第22号陳情 都立墨東病院の地方独立行政法人化に反対し、都立直営で存続を（福祉健康委員会）

第22号　都立墨東病院の地方独立行政法人化に反対し、都立直営で存続させる陳情


墨東病院の独立行政法人化の経緯について、丸山健康推進課長からあらためてご報告がありました。
末に、そのご報告の内容について、記しておきます。

以下、審議概要です。
（自民党須賀(清)委員）　都政新報にあるように国や他の自治体の動向をしっかり見極めていかなければならない。都本部は、来年1月の第2次都立病院の改革実行プログラムの策定その他の方針を示す予定だというようなことも書いてあるので、個人的には、19年からやってきて、24年度までにある程度までに方向性があるということであれば、本当なら取り下げていただきたい。
来年1月云々があるので、見極めながら、今回は継続をお願いしたい。


（間宮委員）　確かに、独立行政法人化するとは言ってはいない。しかし、検討をやめたのかというとそうではない。
独立行政法人化という道は、残っている。だからこそ、区としての自治体としての意見を東京都に国にあげるべきだということを再三申し上げてきた。
また、この場で意見もなかなか出されなかったので、学習会等していただきたいということも申し上げてきた。

独立行政法人というのは、何なのかということを私たち自身がしっかりと考えていかなければならない。
独立行政法人というものは、官から民へという、小泉構造改革の中で、公立病院の経営効率を最優先にして行政サービスの切り捨てを促進するという目的でつくられてきたものである。大企業が、リストラで不採算部門を切り捨てる子会社化する、そういったやり方を自治体に持ち込んだといえる。
こういう制度であるから、独立行政法人では、不採算医療からの撤退、縮小、患者負担増、医師や看護士の人件費削減につながるのではないかという懸念をもっており、だから、自治体としての意見をあげる、また、議会としての意見をあげることが必要であると思うところである。

実際に、板橋にある老人医療センターここは今年の4月から独立行政法人の運営にされたということで、経営効率化として、700床あったところを550床に減らされて、なかでもリハビリ病床、脳卒中などに対応する病床が大幅に減らされたということである。すでに、こういうことが起こっている。
だからそうならないように、芦屋市では市議会で2度にわたって否決をしている。

都立病院の独立行政法人化は、中止をするということが望ましい。
課長からお話があったなかでも、都立墨東病院が不採算医療を担いながら、患者のためにがんばっている病院である。それから撤退をするようなことがあってはならない。
この陳情に対しては、早急に採択をしていくべきではないかと思う。


（生活者ネット・無所属クラブ稲宮委員）　東京東部地区における重要な都立病院ということで、動向注視ということを数年してきている。江戸川区議会としての、きちんとした判断をしていくべきだと考えるので、私も早く結論を出していくべき。

（委員長）　二つの会派から意見が出ているが、まだ意見が分かれているので、本日は継続。


（健康推進課長からの報告概要）

1、都立病院改革の必要性として、なぜ改革に着手したのか。（1）医療環境の変貌と迅速で柔軟名病院経営。限られた資源を活用しながら、行政的医療を提供する。都民に対し、医療サービスの向上を図っていかなければならないという使命。従来の都立病院は、各病院が重複した機能を持っていた。機能面、設備面でかなりおくれた設備があったと聞いている。そういう面で、非公立施設老朽化への対応など、多くの課題があったと聞いている。さらに、医療需要が増大して、医師不足など厳しい医療環境に対応するために、迅速合理的な病院経営が必要になったという背景があった。

（2）こういう背景から、現行経営形態をみると、いまは、都立病院は地方公営起業法に基づいた経営形態であるということであり、急激な医療環境の変化に応じた対応が困難だとか、人事として給与も含めて、独自の給与体系の設定は、困難だということ。そして、医師の兼業、兼職は禁止されている、大学病院から医師の交流は図りにくい等の状況があり、現行では都立病院の医師の給与水準はかなり低いなどがある。

2、都立病院の改革等に関する経緯として、着手した。
平成１３年に東京都が、病院改革マスタープランを出し、都立病院のあり方、基本的役割を定義した。また、再編成の考え方を提案して、財政部分の見直しと、経営努力の強化をうたった。３６５日２４時間安心して病院を経営するためには、独立した企業体として、経営責任の明確化等が提案された。

平成15年に具体的な事業計画が、実行プログラムとして出されて実行に移ったと。
平成１７年1月東京都全体の行財政改革が叫ばれていたので、そこで新たな指針が出され、都立病院の改革については、マスタープランによる改革の実施状況に加え、地方独立行政法人制度や国の医療制度改革の動向をふまえて、病院制度のあり方を検討するということで出された。

平成18年7月、行財政改革実行プログラムが出され、都立病院等の新たな経営形態の検討ということで提案されている。具体には、地方独立行政法人化を視野に入れた検討がここで指示された。

国は19年12月、公立病院改革ガイドラインをつくり、地方公共団体に対して、公立病院の経営効率化、あるいは再編のネットワーク化とか、経営形態の見直しをやるべきだろう、そういう計画を策定しろというガイドラインを提案し、そこで、地方独立行政法人化とか、指定管理者制度などいろいろなものを検討しろということである。

３、こういうことで、改革の方針として、都立病院の経営委員会の報告で、今後の都立病院の経営形態のあり方について、19年11月に出されている。
①都立病院は、町の診療所がやっているものではない高水準の専門性の高い、総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するという役割がある。
②限られた医療資源なので、医療水準を向上させるためには、無駄のない効率的な経営を行なうこと。患者中心の医療の実現と医療のサービス向上を図りながら、一般地方独立行政法人が一番良いだろうということ。

その中で、全都的に陳情が出されたりなどの動きがあり、第2次都立病院改革実行プログラムが20年1月、ここで、都立病院の新たな経営形態の検討という項目が出され、計画期間中の20年から24年度は、都が直接都立病院を運営していくという方向が出され、付帯ではないが、ついでに、国の動向や他の自治体の導入事例を検証し、充分検討していこうということで収まった。

4以降。一般的に地方独立行政法人のメリットと課題といわれていることを載せた。制度面の課題としては、法的課題が一つあり、（2）の精神障害者等の収容するときの医療観察に関する法律があるが、それが、都立病院には、指定医療機関としての指定があるが、それを実施していくためには、法改正が必要だという課題があったりするので、改正場状況を見極めなければならないだろうということがある。最後に、都立病院の当面の運用面での課題等も載せている。

2枚目に都政新法に載せられたそれぞれの立場の方のコメントなどがある。都議会厚生委員会などでは、国などの動向を注視していかなければならないという落しどころである。こういううごきがあり、第2次改革実行プログラムに至っているということであり、独立行政法人化の一定程度の期間の見送りという結論に至っている。