本会議質問③ 介護保険の改善

一昨年の介護保険制度改定された後の問題点がいくつもあります。

■１、同居家族がいる方へのサービスの削減。
老々介護であっても、若い人が仕事で日中いなくても、
「同居家族」がいるとみなされ、サービスを減らされている実態があります。

江戸川区では、本人や家族の状況を把握し、支援の方向を示すアセスメントが
きちんとされれば、必要な生活援助サービスは切らないとしています。
しかし、実際は、都の監査で「違法」と指摘されては困ると、
事業所自らが自主規制を行っている実情があります。

江戸川区としても、安心して必要な介護が利用でき、介護関連事業所が安定して
サービスを提供できるために、一年後の第四期介護事業計画の策定を待つのではなく、
緊急な改善を求めました。


①東京都への要望として、都が、作成を予定している「介護給付適正化計画」では、
現場の実情にあったサービス提供ができるようにすること。
監査については、利用者の実情に沿ったサービスをという江戸川区の意向が
反映されるよう、求めていただきたい。

（答弁）委員として、区の職員も参画しているので、保険者の意見を反映した
ものとして策定している。
同居家族の問題については、その解釈は日ごろのアセスメントの中で、
機械的に判断することなく、柔軟に対応するよう指導しているところ。

②「在宅熟年者訪問介護サービス事業」という、同居家族の有無に関わらず受けることの
できる、区の制度について、年間４人しか利用者がいないという実態からも、
この事業があることをまず知らせること。

（答弁）この要綱の趣旨は、要介護認定非該当者に対するサービス、あるいは
介護保険制度開始以前から、このサービスを使っている人たちに対するサービスの
激変緩和を目的としているものであり、要支援、要介護認定を受けた方に、
サービスの上乗せをするというものではない。
周知については、暮らしのべんり帳、ホームページ、地域包括支援センターなどを
通じて、行なっている。

■２、介護施設・サービス事業所への支援について。
相次ぐ介護報酬引き下げは、職員の離職を助長し、人材不足や経営難で撤退する
事業所も出ています。ますます利用が増えるであろう介護職からの離職に
歯止めをかけるためには、介護報酬の引き上げを国に求めることが必要です。

しかし、国の改定を待たずとも、区としてできることとして、
①介護職に就く方を増やすために、資格取得のための無料講習会の実施を。
また、少しでも体調を崩せば、それは命に直結する事態を引き起こしかねない
お年寄りとの対応のため、介護職の方々の健康管理は必須。健康管理への支援として、
介護職員に対するレントゲン検査、あるいはインフルエンザの摂取などへの助成を。

（答弁）人材確保のためには、幅広い支援をしていきたい。
給料など介護職の労働条件については、国の動向を見定めていきたい。

②「介護サービス情報公表制度」の改善についてです。
これにかかる調査手数料は、１つの事業につき、５万円～６万円。
デイサービス、訪問入浴、デイケアと、たとえば３つの事業を行っている事業所の
負担は、約１８万円となり、これを毎年支払うシステムとなっているわけですから、
事業所の負担は大変です。

手数料の負担軽減を都に求めていただきたい。また、この情報公開の中で必要と
されている研修項目については、区の研修に加えていただきたい。

（答弁）手数料の考え方は、国の算定例により、都が条例で定めており、
その額についていま、都に要望する考えはもっていない

研修のテーマについては、今後も情報公表制度に縛られないで、
ひろく事業者からの要望も踏まえて、適切なテーマを設けて実施していく。