本会議質問① 建築確認の遅れによる建設関連業者への支援を

建築確認の遅れは、誠実に法律遵守をしてきた圧倒的多数の建設関連業者の仕事や
暮らしに多大な損失を与え、大混乱をもたらしています。

全国建設総連合の報告によると、申請が降りるまでの平均期間は、７０日から９０日。
これまでの３倍から５倍も多く日数がかかっているということです。

そうなると、建物着工の時期が絞り込めず、建築資材の確保や労務の計画などの
段取りが立てられない。あるいは、材料や人の手配をしてしまっているものの、
仕事を始める算段がつかず、多大な出費のみが、かさんでいきます。
住宅着工が大幅に落ち込み、日本の景気にも悪影響をもたらし、
とくに、町場では死活問題となっています。

建設業を多く抱える江戸川区でも大きな影響が出ています。
直近の資料では、昨年六月建築基準法が改定された直後の７月から１２月までの
６ヶ月間におりた建築確認数は７２３件であり、前年同時期の１０５７件と比べると、
約３割減となっています。

国が、必要な計算プログラムもないままに厳格化だけを急いだことが、
この問題の大きな要因のひとつです。
大臣認定の構造計算ソフトの開発がされていないままの出発は、
手作業での莫大な構造計算を必要とするため、相当の時間がかかってしまいます。

ソフトの認定を急がせること、また、
必要な構造計算分野には、人の配置を厚くすることを求めました。

区も、できるだけ円滑に仕事ができるように配慮しているが、
様子を見て、要請もしていきたい。また、人員配置については、
拡充・強化をしていくという答弁がありました。