MMT（現代貨幣理論）について、少し自分なりにまとめていこうかと思います。申し訳ないところですが、勉強ノートのようにして、このブログを綴ることにしますので、ご容赦ください。政府の赤字1000兆円以上というのを心配する人が多いので、ちょっとまとめてみます。
MMTは経済学での新しい理論ですが、れいわ新撰組の山本太郎や自民党の一部の人たち、例えば保守系の西田昌司、学者でいえば、京大の藤井聡、中野剛志、評論家の三橋貴明などが支持する理論である。一部の人たちからは毛嫌いされているとさえいえるかもしれない。あるいは植草一秀とか。なんか皆一癖ありそうだ（笑）
MMTとは自国通貨を発行できる政府（日米英など）の国債はデフォルトしないという理論である。国債を無尽蔵に発行できるかのように思われるが、実際はインフレをコントロールする程度に（２％と言われる）すればいいとされる。つまり財源を心配する必要がないという理論である。
GDPに占める債務残高は財政破綻したギリシャ、財政破綻危機のイタリア、次にフランス、イギリス、アメリカ、カナダと続くが、日本がダントツである。日本が財政破綻せず、ギリシャが破綻、イタリアが破綻危機である。日本が財政破綻しない理由は国債が自国発行通貨であるからです。ちなみにアルゼンチンは外貨建ての国債がデフォルトしました。自国通過で国債を発行しても、インフレにはなりますが、デフォルトにはなりません。
ここで明確に分ける必要があります。政府と国民です。経済学上別の主体です。財政破綻は政府がするもので、借金を返すのに自国通貨を発行して返済すればいいのです。国民は政府に税金を納めます。この税金が経済的に国家が成立することを保証しているわけです。ですから、国債を発行する権利も巡り巡って税金を収める国民に依拠はしているわけです。
ちなみに財務省自体が日本はデフォルトしないと認めていますし、日本の国債の格付けが下がると海外の格付け会社から評価された時、自国建て通貨を発行できる国家が自国通貨建ての国債を発行してもデフォルトにはならないと抗議したぐらいです。政府もデフォルトしないことはわかっているわけです。
ついでに日本の財務状況は細かいことは別にして、資産が338.2兆円、負債が259.3兆円で、合計78.9兆円プラスになっています。優良です。国の借金（負債）だけが取り上げられますが、国の資産もあるわけです。
例えば会社でも個人でもいいのですが、財務状況は資産と借金両方を見ます。Aという会社の借金は30億あるとして、資産が35億あるとします。プラス5億円です。30億も借金できるのはAがそれだけの経済力があるからですから、Aは有料企業です。
国と企業を同一視するのは問題はありますが、ですから、財務状況から見れば、日本は優良国家ということになります。なんせ政府は国債を発行できるのですから、一般企業とは違います。確かに社債はありますが、国債とは違い、確実に返済しなければなりません。ましてや家計と違うことはいうまでもありません。（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2018/20200331houdouhappyou.html＝財務省のHP参照）
いくらでも借金していいというのは不道徳だと感じるかもしれない。しかし個人と国家は違うわけです。そこの違いを理解することから社会科学ははじまるのです。
(つづく）
