5日、記者クラブの内閣記者会の「菅総理大臣へのインタビュー」が実施された。
実際に参加したのは3社。読売、日経、道新である。他のメディアは別室で音声のみを聞いたそうだ。記者クラブ常駐以外にも10社が音声のみを“伺わせて貰った”ようだ。常駐記者クラブ以外も入れているので、報道の自由のためである。っって。。。。
まあ官邸からすれば、メディアに対するサービス程度の意識かもしれない。それをありがたがっているのだとしたら、見事なパターナリズム。偉い人からのおこぼれを頂くことを良いこと、やさしさとするのだろう。
仮に意識としては、腹が立っているとでも記者連中は言うのかもしれないが、行動としては従順。さらに行動として従順なんだから、結局は意識も従順。犬コロだ。
相変わらず予定取りの質問で、準備万端お答え申し上げるし、変な質問は排除されているに違いない。デフォルトだが、一応推測であることは断っておこう。
異常だ。このような記者会見は異常だ。記者会見の本来の意味からすれば、これは記者会見ではなく、政府広報である。
記者クラブの由来は帝国議会が示した新聞記者の取材禁止に反対して、国会内での取材をできるようにとの動きからである。その後大正デモクラシーまで報道の自由を広げていった。残念なことに、戦争で翼賛体制に組み込まれ、GHQの統制に巻き込まれた。
明治時代であっても、報道の自由のための運動があったのだ。それが、今では。。。。
記者会見は政府広報ではない。政府広報は内閣府が行うことである。記者会見は政府や権力者側に説明を求める場所である。それは政府が説明責任を果たす場所なのであって、繰り返すが、政府広報、政府のPRの場所ではない。
仮に専門的で明確に答えられなければ、その旨を話し、次回に調べ説明すればいい。国民はその程度の寛容さをもつ。
とはいえ、今回でも「通常の記者会見を開くべき」「あらゆる記者の質問を自由にするべき」などと訴えたところで、「全く問題ない」「批判は当たらない」「総合的・俯瞰的に判断」と空語で返されるに違いない。