秘密保護法ではなく、民主主義の通貨である、情報公開の徹底こそ。宇都宮けんじ氏

 

宇都宮けんじ@utsunomiyakenjiさんの、ツイートより

■宇都宮健児。弁護士。前日本弁護士連合会会長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務める。

■安部政権は、特定秘密保護法案を10月25日に閣議決定し、国会に提出するということです。この法案には、何を「秘密」にするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくなされているかどうかをチェックする第三者機関もありません。

情報公開は民主主義の「通貨」だといわれています。情報公開がなければ国民は正しく判断をすることができず、国民主権もありません。特定秘密保護法案は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案とともに、今国会で設置された特別委員会で審議されるということです。

安部政権は、集団的自衛権の行使を認め、アメリカとともに戦争ができる体制をつくろうとしています。特定秘密保護法案と国家安全保障会議設置法案は、アメリカとともに戦争ができる体制づくりのための法案です。集団的自衛権の行使容認は、実質的には憲法9条の改憲です。

衆参総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票にかけるのではなく、出席議員の過半数で成立する「法律」で憲法9条の実質改憲をやろうとしているのです。来年の通常国会には、集団的自衛権の行使を法律で認める、国家安全保障基本法案が提出される予定となっています。

護憲勢力は、特定秘密保護法と国家安全保障会議設置法の成立阻止に向け、総力をあげて闘わなければなりません。

沖縄返還交渉において、「核抜き本土並み」「基地移転費用の米国負担」がウソであったことは、米国の公文書によって明らかになっています。ところが、この沖縄密約を暴いた元毎日新聞記者の西山太吉さんが逆に逮捕をされ、有罪となったのです。政府は、いまだに沖縄返還交渉において、密約があったことについて何らの見解も示していません。特定秘密保護法がなくても、この有様なのに、特定秘密保護法が制定されれば、国家は都合の悪い事実はこれまで以上に隠し続け、ウソをつき続けることになるでしょう。 

今必要なのは、秘密保護法ではなく、情報公開を徹底する情報公開法の改正なのです。