子どもから保険証の取り上げはしないで （本会議�）

子どもからの国民健康保険証取り上げの問題についても、質問をしました。
親が保険料を払えない、あるいは、払わないために、国保証を取り上げられ、
「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３２，９０３人にのぼることが、
厚生労働省の１０月３０日の調査でわかりました。

江戸川区では、２３世帯３３人の子どもたちが、「無保険」の状態となっています。
区の医療保険課は、相談に来た区民に対しては、大変ていねいに相談を受け、
分割払いなども含めて、払える額や方法を一緒に考えてくれます。
そして、窓口で全額を支払わなければならない「資格証」の発行にしても、
「悪質な人に限る」と、しています。

しかし、ここで考えなければならないことは、何の責任もない子どもたちが、
医療から排除されている実態があるということです。
この問題が明らかになってからこの数ヶ月の間で、子どものいる世帯への資格証明書の発行を
取りやめる自治体や、資格証明書の発行そのものを中止した自治体が出てきています。

１１月１４日現在、毎日新聞の調査によると、「無保険の子」を解消したのは、１５市区。
東京２３区でも、もとから子どものいる世帯には資格証明書を出していない区も合わせると、
全部で１２区に無保険の子がいません。

先月１０月３０日には、児童福祉部（局）長あての厚生労働省からの通達で、
「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点」として、
「機械的な運用を行うことなく、・・・よりきめ細かな対応が求められる」としています。

児童福祉法は、「国および地方公共団体は、児童の保護者とともに、
児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ということを基本原則としています。

江戸川区においても、親の納付状況と、子どもが必要な医療を受けられないことは
別問題との認識に立ち、保険料の納付義務のない子どもの受診抑制につながるであろう
資格証明書の発行については見直すこと。
１８歳未満の子どもについては、無条件で保険証の交付を行うことを求めました。

区長からは、子どもがいるから別枠というわけにはいかないが、
厚生労働省も、弾力的運用をいっており、世帯に対する特別な考慮はする、
というような答弁でした。

無保険の状態の子どもをなくすために、さらにもう一歩踏み込んでいきたいと思います。