■民営化を協議する機関の設置を！保育制度の堅持・拡充を！（福祉健康委員会：1）

公立保育園民営化に関する陳情が新たに出され、保育に関するものは2本になりました。
それぞれの審議内容を、メモしました。

■第65号　江戸川区立保育園の民営化を協議する機関の設置を求める陳情

事務局　署名の追加　267人の署名の追加があったので、340名です。

委員長　資料要求等ありましたらお願いします。多少のご意見等も、構いませんと思いますが。

間宮委員　委員長から、多少のご意見もと言っていただきました。内容については、以前出された陳情でも話し合われていたということ、今委員会での審議がわずかであるということから、資料請求にとどめることなく、実質審議に入っていくということは必要なことだと思います。

　昨年、保育計画がだされましたが、まだまだ子どもの成長の立場に立ちきっていない、小さな子をかかえた保護者の立場に立ち切っていないのではないかと思わざるをえない内容が残されています。
　例えば、民営化を発表する期間。これについては、職員の状況の把握のこともあり、前の方まで決めて問題があってもいけないということで、江戸川区としては、1年半前には知らせていきたいと思っていると、進められています。

　しかし、以前の論議の中でもお話ししましたが、他区では、たとえばお隣の葛飾区では、3～7年前の発表になっている。足立区でも、3～4年前の発表になっている。
　しかも、それぞれの職員の方に聞いてみますと、葛飾区では、民営化を進めるにあたって、既存の区立を民営化しているので、ていねいに説明をして理解を得ながらやっていくことを大事にするので、なるべく早く発表したいと言っていました。また、足立区では、入園に際してできるだけ早く伝えることで、親の選択肢を大切にしたいとおっしゃっていました。
　こういう状況を見るならば、江戸川区の民営化を進めていくやり方は、大丈夫なのだろうか、検証する機関もないまま進んでいるわけであり、それでいいのだろうかと、疑問を持つところです。検証をしてそれで大丈夫なら、どこがやっていなくても、どことはちがっても、突き進めばいいと思います。しかし、いろいろな問題点や実情が出されている中ですから、検証するということが、非常に大事なことではないかと思うわけです。

　社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告がでました。これが保育に関してのとりまとめということでしたので、先週、厚生労働省の方に、レクチャーを受けてきました。
　そのときに、「江戸川区では、今ある公立保育園50園民営化の方向です」と話したら、「エー」とそこにいた方々に言われたんですね。「エー」と言われたそのどよめきに私はまず驚いて、もっと驚いたのは、レクチャーしてくださった厚生労働省の役人の方が、一緒に「エー」と言い、開口一番に「驚いた」とおっしゃったんです。
　私はそれを聞きまして、江戸川区では既定路線のように、50園民営化です、そういうことで進めていきますとずっと言われていて、自分自身も、その方向はいけないと思いながらも、馴れてしまっていたのだろうかと、非常に驚きました。

　２３区や国のなかで民営化を進めているけれど、江戸川区の方向については、しっかりと検証していかなければならない。50園民営化の方向も含めて、検証していかなければ、誤った方向に進んでいくんではないかと非常に危惧しているところです。

　ですから、この、検証機関を設けてほしいという願意は妥当だと思いますので、あと1、2回しかない中ですが、意見を出し合い、結論を出して参りましょう。私どもの会派としては、これを採択していく方向が求められていると思っています。

委員長　資料等はよろしいですか。

間宮委員　ございます。資料については・・・

片山委員　ちょっと待って。委員長の諮り方はね、資料要求があればということで、
審議しようということは言ってないやね。

委員長　多少ね、今日はね・・・

片山委員　多少はあるの？だからね、曖昧なあれじゃあ困るんですよ。審議するなら審議する。資料要求するなら資料要求する、それで、確認した上でね、審議に入っていくならいいけども、意見開陳始まっちゃってね、審議するっていうこと、私は認識してないよ。
　だから、そこらあたりもきちっと言ってもらわないと。それなりの意見持っている会派の方いるんだから、じゃあやりますかっていうことになればね、その意見を開陳するってことになっていくんだから、そこらあたりをね、してもらわないと。だから、資料要求程度にとどめてとボクは認識ありますから、共産党さんが意見始まっちゃったからね、奇異な感じしちゃってね、そういうことできちっと整理して。

委員長　申し訳ありません。委員長の整理が・・・あらためて、今日は資料要求程度ということで進めさせていただいておりますけれど、多少ご意見あるということだったんで、少しはさせてあげてよかったんじゃないかと思いますが、そういうことなんで、なるべくその線で進んでいただければ。片山委員からの申しでもありましたんで、仕切り直しをさせていただきます。

間宮委員　片山委員から、そのようなご意見がありましたが、私は正副委員長のお取り計らいは、非常に妥当なことであると思いますし、先ほどの委員長のお話の中で、多少の意見もとお話されましたので、私も意見を述べさせていただきました。委員長、副委員長のしきりは非常に妥当だと思います。

　資料要求につきましては、1点が、先ほど申しましたが、葛飾区、足立区を含めた近隣区の状況、何年前から民営化を知らせているのか、どうしてその期間を設けているのかということをお聞かせ願いたい。
2点目は、おひさま園の職員の異動があるとここに書かれているが、異動の状況について。
3点目が、民営化を協議する機関がどのように23区ではとられているかということについて。
この3点をお願いします。

矢野課長　近隣区の民営化の手法というのは、調査すれば済みますけれど、この周辺ということでよろしいわけですね。それから民営化の手法もいろいろございますので、それも含んで参りますと、同じ形ではやっていませんので、そこのところをご理解いただいて、どうやっているかを出すことはできると思います。
　おひさま園の異動の状況、これは法人えどがわの責任において異動させているわけですが、
確認することはできますので、状況を把握することはできます。最後の機関ということが理解できなかったのですが・・・民営化に対する協議機関ということですか。わかりました。


新村委員　協議機関についてですが、以前出していただいた資料の中で、検討委員会の数については、17区設置といただいていますが、2005年の資料であり、目黒区が検討中というご返事でした。今の状況がどうなっているか。
　そしてこの協議機関が設置されている民営化がすでに進んでからも行なわれているかどうか、もしわかるようでしたら、追加でお願いします。

矢野課長　1点目は、23区のところをだせば、同じだと思います。
2点目は、確認できると思います。

委員長　では、継続とします。


■第５６号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の　　
　　　　　　大幅増額を求める意見書提出を求める陳情


間宮委員　先ほども申し上げましたが、社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告が、この2月に出されたということで、厚生労働省の方から、レクチャーを先週受けてきました。
　この中では、保育に対してのとりまとめが行なわれ、枠組みとして最低限押さえなければならないものが報告されていますが、この内容について、区としてどのようにとらえているでしょうか。

矢野課長　第1次報告であり、その分野の方々が、どういう保育をしていくべきかということで、検討されてきた厚生労働省の関係の部会でございます。
　本会議、予算の中でも区長からお話しございましたが、財源確保が不可欠であります。この会議の中でも、財源確保が不可欠であるとうたっておりまして、それぞれの市町村の役割、国の役割等が述べられています。実質的によく読みますと、区の負担がかなり大きくなる。区の負担が、減るんではなくて、逆に大きくなる。
　保護者の負担も別途ございますけど、区にはいろいろな役割が、担わされます。施設は全部つくんなくちゃなんないとか、認定証明書をださなければならないとか、ホショウするとか、いろんな面で区の役割は大きくなると思っています。ただこれは第1次なものですから、財源がどう確保されるかによって大きく変わると思うので、その辺は注視していきたいと思っています。

間宮委員　財源の面でも、区の負担がかなり大きくなるだろうということで、今お話がありましたが、区の義務と責務というのを、かなり明確化したと、厚生労働省の方もおっしゃっていました。この中で、非常に特筆すべきことは、直接契約については、早々に否定されている。こんなものはとるべきではないという話であったという報告でした。こんなものはとるべきではないと、きっぱりとした否定をされたということは、そこに携わる方々が、保育の現場を知っている方々なんだろうと思いました。
　また、バウチャーでもないということも出されているということです。

ただ、先ほど申したように、自治体の役割、責務、義務とおっしゃっていましたが、それが明確化されたということですが、自治体だけに押し付けてはならないと思います。国も予算をつけるべきです。

　また、安心子ども基金というのもできたわけですが、この施策のなかでは、公立保育園に対する予算措置は明らかではなく、定員の弾力化だけが盛り込まれているようです。
　これらについての、指導の強化として、2月２７日に、児童福祉主幹会議にて伝達済みとのことですが、その内容については、どのように聞かれているでしょうか。

矢野課長　都道府県の主幹課長ではないでしょうか。私たちは直接は聞いてはいません。この安心子ども基金については、都道府県に出されるものですので、国から都道府県に説明をしているものだと思います。

間宮委員　では、東京都の方からは、区の方にはそのお話はきていないということですか。

矢野課長　直接は聞いてございませんけれど、国の内容や東京都の内容は、新聞でも報道もされていますが、1千億円の安心子ども基金を、都は約115億円配分になるだろうと言われております。そのお金を使って、待機児解消を図りなさいということだが、20年から22年までの3カ年と言われています。そこで多いに整備をするために、各市町村がなんかやったときにそこに補助をつけていきますよという、そういう内容と聞いていますが、正式には私どもは聞いていません。

間宮委員　保育ママですとか、一時預かり事業ですとか、分園や本園の整備、こういったことに予算もつけられているようです。
　
しかし、年度当初には、保育園ではおおむね15％、年度途中ではおおむね25％、年度後半には無制限ということになっている定員の弾力化については、予算が付けられていないようです。定員を弾力化したとしても、保育士さんがいなければ、保育の質は絶対的に落ちていくものになると思います。
　保育士さんをどう増員するのかということについて聞いたところ、厚生労働省の方が言っていたのは、区市町村で、ということでした。そうなりますと、区市町村の負担だけが大きくなるわけですから、ここには、しっかりと国の予算をつけるということが、求められていると思います。
　
　ですから、この56号陳情の、議会の中から国に対して、現行保育制度の堅持・拡充ととともに、予算の大幅増額を求める意見書を出提出してほしいということは、願意妥当と思いますので、結論を出す方向でお願いできればと思います。

委員長　他にないようでしたら、継続とさせていただきます。