◇ 抗議？
靖国神社爆発犯人の韓国人男性の顔写真が報道されてる事に、韓国政府が日本政府に抗議？
犯人が何故？日本に再入国したのか不自然である。（逮捕後の報道で、犯人は前回が失敗したので、成功させようと再び来日したとされるが・・）
日本の報道機関に抗議できないから、日本政府に抗議？
トンチンカンな話だろう。
常識から考えると、韓国政府が靖国神社爆発犯に何故？拘るのか分からない。
何処の施設でも何処の国でも、爆発させ損害を与えれば犯人である。
今回は靖国神社のトイレが爆発されたとあるが、トイレは一般人が使用する。一般人に被害が及んだ場合どう考える？そこの爆発に韓国政府が抗議するとは、不自然である。
悪人を弁護？・・それとも、爆弾犯人と韓国政府が水面下で繋がりがあるのか？
日本では悪い事をすれば普通、顔写真が写される。（特別な場合を除くと。）今回の事はトイレに人がいたら大事件になる所である。
今回の爆発に対して、韓国政府が関わってるのであれば、大問題だろう。
それとも、抗議は韓国政府は関係ありませんよと言う抗議？日本側に威圧的（日本政府に抗議）な態度を最初に示せば、日本側が怯むとでも考えてるのか。
爆発犯人が日本に再入国したのは、韓国政府の指示なのか？外交問題になる事を避けるための処置？
今回の事はテロ行為と同じだろう。韓国政府が関わってるとすれば、テロを日本に仕掛けた事となる。
日本の報道に韓国人犯人の顔が写され抗議？どうも今回の韓国政府の行動は不自然である。
韓国政府が絡んでないとすれば、個人で勝手にやった事になる。しかし、犯人の顔が写されて抗議？・・この事は韓国政府が関与していると証明した事になる？
韓国政府が爆発の事を認識していたとすれば、韓国はテロ国家となる。
韓国は反日教育を行い、国民の心は嘘で洗脳されている。今回の事件でも韓国国家の悪い部分が世界に披露された。
今回の事は、韓国国家の責任である！嘘の歴史を韓国国民に刷り込み、そういう環境を造り出した責任は、韓国国家の責任である。
今回の事件は、韓国側の対応を見ていると、韓国政府が水面下で操っている事は事実だろう。（韓国政府が関係してなければ、犯罪者の顔が映し出された事位で、抗議する事はないからである。自分らで関係してると証明したようなものだろう。）
世界の正常な国・国民は、今回の事件で韓国の実態を映し出したと見るべきである。テロを水面下で操る（操作）事もする国家だと。・・歴史で嘘を国民に刷り込むぐらいだから、当然それ位はするのかもしれない。
◇ 日本側の姿勢
今回の事件を日本政府側は、軽く考えているのではないか？・・日本国内でテロが起きても不思議ではないと言う事である。
報道を聞けば、ホテル内で爆発物を準備していたとされる。この行為は普通、宿泊した行為と変わらない。
どういう事かと言うと、日常、ホテルを利用する姿と、テロを準備する姿が変わらないと言う事である。ホテル等の宿泊室でテロの準備が出来ることの証明である。・・おそらくこの事を日本側として、重要に考えてる？
今回の事件は、日本側のテロに対しての課題が突き付けられたと言う事だろう。
日本は、平和ボケした期間が続いていたせいか、危機感に対しての認識が薄いのではと思う。
危機管理の専門家も今回の事件に対して、上記に書いた事を考えた人はいただろうか？
観光立国を目指す事は結構でしょう。しかし、それに付随する欠点も考えなくては、日本に被害が及ぶでしょう。
安保法案にしても、戦争法案と言う嘘報道で合唱する騒ぎである。現在の日本人は平和ボケから脱しているのだろうか？
日本国民に危機感がないのであれば、誰かが危機回避を行わなければならない。（日本国民の意識改革も一緒に）
それは誰がやる？・・政治家の責任は大きい。（主権は国民であるが、基本的に国を動かしているのは、政治家だからである。）
外部から見てると手薄な所が多いと感ずる。悪い事をする連中は、これから悪い事をするから・・と言って悪い事をしないのである。
日本国民も政治家も真剣になる事です。一秒先・一分先の事でも自分の運命となるのです。
想念も発言・行動も自分の運命となるのです。いい事を心がける事です。しかし、いい事・悪い事のけじめはつける事です。
悪い事を修正しないと、いずれ自分の負の運命となって、訪れる事が真理です。これは全ての人に平等です。
◇ 軽減税率
軽減税率の範囲が広げられ、一兆円規模になるとの事だが、与党は財源を国民に示す事が必要である。
日本国の借金から考えれば、財政再建と一致しないと思うのであるが、特に公明党は根拠があって加工食品まで範囲を広げるのだろうから、根拠を示す責任が必要だろう。
軽減税率を行う事で、貧困者にどれ位のメリットがあり、日本経済に対してどれだけの効果があり、財政にプラスになる位の根拠があるのだろう思う。
将来、財政再建に比例するのであると、具体的に国民に示す事が、軽減税率を強く進める公明党にとって責任はあるだろう。（数値で示せれば、国民は一番分かりやすい。）
