2017.3.1 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ 13日ぶり反落
２月28日のＮＹ株式市場でダウは13日ぶりに反落しました。トランプ大統領の議会演説を控えて、リスクを取りにくかったようです。午後に入って上値の重さが目立ち始めました。ＧＤＰ改定値は予想を下回ったものの横ばいで、消費者マインドなどが大きく改善したことも一定の支えになりました。市場は演説で新政権の政策の詳細が、自分たちの期待とどこまで一致しているのか確認したいようです。財政規律に敏感な金利をはじめ、為替や株価への影響を世界中の投資家が注目しています。終値はダウが13日ぶりの反落で25ドル安、２万812ドル。ナスダックは３日ぶり反落、36ポイント下落の5,825。Ｓ＆Ｐ500は４日ぶり反落、６ポイントマイナスの2,363でした。

【ＮＹ証券取引所中継】トランプ大統領演説の株価影響は？
解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－さすがのようすみですね。

そうですね。本日の夜にトランプ大統領の議会演説を控えて様子見の中、大手小売りのターゲットの決算が市場予想を下回ったことなどが重しとなり、ダウは１３営業日ぶりの反落となりそうです。

－－そのトランプ大統領の議会演説は日本時間の午前１１時からで、注目ですね。
はい、ワシントンの政治専門の報道機関ポリティコがホワイトハウスから入手したとされる今日の議会演説の概要を見ると、減税・雇用・オバマケア・教育などの項目が上がっているものの、それ自体に新鮮味はありません。結局、どこまで具体的に言及されるかが焦点になりそうですが、財源に関する議論などもなかなか進んでいない中、抽象的な表現にとどまる可能性が高いと考えます。

－－となると明日の株価の動きも気になりますよね。

（フリップ：Ｓ＆Ｐ５００社株価騰落率（２月９日～２７日）
はい、トランプ大統領が２月９日に驚異的な税制を発表すると発言してから昨日まで、Ｓ＆Ｐ５００企業のうち、実効税率が低い５０社が平均で３．１％上昇したのに対して、減税の恩恵を受けるはずの税率の高い５０社は２．６％の上昇にとどまっています。つまり減税などのインパクトを過度に織り込んでいるわけではなく、株価は下がるとしても限定的と考えています。

 

【ＮＹ証券取引所中継】Ｍ＆Ａ活況が株高支えに
解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－結局ダウの連投は１２日でストップでしたね。

そうでしたね。本日の夜にトランプ大統領の議会演説を控えて様子見の中、大手小売りのターゲットの決算が市場予想を下回ったことなどが重しとなり、ダウは小幅ですが久々の下落となりました。

－－それでも株価は最高値圏なんですが、この株高を支えている要因は政策期待や勢いだけではないようですね。

はい、Ｍ＆Ａが活発なことも原因になっていると思います。
（フリップ１：Ｍ＆Ａが活発に）
実は年初から先週末までの北米でのＭ＆Ａの金額は、既に５０５０億ドルと去年の同時期の３５４０億ドルや一昨年の２１２０億ドルを上回るペースとなっています。去年は大統領選に絡む不透明感が影響を及ぼし、ペースが鈍っていましたが、その反動もあるようです。

－－今後、このペースは続きそうでしょうか。

はい、現在トランプ政権下で反トラスト政策のアドバイザーを務め、司法省「反トラスト局」の局長候補に挙がっているジョシュア・ライト氏は、業界のシェア集中と競争は別の概念であり、２～３社で構成される業界のほうが規模の経済が働いて、競争力のある価格を提示することもあり得ると発言していて、Ｍ＆Ａに対しては積極的と見られています。またトランプ大統領も既存の規制を７５％緩和すると述べていて、Ｍ＆Ａ活動にとっては追い風です。

－－そうなんですね。それで資金繰りにも追い風があるみたいですね。

はい、トランプ大統領はレパトリエーション税率、すなわち海外に留保する利益をアメリカに送金するときの税率を引き下げることも検討していて、これも買収余力を高めることにつながりそうです。足下、株価の割高感を指摘する向きもありますが、Ｍ＆Ａは１つの下支え材料になりそうです。

 

【為替見通し】注目ポイントは「トランプ大統領議会演説」
解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏
 
－－まずＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

きのうアメリカの経済指標はＧＤＰ以外強めでしたが、やはりトランプ大統領の議会演説への警戒感からポジション調整が優勢となり、ドルの上値は重い展開となりました。

－－今日の予想レンジは、110.80～113.50円です。

何と言っても今日は、日本時間午前１１時に、注目の大統領議会演説が行われます。その内容次第で大きく上下に振れる可能性があります。ただアメリカ時間に発表される経済指標は堅調な景気動向を示せば、ドルの下値を支えることになりそうです。

－－１１１円割れも見ているという深谷さんですけれども、注目ポイントは「トランプ大統領議会演説」です。

（フリップ：長期金利低下がドルの上値重し）
トランプ相場の当初というのは、期待先行でアメリカでは株高・長期金利上昇、そしてドル高になりました。ただ最近は株価のみが好調で、長期金利の低下基調がドルの上値を重くしています。その背景としてやはりトランプ政権の政策というのが、企業業績への寄与が期待される税制改革や規制緩和が先行し、一方で景気物価に直接効く公共投資の拡大、あるいは財政出動というのが遅れる可能性があるとの見方が強まっていた。今回の演説でなお財政出動へのコミットがなければ、長期金利は低迷し、ドルの上値が重い状況になりそうです。さらに税制や規制緩和にも触れないようなら、期待外れで株価も反落する可能性があります。堅調なアメリカの景気に支えられて、ドルの下値は堅そうなんですが、この場合はポジション調整もあって、１１１円を試す展開になりそうです。逆にそれぞれの政策実行に一歩踏み込めば、ドル円相場は１１５円方向に持ち直すということになるかもしれない。

【日本株見通し】注目ポイントは「トランプ演説とアノマリー」
解説はマネックス証券の広木隆氏
 
－－今日の予想レンジは、１８９００～１９６５０円、ずいぶんと広くとっていらっしゃいますね。

申し訳ございません。トランプ大統領の演説次第で、どちらもあるので、今日はレンジを広くとらせていただきましたけれども、いろいろ見方はありますが、あまり踏み込んだ内容にはならないと思いますけれどもね。そういった意味では失望でマーケットは反応するほうが確立としては大きいのではないか。

（フリップ：警戒感表れる）
ただマーケットはもう織り込んできていますから、日経平均は月曜日まで４日続落、昨日は５日ぶりに反発したんですけれども、上げ幅を縮めて安値引けですからね。なので織り込みができているので、下げたところで２００円安ぐらいじゃないか。このグラフで、直近はちょうど７５日移動平均ぐらいなんです。むしろポジティブな内容が逆に出たら、それはサプライズとなって５００円ぐらい上がる。過去、今年入ってからトランプ発言で４７０円ぐらい上がっているケースもありますから。なので、あんまり踏み込んだ内容にならない、失望、だけど下げは限定的。万が一サプライズでアグレッシブな、大風呂敷を広げるようなのが出てくると、ボーンと跳ねる可能性もあるかなと思います。

－－そしてもう１つ、もちろん注目は「トランプ大統領の演説」なんですが、もう１つあります。「アノマリー」というのは何でしょうか。

（フリップ２：水曜日に上昇しやすい）
今年に入ってから水曜日は株はさげないんですよね。火曜日は下がる水曜日に上がるというパターンがずっと続いていたんですけれども、これをある番組で言ったら、日経平均は翌週下がっちゃって、そのアノマリーというかジンクスが崩れちゃったんだけど、これはトピックス（東証株価指数）はまだ続いていて、今年に入ってから水曜日は負けなしなんです。だから今日は水曜日なので、このパターンが維持できるかというのも注目したいと思いますね。

 

■【プロの眼】米国株の高値警戒感
景気循環との関係で言えば、米国株の上昇トレンドは終わらず、まだ継続すると思われる。しかし株価の急落は景気循環とは関係なく「起こり得る」と言います。今から30年前に起きたブラックマンデーの遠因といわれる、「米国の双子の赤字」「国際協調体制の不協和音」「プログラム売買の拡大」の３つは現在の状況にも当てはまり、米国株の暴落はいつ起きても不思議ではない条件はそろいつつあると言います。解説はマネックス証券の広木隆氏。

－－ＮＹダウは結果として１２連騰でストップということになりそうですね。これまで史上最高値更新が続いてきましたから、一服というところのようですが、さて今後はアメリカ株は上昇余地はあるんでしょうか。

「先日のＪＰモルガンの菅野さんのご解説の通り、アメリカ株のピークというのは景気循環的に言えば、まだ先になると思いますね。但し大きな調整というのは景気循環とは別に起こり得るということにも注意が必要だろうと思いますね。」

－－それはやはりこの高値警戒感というのが広がっているということですね。

（フリップ１：米国株は割高の水準）
「いろいろな指標から割高感というのは出てきていますね。これはイエール大学のロバートシラー教授が提唱しているＣＡＰＥレシオというサイクルアジャスティー、景気循環を調整したＰＥＲなんですけども、過去はこれが２５倍を超えると必ず大きな調整につながってきたという実績がありますね。」

－－今はその水準を超えている。

「とっくに超えてます。」

－－それからもう１つあります。コチラ。

（フリップ２：米株は適正地より３０％割高）
「トータルマーケットキャップ（ＴＭＣ）とＧＤＰを比べたものですが、著名投資家のウォーレン・バフェットが注目しているので、バフェット指標などと言われますけれども、要は株式市場の時価総額というのは、長期的に見れば、その国の経済成長と収斂していくという考え方なんですね。これもそういった意味では１０が基準ですけれども、これはもうリーマンショックの時の直前を上回るぐらいまで、１３０％ぐらいまで今、株式相場のほうが拡大しているということで、こういう指標にも割高感が見られるということです。」

－－ダウの１２連騰してきたというのは実に３０年ぶりと毎日お伝えしているんですけども、３０年前といいますと、１９８７年のブラックマンデー、大暴落が起きた時でした。

「過去最大の暴落で、ただ、それほどの過去最大の暴落なんだけれども、実際、何が直接的な原因だったかというと、未だに解明されていないんですよね。ただそのブラックマンデーが起きたときの時代背景が、やはりすごく不穏な動きがあったということで、遠因というふうに言われているのがあります。」

－－コチラですね。３つあります。

（フリップ３：ブラックマンデーの遠因）
①　アメリカの双子の赤字
②　国際協調体制の不協和音
③　プログラム売買の拡大

「まず、「①アメリカの双子の赤字」、というのは、レーガン政権後期に一気に拡大したということですね。要はレーガン政権がやったのは、軍備拡大、それから減税というものですね。財政が悪化して、長期金利が上がり、ドル高になった。それが今度は逆に輸出を抑制して、輸入が拡大し、経常赤字も膨らんだ。だから財政と貿易赤字、２つの赤字（双子の赤字）が非常に世界的にも懸念されたというのがあります。それから奇しくも１週間前の２月２２日というのはルーブル合意からまだ３０年なんですけど、要はその時にはプラザ合意で進んだドル高に歯止めをかけようという国際協調をやったわけですけど、それがうまく行かず、西ドイツが勝手に利上げをするとか、「②協調体制がうまくいかなかった」。それからもうこの当時からダイナミック・ヘッジとか、ポートフォリオ・インシュアランスというような「③プログラム売買が拡大」していたというのがあります。これはそっくりそのまま今の状況に似ていますよね。トランプ政権の掲げる政策が、またアメリカの双子の赤字を膨らます可能性というのは十分ありますし、それから今はＧゼロ（リーダー無き時代）と言って、もう国際協調なんか望むべくもないですね。それからマーケットではＡＩとかアルゴリズムというようなコンピュータートレードがすごく加速して、ミニフラッシュクラッシュみたいなのがしょっちゅう起きているんです。だから非常にブラックマンデーが起きたときの時代背景と、今が、非常に状況が似てきている。そういった中で株価の割高感がどんどん進んでいるというのには注意が必要じゃないかなと思います。」

－－これ非常に不安なのが、何時それが起きるかが分からないという･･･。

「それは分からない。」

－－ただ備えはしておくべきということですね。

 

■【特集】拡大する“潔癖”市場
民間企業が首都圏に住む570人あまりの男性に「自分は潔癖だと思うか、または潔癖だと言われたことはあるか」と聞いたところ、４割がＹＥＳと答えました。こうした人たちは吊革につかまることや、古着や古本などに抵抗があるといいます。最近は、こうした男性を含め、清潔さにこだわる人が増えていて、そのニーズをとらえた市場が広がっています。

Ｑ．「自分は潔癖だと思うか、または潔癖だと言われたことはあるか」
（対象：首都圏在住の２０～３９歳の男性５７３人）
・　どちらも　　　　１４．３％
・　自分で思う　　　１６．６％
・　他人から言われた　９．１％
・　ない　　　　　　６０％

スマホの汚れが気になるという人のため、ａｕは新たなスマホ“ラフレ”（京セラ）を発売した。市販のハンドソープやボディソープを使って洗うことができる。先週金曜日（２月２４日）に発売した京セラ製のスマホ「rafre KYV40」。業界で初めて丸ごと洗えることを保証した。スピーカーの穴を大きくし、水切れをよくするなどの工夫で、洗っても壊れない仕組みを実現したという。主なターゲットは３０～４０代の母親。母親独自の悩みに目を付けた。２０１５年１２月に数量限定で販売し、予想以上の人気を呼び、数ヶ月で完売した。洗えるスマホへの潜在的ニーズを確信し、第二弾は洗えるを軸に非接触操作も加えるなど差別化を進める。高まる汚れや菌への抵抗感。ある試算では抗菌加工製品の市場規模は１兆円を上回るという。

人々の潔癖志向は公共施設にも･･･。新宿区立戸山図書館では２年前から本を消毒する機械「図書消毒機」を導入している。本を広げてセットすると、風が本の間に挟まったごみを飛ばし、さらに周りから紫外線を当てることで、殺菌消毒できるという。価格は１台６０万円～８０万円。この図書館での利用者はまだ全体の数パーセントだが、必要な設備投資だという。

広がる潔癖志向にビジネスチャンスを見出す企業も･･･。ＦＳＸ（東京・国立市）では、高まる潔癖志向に合わせて、抗ウイルス製の紙おしぼりを販売。東大初ベンチャーなどと組んで、独自の抗ウイルス溶液を開発した。年間に７０００本以上のおしぼりを製造しているが、その全てにこの溶液が使われている。紙おしぼりの市場は２０１２年度以降、右肩上がり。東日本大震災、インフルエンザ流行が拡大させたと考えられている。さらに使われる場所が多様化していることも要因の１つだという。現在この会社では、美容院やエステサロン向けの香り付きのおしぼりに力を入れている。女性が好むアロマの香りを配合し、高級感を演出。１年間で売り上げ２０％アップを目指す。

日々加速する人々の菌への抵抗感。様々なビジネスが生まれている。

 

■日経朝特急

全農、スシローに出資
ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）は、回転ずしチェーン最大手あきんどスシローを傘下に持つスシローグローバルホールディングスに、今月中にも最大４０億円出資する。民間企業との資本関係をてこに、卸業者を通さずコメを店舗に直接売るとともに、外食市場のニーズに応じた品質を農家に求める。

 

就活、さらに短期決戦
経団連加盟企業の会社説明会などの採用活動がきょう解禁され、来年春卒業予定者の就職活動が本格的に始まる。選考解禁まで３ヵ月間と短いのは去年と同じだが、３年生の夏ごろからのインターンシップが定着。学生の企業研究が進んでいるとみて、各社は説明会の前倒し開催などに踏み切る。

 

公的年金、運用益１０兆円
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する公的年金の去年１０月～１２月期の運用成績が１０兆円規模の黒字となったことが分かった。プラスとなるのは２四半期連続で、四半期ベースとしては過去最高となる。トランプ大統領就任をにらんだ株高や円安による外貨建て資産の価格上昇が背景である。

 

輸出企業、円高に耐性
内閣府はきのう今年度の企業行動に関係するアンケート調査を発表した。上場する輸出企業が採算をとれる円相場は、１ドル１００円５０銭で、１年前の調査より２円７０銭の円高となった。円高方向への修正は５年ぶりで、円相場が海外情勢で振れやすくなっている中、輸出企業は円高でも利益を確保できる収益構造になっている。

 

■日刊モーサテジャーナル

「オランダのトランプ」勢い止まらず
３月１５日に行われるオランダの総選挙を前に、ＮＹタイムズは、「極右自由党のウィルダース党首の勢いが止まらない」、と報じている。ウィルダースは、その歯に衣を着せぬ物言い、敵か味方かを明確にするスタンスで人気を得ていて、オランダのトランプと言われている。ウィルダースは、イスラム圏からの移民の入国禁止などを掲げているほか、最近になってモロッコ移民はくずと発言するなどして物議を醸している。またイギリスのＥＵ離脱を見習って、ネグジット＝「オランダのＥＵ離脱」を問う国民投票を行うことを公約に掲げている。このウィルダースの自由党が初めて第一党になる可能性が高まっているが、過半数は取れない見通し。記事は、「オランダと言えば、何世紀もの間、宗教・移民に対する寛容さで知られてきただけに、ウィルダースの躍進は、これに続くフランス・ドイツでの選挙で、極右・ポピュリズムが勢いをつけるきっかけになると警戒している。

 

森友学園スキャンダル「安倍総理がピンチ」（ワシントンポスト）
大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる問題を大きく報道。この学園が経営する塚本幼稚園の園児が、日の丸を前に整列をする写真を掲載するとともに、「スキャンダルに巻き込まれた安倍総理がピンチに陥っている」、と伝えている。記事は、「この幼稚園について、韓国人や中国人の親に対し、人種差別的な表現を用いた文書を配布、一方で、安倍総理を称賛している」、と紹介している。「安倍総理はかかわりを否定し、昭恵夫人も名誉校長を辞退したが、この問題はしばらく収まりそうにない」、と指摘し、「安倍政権が始まって以来、最大の危機なのでは」、と報じている。

 

インド人労働者、ビザ制裁に戦々恐々（ウォールストリートジャーナル）
トランプ政権に困惑を隠せないのはメキシコ人や入国を制限された７つの国の出身者だけではない。実は「Ｈ１Ｂ」と呼ばれる就労ビザを使ってアメリカのＩＴ企業などで働くインド人が増えているが、アメリカ人の職を奪っているとして、トランプ大統領はこのビザの規制に乗り出す構えを見せている。Ｈ１Ｂビザが問題になっている背景には、一部のアメリカ企業でアメリカ人を解雇して、賃金が安いインド人などを雇う流れがある。トランプ大統領はこれを「Ｈ１Ｂビザの乱用」とみていて、Ｈ１Ｂビザで就労する人の最低賃金の引き上げを検討している。先週、このビザを保有するインド人がアメリカ人に射殺される事件が発生。このビザを使ってアメリカに滞在するインド人の中には、旅行を控える動きも出ているという。

 

・　オランダ総選挙、市場への影響は

－－世界のあちこちで極右政党が躍進するリスクというのは、株式市場はどのくらい見ているのですか。

 

《マネックス証券／広木隆氏》
「もちろんすごく大きなリスクだとは思っているんですけども、ただ最後の最後は、政権を取れないだろうというのがコンセンサスです。オランダのケースなんかも政党がいっぱい乱立してますから、第１党にはなっても過半数は取れない。どっかと連立して組まないと、政権は取れないので、だから極右政党が政権を取るところには至らないというのが今のマーケットの見方だと思いますね。」

－－むしろユーロ圏は景気がしっかりしてきましたからね。そちらのほうを見ているということですね。

■今日の予定

１６年１０－１２月期報じ企業統計
米トランプ大統領議会演説
中国２月製造業・非製造業ＰＭＩ
米１月個人消費支出
米２月ｚＩＳＭ製造業景気指数

 

■ニュース

米ＧＤＰ改定値　前期比↑1.9％ 速報値と変わらず
アメリカの去年10月から12月期の実質ＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、季節調整済の年率換算で前の期に比べ1.9％のプラスで、速報値からの修正はありませんでした。2.1％の上方修正を見込んでいた市場予想には届きませんでした。ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が0.5ポイント上方修正されて堅調さは見られた一方で、設備投資は1.1ポイント下方修正されました。
 

米消費者信頼感指数 15年ぶりの高水準
アメリカの消費者マインドは堅調です。28日発表された２月の消費者信頼感指数は前の月から3.2ポイント上昇の114.8で、2001年７月以来、およそ15年半ぶりの高水準に達しました。調査を行うコンファレンスボードのフランコ調査部長は「消費者は、アメリカ経済が今後数ヵ月の間、拡大を続けると予想している」としています。
 

米ケース・シラー指数 ２年半ぶりの伸び
去年12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、全米平均で前の年より5.8％上昇し、２年半ぶりの高い伸びとなりました。シアトルとポートランドが、二けたの伸びを示したほか主要20都市でも5.6％上昇しました。
・シアトル　↑１０．８％
・ポートランド　↑１０％
・主要２０都市　↑５．６％。
発表元は上昇ペースについて、「在庫不足が背景にあり、警戒が必要な水準には達していない」との見方を示しています。
 

ターゲット減収減益 予想下回る
アメリカのディスカウントストア大手ターゲットの去年11月から今年１月期の決算は減収減益でした。実質１株利益は市場予想を下回りました。また、次の四半期の既存店売上高について「数パーセントの減少」と慎重な見通しを示したことなどから、ターゲットの株価は一時、およそ14％急落しました。
《ターゲット11－１月期（前年比）》
売上高　２０６億９０００万ドル（↓４％）
純利益　　　８億１７００万ドル（↓４３％）
実質１株利益　１ドル４５セント（予想下回る）

 

ソフトバンク傘下 衛星ベンチャー　ワンウェブがインテルサットと合併
ソフトバンクグループが出資するアメリカの衛星ベンチャー、「ワンウェブ」と通信衛星サービス大手、「インテルサット」は28日、合併で合意したと発表しました。ソフトバンクは新会社におよそ1,900億円を出資する考えで、世界的なブロードバンド事業を手掛けることになる新会社の財務基盤の強化を図ります。
 

韓国国政介入事件　サムスントップら19人起訴
韓国の国政介入事件を捜査する特別検察官チームはきのう、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔容疑者を贈賄などの罪で起訴するなど、19人を一斉に起訴しました。李在鎔被告は、朴槿恵大統領と会談し、経営権の強化を図ったグループ内の企業合併などで政権の便宜供与を求め、大統領の親友、崔順実被告らに多額のわいろを贈った贈賄の罪に問われています。特別検察官チームの捜査は、朴大統領の聴取が出来ないまま終了しました。捜査を引き継いだ検察は今月前半に予想される憲法裁の決定で、朴大統領が罷免されるか来年２月の任期満了で退任した後に刑事処分を決める見通しです。
 

2017年度にも　ヤマト宅配 昼２時間停止も
ヤマト運輸が、宅配サービスを抜本的に見直し、早ければ2017年度にも昼の２時間配達を停止するなどの方向で検討に入った事がわかりました。具体的には時間帯指定サービスを見直す方針で、例えば、正午から午後２時の指定をやめて、ドライバーが昼休みをとれるようにしたり、現在、午後９時までとしている配達を早めに切り上げる事などを検討しています。ヤマト運輸は昨年度の宅配便の取扱い個数がおよそ17億個と過去最高で今年度はこれを上回るペースで増加しています。アマゾンなどのネット通販の拡大に人手が追い付かず、ヤマト運輸は今後、大口の顧客に対して宅配料の値上げなどについても交渉を始めたい考えです。
 

パナソニック代表取締役に樋口氏
パナソニックは日本マイクロソフトの樋口泰行会長を、６月29日付で代表取締役に起用する人事を内定したと発表しました。樋口氏は、松下電器産業の出身で、日本ヒューレット・パッカードやダイエーの社長などを歴任しました。一度退社した人材が経営幹部として復帰するのは異例のことです。パナソニックは、樋口氏のＩＴ分野での豊富な経験を生かし、成長事業と位置づける、企業向けビジネスを加速させる狙いです。
 

かんぽ生命 ４月値上げ
かんぽ生命保険は４月以降に契約する終身保険や学資保険などの保険料を値上げすると発表しました。日銀のマイナス金利政策で低金利が続き、運用が困難になっているのが原因です。例えば、40歳男性で終身保険に加入した場合、月々に支払う保険料は11.5％上がります。また富国生命と朝日生命も保険料の引き上げを発表していて、保険商品の値上げが相次いでいます。
 

アスクル倉庫火災が鎮火
事務用品の通販を手掛けるアスクルの物流倉庫の火災で、倉庫がある埼玉県はきのう、火が完全に消し止められて、鎮火したと明らかにしました。火災は先月16日に発生しましたが、消防活動が難航し、建物のおよそ６割が焼失しました。アスクルによりますと、火災前の資産額は121億円で、今後、被害状況を確認して損失額を確定させるとしています。
 

両陛下 ベトナムご到着
天皇、皇后両陛下はきのう、ベトナムの首都ハノイの空港に到着されました。両陛下は空港で、ベトナムの国家副主席などの出迎えを受け、笑顔で握手をされていました。その後、両陛下は宿泊先で、日本から派遣され医療や教育に携わる青年海外協力隊員26人と懇談されました。天皇陛下は「良い成果が上がるといいですね」と激励されました。
 

東京都「築地も土壌汚染の恐れ」
東京都・中央区の築地市場に関して、東京都が「土壌汚染の可能性がある」との報告を昨年春にまとめていたことがわかりました。東京都によりますと、戦後、敷地内にドライクリーニングの工場があった時期があり、有害物質を含んだ溶剤が残留している可能性から、汚染の恐れがあると分析したということです。今後、土壌の調査が行われ汚染が確認されれば、豊洲市場への移転を巡る小池都知事の判断にも影響が出そうです。
 

米トランプ大統領 まもなく議会演説
アメリカのトランプ大統領は日本時間の午前11時過ぎから初めての議会演説に臨み、「偉大なアメリカの復活」を実現するためだとして国防予算の大幅な増額などに協力するよう議会に訴える見通しです。アメリカ政府の高官は27日、トランプ大統領の議会演説について「『アメリカン･スピリットの復活』がテーマになる。全てのアメリカ国民にとって前向きな展望を示すことになる」と述べました。演説の中でトランプ大統領は就任から１ヵ月あまりで複数の公約を実現してきたと強調した上で国防予算やインフラ投資を拡大させる方針を表明し、予算を配分する権限を持つ議会に対し協力を呼びかける見通しです。
 

■【コメンテーター】マネックス証券の広木隆氏

・　米消費は堅調、株高と相乗効果も

－－消費者の景況感、いいですね。

「アメリカの景気というのは非常にいま良いので、これが株高の背景になっていると思いますね。ただ、こういったものって相互にみんな関係しているから、株価が強いから消費者信頼感も強いという面もあったり、みんなトランプ政策への期待とか、やっぱり実体経済とか、微妙に全部関連しているんですよね。だから今はもう過去にないぐらいに良いバランスの上に成り立っている株高なので、ちょっとこのバランスが崩れるのが怖いですよね。」

－－そうですね。確かに株高ではありますけれども、１０年債利回りなどは低下傾向で、では債権と株価はどちらが正しいのだろうという疑問はありますね。

「確かに本当に全然別のものを見ているようなバラバラな動きなんですけど、ただアメリカの債券市場はちょっと需給の歪みもあって、シカゴの米国債先物市場は過去ないくらい投機筋の空売りのポジションが膨らんで、これは統計開始以来なんですけども、そういった需給的な要因もアメリカの債券市場にはあると思います。」

－－トランプ大統領によって、ということで債券市場が大きく動いて･･･。

「ええ、売り込まれちゃったんですね。」

 

・　きょうの経済視点
「株式市場は過去５回の景気後退を９回予想した（Ｐ．サミュエルソン）」

「ポール・サミュエルソンという経済学者のジョークなんですよね。やっぱり株式相場と景気循環というのは非常に連動性が高いんだけども、それ以外でも株価というのは、下げ得る、大きな調整が起こり得るという一種の警句でもありますね。」

－－ということは過去５回の景気後退の時、５回はしっかり･･･

「そうです。平均すれば６ヵ月前にピークを打っているんですよ。ただそれ以外でも、大きな調整をしたことがたくさんあるよってことなんです。」

－－それこそ今日お話しいただいた、理由がわからないという･･･。

「ですから、未だはもうなりで、まだまだ景気は良いから株は下げないだろうと思っていると、意外なところで足下をすくわれて、急落に見舞われるというのには注意したいということですね。」