カナダに初孫に会いに行って、知った社会保障について少しばかり。
まず出産費用、妊婦健診は無料。出産後の退院は２〜3日程度で。娘の場合は３日目で退院。日本は１週間ぐらいだったと思う。米国では１〜２日。退院後も赤ちゃんの定期的健診は無料。娘は定期的にオンラインで医者の診療でこれもまた無料。産後うつを心配すれば、その医者が心療内科を紹介。もちろん無料。
生まれた赤ちゃんへの手当ては、18歳になるまで6000カナダドル程度ということで、年間60万、月換算すれば5万円程度。18歳まで支給される。収入によって年1000ドル（10万円）程度の違いがある。一応金持ちに支給はないようであるが、中間層は支給される制度である。
この金持ちがどうゆう規定なのか、娘もよくわからないようだが、ミリオネアという言い方であるので、通常年収3000万円以上資産1億円以上程度を想定できると思う。名前はCanada child benefit。
ちなみに教育費は無料。全て税金で賄われる。大学の授業料等も無料である。教育は個人のためにあるのではなく、社会のためにあるのだから、国家が賄うのは当然という考えだそうだ。
では日本はどうか。最近少子化対策として、東京都小池知事が5000円支給を始める。また政府も「異次元の少子化対策」として支給金額倍増などと噂されている。
現状はどうなのか。現住所の調布で見て見ると、3歳まで月額15000円、3歳から小学生まで10000円（第３子は15000円）、中学生は10000円。低所得者には5000円プラス。これは所得制限はない。
これ以外に1人親世帯には別に１〜4万円程度の支給がある。これをシングルマザーに支給されると考えると、彼女たちがそもそも低所得であることを考えると、結果カナダの支給額には及ばない。もちろん教育費はかかるし、奨学金は高利子貸与であるので、金貸しの商売になっている。
ということで、どうも日本は支給がパターナリズム的な受け取りになっていて、つまりはお上から温情を与えてもらっているかのよう。というのは、カナダでは児童手当の支給や教育費無料を当たり前としていて、政府の当然の役割とみなしている。それは政府も国民も。
日本では子供にかかるお金や教育費が心配であるし、その対策に教育ローンまであるのだが、子供に冷たい社会であると考えざるを得ない。
