56号陳情 現行保育制度の堅持・拡充と子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を(福祉健康委員会)

■第56号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情

審議概要
（矢野子育て支援課長）　前回稲宮委員から、江戸川区の待機児計画として3年間で500人を受け入れると記載してあるが現実的にどうかという話があった。3年間で615人の受け入れ枠を拡大させていただく。なお、認可と認証であわせてであるが、認可の方が、注２に書いてあるが、１園閉園になるが、５歳児の２３人しか受け入れていない。あわせて、実質的に97人の枠が、確保されるわけであり、あわせると712人の受け入れ枠を確保できるという考え方で22年度に向かっている。


（委員長）　前回結論をという意見もあり、各会派で考えられてきたと思うので、ご意見を。


（自民党）　継続。


（公明党）　陳情の趣旨は大枠は理解できるが、新しい政権の子育て支援の枠組みがまだ示されていない。国の動向を注視せざるをえないので、継続。


（日本共産党）　願意妥当。採択。


（生活者ネット・無所属クラブ）　旧政権のときに出された陳情。子育て支援の大幅増額は、まさにその方向である。保育制度についての拡充については、心配はわかるが、女性の社会進出、共働きなどが増えている中では、そういうところに対応するためには、今の制度を堅持することがあると、地域の実情に応じた施策展開をするときにハードルが高くなると考える。懸念するところはわかるが、保育制度改革は行なうべきであり、自治体が新たな仕組みを作ることで室を堅持することはできる。継ぎ足しで来てしまった現状の弊害もでていると思う。保育料負担における不平等など、根本から改革する必要があると思っているので、現状と違ってきているかとも思うので、積極的に賛成するものではない。


（一人の会）　旧政権時代にだされた陳情であり、新政権で子育て政権下において、このほとんどが認められていくんではないかと思うので、これ以上は増額が必要ないと思うので、不採択。


（委員長）　継続。


（間宮委員）　継続ということであれば、意見を申し上げたい。
旧政権、新政権という話がでてきたが、新政権において、新たな不安材料がでてきている。それが、この陳情の中にも書かれている。

特に最低基準については、新政権の中で変えようとしていることについて、保育の質が保てるのか？という各界、関係者、からの多くの批判の声が上げられ、新聞各紙でも報道されているところ。
この最低基準は、敗戦直後に定められたものであり、当時の貧しい生活水準や財政事情から、かなり低いものとせざるをえなかった。
実際に、諸外国と比べても、日本は面積でも職員配置でも最低水準である。（たとえば、スエーデンストックホルム市は7．5平米。フランスパリ市は、５．５平米。アメリカワシントン市は４．６４平米。ドイツバイエルン州は３．５平米。そして日本は、１．６５平米（ほふく室３．３平米））

ですから、この水準を撤廃するということになれば、前回自民党の須賀委員からも出されていた、子どもたちの健全な発達、ということを保障できるのかと言うことを考えると、この基準自体を撤廃するとなると危うくなるのではないかと考えられる。

また、最低基準を地方の実情に合わせて決められるようにすれば、都市部などで、保育所がつくりやすくなるという論調もある。
しかし、保育問題に詳しい村山祐一帝京大学教授は、「実際には今よりつくりにくくなるかもしれない」と指摘している。
それは、最低基準は、国が自治体に支出している補助金の水準の根拠となっているからであり、最低基準がバラバラになれば、国が出す補助金の根拠もなくなるので、相当なばらつきがでる危険があるということ。
だからこそ、全国一律の最低基準としての、憲法に基づく、ナショナルミニマムがあり、それを上回る水準をめざすのが、本来のあり方ではないか。

さらに、江戸川区でも大変大きな課題となっている待機児の解消についても、保育所の最低基準の撤廃ではなく、国の整備計画こそが必要だということだと思う。継続ということなので、


（一人の会田中委員）　今回継続は残念。今回結審ということであったのに、自民公明さんの方で継続ということであった。判断は責任もって、延ばし延ばしにせず、結論をもってここに来てもらいたいので、よろしくお願いする。


（委員長）　意見の分かれていることは継続。