
◆ 東京都知事候補者の顔ぶれ
「税収に貢献する喫煙者のどこが悪い」と猪瀬直樹氏
公共の場所での喫煙を全面禁止にするという神奈川県の禁煙条例の例に限らず、喫煙者にとっては、まことに肩身が狭い時代になった。そんな“禁煙ファシズム”とも言える現状を、東京都副知事で愛煙家の猪瀬直樹氏(61)が喝破する。
まず事実として言いたいのは、昨年度(07年)の国のたばこ税が約2兆2000億円。そのうち地方のたばこ税が約1兆1000億円もある。僕は政府税制調査会委員でもあるけど、ばかにならない税収ですよ。たばこの問題を語る時、税収の側面から考えてみることは大切だと思う。意外と喫煙者自身も納税意識が薄いけど、それだけの税金を支払っているんだからさ。もっと、タックスペイヤーとしての認識を持っていいんじゃないかな。
分煙についても以前とは比べ物にならないほど、喫煙者の意識も変わってきている。新幹線では喫煙スペースが徹底され、分煙化は進んだ。今は飲み屋さんなんかでも、分煙に配慮しているケースが増えているでしょ。つまり、分煙で受動喫煙に関する問題は、かなりのところクリアできていると思うんだよね。喫煙者の健康については、まあ、これは個人のアレだからね。
それと、受動喫煙ばかりがとやかく言われるけど、こんな現実もある。首都高速が走る墨田区、荒川区あたりの家庭では、これまで外にシーツなどの洗濯物を干しておくと真っ黒になっていた。それが、デイーゼル車規制、例の(石原慎太郎)知事が会見で真っ黒なススが入ったペットボトルを振り回してたやつね。その条例で洗濯物被害がなくなったっていうんだよね。また、ゼンソク問題もだいぶ解消されている。
それだけ、排気ガスの問題は深刻だったわけでしょ。そんなトラック一台と一箱吸うタバコの煙、どっちが有害なのか考えればすぐにわかるはず。。。。。後略
◆喫煙者のタバコの有害性、受動喫煙による健康被害が今大きな社会問題になっているなか、上記のようなタバコの真実に対して全く無知な人が首都東京の首長になっては、世界各国から笑いものになってしまう。世界条約のひとつである世界保健機関枠組条約国(FCTC)には114か国が加盟している。平成17年我が国も世界中からタバコの有害性・受動喫煙の健康被害の声の高まりに押され、平成17年12月、ようやく加盟国に参加したが、タバコ対策はまったくの後進国だ。健康を金で買うたばこ事業法がある限り猪瀬氏のような暴言を吐く者が後を絶たないのだ。厚生労働省「健康日本21」の中で、「最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年には日本では9万5000人であり、全死亡数の12%を占めている」と発表している。また、タバコのタールによるPOCD(慢性閉塞性肺疾患)患者全国で530万人と推定されいる。この治療費や遺失損失を試算すると実に税収の4倍にも及ぶとした資料が厚労省に提出されているのだ。このような実を把握していない政治家に首都を任せていけないと思うのだが・・・・