〘 連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送 などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権 を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していた ことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。
こうした 利害関係者 からの供応接待や金品の授受は 国家公務員倫理法 に抵触する疑いが濃厚 で、総務省が調査に乗り出している。
総務省の局長は、接待の場で衛星放送 など東北新社の業務に関する話題が出たことを 国会答弁 で再三否定してきたが、これが 虚偽答弁 にあたる可能性が高い ことが、当日の音声記録からわかった。
衛星放送などの許認可 にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼったかを再三問われ、「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」（2月10日衆院予算委）、「衛星放送やスターチャンネル（東北新社の子会社が運営）について、話題になった記憶はございません」（2月12日衆院予算委）と答弁している。
問題となっているのは、昨年12月10日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容。
そこで、経緯を検証するため、「週刊文春」では 接待現場の音声記録を解析 した。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音したもの。他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めたところ、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる 具体的 な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていた ことが判明した。…
…音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できる。また、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入 に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえる。
国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた 証拠 となる音声 の内容が明らかになったことで、過去12回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、東北新社側が接待した相手は秋本氏、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、湯本博信官房審議官の4人以外にいなかったのか、さらなる調査が求められそうだ。
2月18日（木）発売の「週刊文春」では、昨年の接待当日の様子や、事業にかかわる音声記録の別の部分の詳細、東北新社子会社の元取締役の驚きの告白などを詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月25日号）
〘 ジャパネット系など3社、BS新規参入 総務省認定へ
2019年9月9日 19:00
総務省 は9日、ジャパネットホールディングス と 吉本興業、 松竹ブロードキャスティング のそれぞれの子会社が BS放送に新規参入 することを認めると発表した。既存の放送事業者が使う電波の圧縮でチャンネルの空きができ、9社が割り当てを希望していた。2021年に放送を始める。
同日開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が電波を割り当てる事業者を決めた。10月をめどに割り当てる。新規参入の3社のほか、既存事業者である ウォルト・ディズニー・ジャパンの子会社 にも追加で割り当てる。同社はハイビジョン放送に切り替える。
BSはNHKや民放キー局、WOWOWなど20以上の事業者が約40チャンネルを放送している。〙
〘 吉本興業、BS放送事業者に認定 21年度中に「よしもとチャンネル(仮)」開局へ
2019-11-29 16:58
吉本興業 は29日、総務省 から 衛星基幹放送事業者認定証 の交付を受けたことを発表。これによりBS放送（右旋波のHD放送）の 放送事業者 となり、2021年度中に「よしもとチャンネル（仮）」を開局することを明らかにした。…
…同日、総務省 からはその他に 認定 することが適当と認められた申請番組として、『BS Japanet Next』『BS松竹東急（仮）』『ディズニー・チャンネル』なども発表されている。〙
〘 松竹と東急がBS放送参入、2021年度開局に向け新会社設立
2020/07/22 18:01
著者：庄司亮一
松竹グループの 松竹ブロードキャスティング と 東急 は（2020年）7月22日、BS放送への参入を発表。新たなBS放送局の2021年度開局に向け、放送法 に基づく 衛星基幹放送事業 に関する合弁会社「BS松竹東急株式会社(BS松竹東急)」を同日に設立した。…
…今回の発表に先立ち、松竹ブロードキャスティング(松竹BC)と東急は、総務省が2019年3月に公表した「BS放送等に係る衛星基幹放送の業務の認定申請」に関する公募 に対し、同年5月に共同で参入申請。総合編成の無料放送事業者として、同年11月に 総務省 から 認定 を受けていた。〙
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