図書館は指定管理にはなじまない（本会議）

日本共産党第1に、図書館についておうかがいします。
その1つ目は、公立図書館についてです。

中央図書館が建設されるときの1997（平成9）年、42ページにもわたる「仮称　江戸川区新図書館建設基本計画書」がつくられました。多田区長が教育長時代です。ここには、図書館についての基本的考え方と機能、サービス、資料収集の目標、そして、運営方法まで、丁寧に書かれています。

一節を読み上げます。「区民が選択する““魅力を感じる図書館”とは、いつも新鮮で豊富な資料をもち、その仕事に誇りと情熱をもって働く職員がいる図書館ではないだろうか。魅力的な図書館が身近にあることで、区民の心に“私たちの図書館”としての親しみと信頼感が高まり、そうした図書館のある町に住むことの誇りが育まれる。」非常に高い見地で、区民と図書館を結んでいこうとされていることがうかがえます。

ところが、江戸川区は、3年後の2013（平成25）年には、公立図書館すべてを指定管理にするとしています。指定管理にすることは、先の「新図書館建設基本計画書」に書かれていた、「いつも新鮮で豊富な資料をもち、その仕事に誇りと情熱をもって働く職員がいる図書館」とは、かけ離れていくのではないでしょうか。

現実を見ると、すでに指定管理となった篠崎図書館における非常勤職員の賃金は、大幅ダウンをし、生活できる賃金ではなくなっています。指定管理が、ワーキングプアを生み出しています。

これまでの非常勤の職員が雇用条件の悪い指定管理に移ることを躊躇するのは、当たり前です。しかし、これまで働いていた非常勤職員がいなくなることで、公共性は崩れ、有期雇用の契約社員として安い賃金となるため、短期雇用となり、継続性は生まれません。

指定管理第1号である篠崎図書館では、1年も経たないうちに、1人が退職、2人が他区への転職をし、さらに今年2月1日は、館長自らが異動をしています。指定管理を受けているTRC（図書館流通センター）内での異動とのことですが、わずか1年６ヶ月、しかも、これから4館を指定管理にしようとしている矢先の異動は、まさに会社の都合を優先させたものに他なりません。

全国的には、指定管理から撤退をした図書館が、3館あります。また、昨年2009年7月に出された日本図書館協会の報告によると。「検討の結果指定管理を導入しないとしている」都道府県は26。自治体も多数あります。

江戸川区では、TRCが、「図書資料の選定及び購入」を行なうということが、「篠崎図書館指定管理者基本協定書」第13条に書かれています。しかし、TRCは、大日本印刷傘下で、株式会社丸善と持ち株会社で経営統合をすることが決まっており、そうなると、持ち株会社の書店から購入することになり、現在のように地域書店からの購入はされなくなるのではないかと、強い疑念をもたざるを得ません。

図書館を運営する職員が、安定した雇用のもとで、誇りを持って働く環境をつくることが、人類の英知の宝庫である図書館と、地域の人々を高い見地でつなぎ、地域社会の発展につながるのではないでしょうか。低賃金，不安定雇用を促進し、利益優先とする指定管理では、図書館の発展、すなわち地域社会の発展はのぞめません。

そこでお聞きします。
1、地方自治の本旨として、地方政治は住民自ら決めるという「住民自治」を核心のひとつとしています。この、「自ら決める」という「住民自治」の観点から、図書館のことを検討する「図書館協議会」をもうけることが必要だと考えます。
先に紹介した「新図書館　建設基本計画書」によると、「新図書館は開館後、図書館サービスについて、区民・利用者の意見を反映させ、建設的な提案をえられる有意義な協議組織の設置を検討する。その組織は、・・・図書館を利用する区民を中心に構成したい。」と書かれています。すでに中央図書館が開館してから、10年。未だそのような組織はできてはいません。どのような検討がされたのでしょうか。ここで述べられている協議組織を、今からでもつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

2、指定管理が、官製ワーキングプアを生み出す現実を、どう受け止めるのでしょうか。図書館の機能を劣化させることにつながる指定管理は、これ以上増やすべきではありません。見解をお聞かせください。

3、すでに、指定管理となっている篠崎図書館について、あるいは、来年度から指定管理になることが決まった葛西の4館については、直営に戻すことを基本とすべきです。①労働条件の切り下げは図書館になじみません。希望者の雇用の継続。正規雇用の確保に努める。賃金は、現在より下げない。また、司書資格者を少なくとも直営図書館と同レベル以上である7割以上にすること。②TRC自らが、本を選定・購入する仕組みについては、協定書から削除し、江戸川区が責任を持って、選定・購入、地元業者からの購入をすべきです。それらを指定管理者の条件とさせることが必要と考えます。③官製ワーキングプアをうまないための労働条件を整え、図書館サービスの充実を確保するために、モニタリングの実施をすべきですと考えます。いかがでしょうか。


区長 まず図書館の指定管理の問題からお答えをいたします。中央図書館を作りますときに、江戸川区の新図書館の全体の構想というものをまとめましたが、私もその計画に関わっておりましたので、その考え方はよく承知をしているつもりでございますが、直接のご質問ついて順次お答えをしていきますが、順不同になるかも分かりませんが。

図書館は指定管理になじまないという事でございますが、私どもはそう考えては思いません。その理由として、指定管理がワーキングプワーを生んでいくというようなことゆえに、なじまないというようなお話のようでございますけども、それはもう全然別問題でございまして、指定管理は図書館だけでなくいろいろな施設についてやっていく事ができますが、そもそも指定管理者というのは新しい制度でありますけど、民間の方々にお願いをいたしますが、つまり区の大きな意思に基づいて運営をしていただくという事でありますので、つまり区の一員であります。

区の一員でありますが、民間企業の持っているノウハウを、つまり採用ですね、大いに行使してください、それがこの施設の本来の目的に合致していれば大いにやってくださいと、こういう趣旨の制度でありますので、私たちは指定管理にお任せをした事によって経営やサービスについて区が直営で行なっておりますことよりも、よりよい内容を出していただければ大いに歓迎してそれを取りいれるこういうことになってくるわけでございます。

図書館のありようについて自ら決めるという事で、協議会ではかってやってくれということでございますが、今のところ協議会ということを設けて図書館について云々する事は、とくに必要性を考えておりませんで、いま図書館もあっちこっちで建設中でありますので、そういう時もあるかもしれませんけれども、今はまだ指定管理にお願いをしながらその成果を確認しながらさらに良い方向を求めていくとそういう段階であるというふうに思っているわけでございます。

指定管理に移すときは、議会の議決もいただいていますので、これについては住民の代表である皆様方のご賛同をいただいているというふうに私どもは受け止めております。労働条件を云々ということはこれは図書館だけの問題でなく一般的な施設に従事していただく職員の労働条件の問題でありまして、共通にいえることでありますが、これが著しく低下するというような事をその事を私たちはあってはならないことだと思っていますので、そういう指定管理者であればそれは改めてもらうこういうことにならざるを得ないと思っています。

ただ、施設の職員というのは、さまざまな業態と申しましょうか、勤務内容が違いますので、公務員の場合ですとおそらくある年齢によりまして一律の賃金という事になろうかと思いますが、図書館の場合には、その職員の役割に応じた報酬というのが考えられていると思いますし、また図書館だけではなく、その他の施設においてもその役割りに応じた報酬が支払われるという事はありうる事だというふうに思っておりますので、ある人物の給料をとらえて、これが不当に安いとかどうとかということにはなってこないのではないかというふうに考えております。

本の選定につきましても、これは指定管理者の裁量を認めますが、公共の図書館でありますから区が策定しております。この図書館の蔵書の整備計画これには従っていただかなくてはなりません。そういう意味で、指導、監督をしていくと、まあこういう事になる分けであります。

図書の地元購入でありますが、これは地元の組合からもいろいろ要請がございまして、現在も相変わらず、地元の組合を通して購入をする、そういうことをしております。

モニタリング等につきましてこれは大切な事だと思いますが、必要に応じてそれはやるべきことはやるこういうことになろうかと思います。