国民の多くが日本経済がデフレを脱却し、回復するのを願っている。しかし、大蔵省(財務省)の主導によるところの増税路線が行き付く先は恐慌なのではないかとの疑いが近年高まっているのである。官僚は原則結果に責任は取らない存在である。日銀主導の金融緩和もインフレが国民の消費意欲を高める賃金上昇につながるかは疑問がある。これが、長期金利の上昇となり国債の暴落を招きかねない。円安へと誘導し自動車産業などへのメリットや海外投資を呼び込むことができても、輸入食料・石油の値上げとなって跳ね返ってくる。国内の需要を掘り起こすには、減税し、国民の手元にお金が廻るように、生活環境を手厚く保護するのが経済を復興させるカギのように思えるのだが。