議会基本条例の原案は自民党が作成し、それへの意見を述べる形になりました。わが会派の提案は以前のブログに掲載したとおりです。若干意見が取り入れられ、修正されました。パブリックコメントは「しない」ことになりましたので、「条例公表の際に、今後も県民の意見を広く聞く」旨をコメントするよう意見を述べ、賛成することにしました。
政務調査費については、地方自治法の改正にともなう政務調査費の名称および交付対象の変更が条例改正の主な理由ですが、この際、「政務調査費の交付に係るすべての領収書の添付を義務づける」ことも改正に加えるよう主張しました。
日本共産党は、「岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例」にもとづく「収支報告書」の開示がはじまった２００１年度以来、政務調査費のすべての領収書を独自に公表してきました。税金の使い方に対する県民の関心が高まる中、情報公開は時代の要請であり、行政のチェックをおこなう議会だからこそ、自らの税金の使い方にも厳しくなければならないと考えたからです。２００９年度からは、県議会として、「政務調査費の支出が1万円超」の領収書を公表することになりました。しかし、２０１０年度分の開示された領収書を調べてみますと、金額にして約４０００万円、総支出額の約２０％が非開示となっています。自民党の議員のなかには、７割、８割が、１万円未満のために非開示となっている方もいます。これは、県民への説明責任、透明性の確保という点から見て、大きな問題と言わなければなりません。
結局、自民党は「１万円以上の公表」をゆずらず（これでよく「『議会改革』にとりくんでいる」などと言えたものです）、日本共産党、民主県民クラブ、公明党、県民・緑で、「すべての領収書公表」に改めた条例改正案を共同提案することになりました。
政務調査費については、地方自治法の改正にともなう政務調査費の名称および交付対象の変更が条例改正の主な理由ですが、この際、「政務調査費の交付に係るすべての領収書の添付を義務づける」ことも改正に加えるよう主張しました。
日本共産党は、「岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例」にもとづく「収支報告書」の開示がはじまった２００１年度以来、政務調査費のすべての領収書を独自に公表してきました。税金の使い方に対する県民の関心が高まる中、情報公開は時代の要請であり、行政のチェックをおこなう議会だからこそ、自らの税金の使い方にも厳しくなければならないと考えたからです。２００９年度からは、県議会として、「政務調査費の支出が1万円超」の領収書を公表することになりました。しかし、２０１０年度分の開示された領収書を調べてみますと、金額にして約４０００万円、総支出額の約２０％が非開示となっています。自民党の議員のなかには、７割、８割が、１万円未満のために非開示となっている方もいます。これは、県民への説明責任、透明性の確保という点から見て、大きな問題と言わなければなりません。
結局、自民党は「１万円以上の公表」をゆずらず（これでよく「『議会改革』にとりくんでいる」などと言えたものです）、日本共産党、民主県民クラブ、公明党、県民・緑で、「すべての領収書公表」に改めた条例改正案を共同提案することになりました。
