第31号 福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情 （福祉健康委員会�）

全会一致で採択されました。
全会派が、この陳情に対して、賛成をしたということです。

私たちの意見開陳は以下の通りです。

日本共産党の意見を申し上げます。
総費用を抑えようと介護事業者への報酬が削減されたために、
介護現場では、低賃金と劣悪な労働環境で深刻な人材不足におちいっていることは、
誰の目からも明らかです。

先週、京都でひらかれた講演会で、厚生労働省の社会保障審議会　介護給付費分科会委員である
ノンフィクション作家の沖藤典子氏が、厚労省の分科会での議論に触れ、
「すぐに財源という話が出てくるが、では、定額給付金の２兆円は、どうやってでてくるのか。
ヘルパーは５０代や６０代が担い、１０年すればいなくなる。
いまこそ若い働き手を常勤で確保すべきだ」と話されたということです。

一昨日の本会議で「介護人材の確保」に対する質問について、区長の答弁でも
「自治体でもっとも悩んでいるのはここである。報酬の低いことが問題であるということを
舛添厚生労働大臣にも伝えた」という趣旨の答弁がありました。

また、障害者の増加、特に精神障害者の数も増えている中で、職員確保がままならなければ、
障害者に対する支援、また施設運営は危機的状況となります。
国の福祉人材確保指針では、「労働環境の改善」が大きく打ち出されたということで、
この新指針を実行あるものにしていくためにも、ここにかかれているように、
自治体としての独自の施策の充実と、国や都に対する意見書は、
とても重要なものと思われますので、採択に賛同いたします。