臨時本会議で「収賄事件に関する原因究明・再発防止対策特別委員会」を設置 ②

本日午後３時より開かれた臨時本会議で、特別委員会の設置が決まりました。

（説明）このたび、塗装工事を巡る収賄事件において、本区職員が容疑者として逮捕されたことは、
遺憾な事態として真摯に受け止めている。これは、これまで築き上げてきた区民と
区政の信頼関係に大きな影響を及ぼす重大な問題である。
よって、事件の原因究明と、再発防止を目的とした公共工事などの適正な発注・契約に関し、
抜本的な方策を調査研究するため、地方自治法大112条第1項の規定により本案を提出する。

自民党６人、公明党４人、市民クラブネット民主無所属２人、日本共産党２人の、１４人からなる特別委員会です。
日本共産党からは、セバタ勇団長と、河合恭一幹事長が委員となりました。

これに先駆け、私たちは１０月１８日「収賄事件の全容解明と再発防止を求める」申し入れを行ないました。
高崎賢一助役からは、「申し入れの趣旨を踏まえ、前兆的な広い視野に立って、しっかり調査し、
議会にも報告したい」との答えがありました。
また、この１８日より、助役を座長、特別職・各部長をメンバーとする「汚職根絶対策会議」を立ち上げ、
会合がもたれれています。報道機関も入っています。

汚職・腐敗の温床になる、企業・団体からの政治献金の禁止を一貫して求めている日本共産党は、
今回の事件は、増税や負担増の思い痛みに耐えている区民への重大な背信行為として、
議会を通じ、その全容解明と再発防止に向けて、全力を尽くします。