区の考える、現業と非現業の仕事の違い。（7月の行財政改革特別委員会）

「行財政改革の成果と今後の取り組み」という案件で、区の行財政全般について執行部より報告がありました。


◆間宮由美　委員 職員数についてお伺いします。
中道委員のほうから先ほど質問があって、適正な職員配置とは何を指すのかということで、私もお聞きしたいと思ったんですが、御答弁をお聞きしていても、私は余りよくわからなかったんですね。具体的にもう少しお聞きしたいんですけれども、一つは、現業の職場で削減されているということですが、削減された職場が具体的にどこになるかというのが一つです。

それから、もう一つは、ケースワーカーや保健師さんの持ち件数が出されましたが、江戸川区では一人当たり何件を持っているか、ケースワーカーさんは何件か、保健師さんは何件か、そして、職員一人当たりの持ち区民数は何人か、これについてお聞かせください。


◆野凬勇三　職員課長 ちょっと具体的なものですから、今、持っていませんが、ケースワーカーにつきましては、現在84.5とかそういった数字を職場のほうからいただいております。23区全体の水準からすれば、江戸川区は相当適正配置といいますか、その基準に限りなく近づいているということでございます。23区全体では100を超えている区が多いというふうにも聞いております。

それから、保健師さんの話なんですが、人口1万人に1人ということが明確な法律で具体的な条文で決まっているわけではないんですが、一般的に全部それで行われていると。江戸川区は人口67万人ですから、逆算すれば67人ということになるんですが、現在、たしか70名ぐらいおりますので、その水準は超えていますということにはなると思います。

それから、具体的にこの間の1,248名を10年間かけて削減してきた、どこのところが削減されたんですかということになりますが、大きなところでは民間委託をやってきているところ、先ほどもお話がありましたとおり、学校の給食調理業務委託の職場でございますとか、保育園の民営化もその一つになるのかもしれません。それから、学校警備でございますとか、具体的に委託して、その事業そのものを民間のほうに任せている。したがって、マンパワーについては、別なところで、例えば退職後も再任用という形でほかの職場に移っていただいて活躍しているところもありますし、退職してそのまま全く補充しなかったということもございます。そういったような話になると思いますが。


◆間宮由美　委員 職員１人当たりの数はわかりますか。


◆畔寬文泰　財政課長 20年度決算で申し上げますけれども、人口1,000人当たりの職員数というのが23区の表になって示されておりまして、人口1,000人当たりの職員数で申し上げますと、足立区が5.49、2番目が江戸川区でございますけれども、江戸川区が人口1,000人当たり職員数5.64、それから、世田谷区になりますけれども、人口1,000人当たり6.01というようなところがトップスリーということで、20年度決算を公表してございます。


◆間宮由美　委員 ケースワーカーさんについては、今年増やしていただいていますので、必要な部分についてきちんと増やしていただいたと私も思っております。ただ、適正に限りなく近づいているということで、適正というのをどう見るのかということがあると思うんですね。

高齢のために働けない人も出てきていますが、今増えているのは若い方で、どうしても仕事が見つからないという方々もいると思います。そういう方たちに職を見つけていく、そこへの指導をしていく、そして生活保護からも抜け出していくような力を貸していくということも、これからとても必要なことだと思っているんです。

そのためには、この人数でいいかというと、今、実際には、ケースワーカーさんたち、大変な思いをしていらっしゃいますし、また、保健師さんなども、精神保健のほうでも精神的な病気が非常に増えていると周りでも感じますので、そこのところをこの人数でいいのかどうかというのは、さらに考える必要があるだろうというふうに思うわけです。

もう一つですが、現業で、民間委託として任せているところについては削減しているということなんですけれども、ここについて、先ほど答弁の中で、現業については退職不補充を貫いていくとありました。

片や事務職とか技術職については、技術の承継もあるから、フルタイムの正規に努めていきますというお話がありました。

私は、この二つの違いというのが何かというところをもう少しお聞きしたいと思うんですね。というのは、保育士などについても、技術の承継は必要だろうと思います。子どもとかかわる職場こそ、技術も経験も必要だろうと思うのですが、現業と事務職、技術職を分けることの違いというのは何になるのか。
技術職、事務職はフルタイムの正規に努めていくとするところは何が違いなのかということをもう少しお聞かせいただきたいと思います。


◆野凬勇三　職員課長 我々は人事配置をする側の立場として、私ども職員課としての立場で申し上げざるを得ないんですが、一般的に正規職員でフルタイムで正式任用するということなんですが、基本的には一定の権限とか役所が役所として成立するための基幹的な業務に従事していくと、これが非現業職員であると。現業という言葉は何ですかということになるんですが、つまり民間企業と競合するような職場、サービスの質が区直営で必ずしも正規職員でなくても行えるような業務については、健全財政の一環という立場で、効率的な、合理的な経営なり運営に資するやり方があるだろうと。その一つが民間委託あるいは民営化である、あるいは指定管理者への委託であるというようなことになってくるだろうと思っております。

それから、我々、実は非現業職場の中であっても、一定のルーチンワークを繰り返し継続的にやっていく職場の中では、必ずしも正規職員ではなくて、臨時、パートさんのところにお願いする、あるいは一定の専門スキルを持って、パソコン業務等に明るい方にお願いするということはあり得るだろうというふうに思っています。

ですから、ちょっとわかりにくいのは、非現業と現業というのが、業務の中身の実態に応じて仕分けしながら、私どもとしては、必ずしも正職員で埋めなくても済むのではないかという判断をさせていただいて、職場と相談させていただきながら、基本的に委託ができるということであれば、委託については限りなく進めていきますと。その結果、まず基本的には退職不補充ですというふうな方針を現業職場の職域に関しては貫いていきますということで申し上げているところでございます。
ちょっとわかりにくくて申しわけないんですが。


◆間宮由美　委員 職場と相談してできるということであれば、退職不補充でやっていくというところについては、例えば保育士の問題などは保育園に勤める人たちとの相談の中で、正規でなくてもいいだろうと、民間に任せていていいだろうという話がついているということなのでしょうか。


◆野凬勇三　職員課長 基本的に、保育園の民営化というのは、先ほど申しましたように、区の施策として、公立保育所のあり方、あるいは民間にお任せできる領域のあり方、こういったものの判断の中で、公立保育園の内容につきましては、区の施策として、今後民営化できるものについては民営化に移しますという方針を持っているということを申し上げました。その性格の中身に従って、私どもとしては、まず、子ども家庭部と相談しながら、採用する必要があるのであれば採用いたしますが、そういう区の方針がございますので、保育園については限りなく民営化を追求していく中で、現状で採用しなくても十分賄えるという判断をさせていただいて、採用には踏み切らないということでございます。


◆間宮由美　委員 民営化できるという判断について、私はもっと多くの区民とともに、また、行財政改革の中でも、本当にそれでいいのかということを検討する必要があると思っています。

実際に保育士が採用されずにもう10年になりますが、保育士の皆さんが30代になってしまったということ、これだけの期間、保育士が採用されていないということは、区民の皆さんはまず驚きますよね。実際に若い20代の方々が保育士になりたいと言っているけれども、江戸川区に住んでいながら、ここでの採用がないということで、他区の保育士になっている方々がたくさんいらっしゃいます。生き生きと活動されているのを見ると、本当に残念だと思うわけです。

先ほど専門職、また、技術職などについては、承継があるとおっしゃっていましたが、承継があると見ているからフルタイムの正規が必要だと見ていらっしゃるわけで、私は、これは保育園も、また、他の福祉職場も同じだと思っています。ですから、そこについては、皆さんとともに、本当にこれでいいんでしょうかということを考えていく場が委員会の中でもとれるのでないかなというふうに思っております。

もう一つお聞きしたいのは、先ほど臨時職員やパートという話も出てきましたが、正規や非常勤、そして臨時職員、パートなどなど、再任用、再雇用も含めて、いろいろな雇用形態があることで、職場の中での課題として何か持っていらっしゃることはございますでしょうか。


◆野凬勇三　職員課長 一般区民の方が区の職員を見たときに、正規であろうが、非正規であろうが、すべて職員であると、この自覚と責任、役割認識の中で仕事を円滑に行っていただきたい。例えば、一つは接遇についても、非常勤職員に対しても接遇研修などを実施しておりますけれども、区民から見たら、常に職員でありますという自覚と責任でやっていただきたいということは、常にお願いしていますし、研修についても、そのような関係でも組ませていただいているということです。

問題は、区の職員の自覚のあり方であると思っております。つまり、今まで同じ職場の中では常に身分の職員だけがおりましたけれども、最近の職場では、各職場おしなべて正規職員以外に非正規と呼ばれている方がおりますから、その中においては役割と責任、所在、トラブル対応にしても、そういったことについても、すべて区の職員というのは、非正規の方に比べて、それだけ期待感とか責任、役割が大きいものですから、そこのところの自覚は常に持っていただきたい。それから、非正規職員自体が区民ですから、区民の方が同じ職場の中に非正規職員という身分を持ちながら一緒にいるんだと、その方たちと常に働いているんだということで、区は正規職員自体の自覚も高めなくちゃいけませんし、実際そのような形で気をつけてやってくださいということはお願いしているところでございます。

ですから、課題としては、その辺のところが昔からの職場の職員意識だけでは済まない、今日的な多様な職域の中にいろいろな人が入ってきているんだという、パートナーシップという役割を持って共通の課題、区民サービスに向かって全力を挙げていくんだと、こういうことで研修等も考えさせていただいているということでございます。

◆間宮由美　委員 同様の仕事をしているにもかかわらず、身分が違うという職場も個々の職場の中であらわれてきていると思うんですね。これだけの細かな雇用の仕方ということで、本当にいいのかという疑問があります。

それから、また、一般区民から見ると、どの人が正規でどの人が臨時かなんてわからないわけで、一般区民から見ると同じですという先ほどのお話があったように、そこは非常に重要だと思うんですね。

ところが、今度、図書館の中でも初めて請負が行われるということで、窓口サービスだけは請負にするということ、そうなってくると、指示系統というのが別になってくるので、そこには問題が起きてくるのではないかと心配もしているところです。

効率的に行う、お金を削減していく、そこがいけないと言っているわけではないんです。それをするに当たっては、区民の立場に立って、また、それとともに、何十年先を見越して、例えば福祉職場であれば、子どもの成長・発達に今大事なことは何かということを含めて、必要なところには人員も配置する、お金もしっかりと出していくということがどうしたって必要なのではないかと思うところです。

また、これから１年間を通して、この委員会の中でもさまざま案件が出ていますので、一つひとつについては、その中で皆さんと話をしていきたいと思っています。委員長、それに当たりまして、資料をいただくことはできますか。資料請求することはできますか。

◆須田哲二　委員長 もちろん可能ですよ。

◆間宮由美　委員 では、一つは、今お聞きした正規、非常勤、臨時、パート、再任用、再雇用とありますが、江戸川区の中で適正な職員配置とは何かと見たときに、そこのところも細かく見ていきたいところですので、それぞれの職場の雇用形態の違いごとに人数を知りたいと思います。

もう一つは、1枚の紙のところで、新規拡充事業について、それぞれ出されていますが、廃止事業もあると思うんですね。廃止事業の事業数とともに、それぞれの内容というのはすべて一覧になっているかと思いますので、この3年ぐらいで結構ですから、新規と廃止の事業の細かな内容について出していただきたいと思います。

あと、最後に、もう一つだけ質問したいところがありました。基金ですけれども、適正な額というのは何を指すのかということだけお聞かせ願いたいと思います。


◆畔寬文泰　財政課長 基金でございますけれども、基金の種類、６基金ございまして、例えば学校改築基金につきましては、学校改築に対する基本的な考え方の中で、適正な規模についてはお示ししているところでございますけれども、それ以外の例えば財政調整基金、それから、文化施設等建設基金や災害対策基金などにつきましては、なかなかこの規模が適正であるというようなことは申し上げることが難しい状況でございます。23区の基金の残高、それから、それぞれの区ごとの財政規模を比較すれば、大体このぐらいの規模が標準的ではないかというようなことが申し上げられるわけでございますけれども、それは絶対の数字ではございませんので、学校改築基金以外につきまして、この基金の金額が目標残高というようなことは、一概には申し上げられないかなというように感じているところでございます。


◆間宮由美　委員 では、この基金についても、他の23区の額と比較ができる資料をいただければと思います。お願いします。


財政効果の数字のあげ方についての区の考えは、次のようなやり取りの中で示されました。

◆須田哲二　委員長 基礎的な数字をお聞きしてもよろしいですか。行財政効果ということで、財政健全化というのが大きな目的で来ているんですけれども、人員削減、職員削減の効果が冒頭財政課長からもらったやつで、21年度までで749億円ということで出ていますよね。前の行革プランのときに、17年度までは670人減らして、270億円なんですけれども、今日もらった資料は、1,196人削減で749億円だと。670人減らしたら270億円で、1,200ぐらい減らしたら、累計で749億円になったと。そうすると、670対との対比で、270憶よりはるかに多く削減効果が出ているんですけれども、この理由を説明いただきたいなと思うんですが。

◆畔寬文泰　財政課長 この財政効果の出し方でございますけれども、効果の累積というような形で集計させていただいているものでございます。

例えば、平成13年度に6億円財政効果が出たということにしまして、次の年、14年度に10億円の財政効果が出たということになりますと、14年度の純粋な増10億円に加えまして、前の年度に削減した6億円、これも14年度の財政効果であろうということで、順々に累積、足し込んで削減効果を集計しているものでございます。

次の年度で申し上げますと、平成15年度で16億円削減してございますけれども、この16億円の15年度の削減効果プラス前の年度までの削減効果をさらに加えまして累積しているということで、階段状に積み上げて、累積して財政効果を出しているということでございますので、後の年度になるほど、前の年度の財政効果が積もって、削減効果としてあらわれてくるということでございますので、後ろの年度になるほど金額が大きくなる、このような集計効果をしているということで、金額が年度の後半に向かって大きくなっているというようなことでございます。

ちょっとわかりづらくてすみません。