2017.3.21 Newsモーニングサテライト

■マ－ケット

NY株式相場　高安まちまち
ニューヨークの株式相場は終日、小幅な値動きでした。ＦＲＢ高官の発言や、イギリスのＥＵ離脱の通知が来週に決まったことなどに対しても、株価の反応は限定的でした。一方、先週末のＧ20で前回の会合まで声明に盛り込まれていた「反保護主義」の記述が削除されたことを受け、トランプ政権の保護主義的な姿勢が再び意識され、投資家心理を冷やしたと見られます。今週はイエレン議長含めＦＲＢ高官の発言が多く予定されていることも、投資家を動きにくくしたようです。では終値を確認します。ダウは３日続落ドル８ドル安、２万905ドル。ナスダックは４日続伸0.5ポイント上昇、5901。Ｓ＆Ｐ500は３日続落４ポイント下落、2373でした。続いて、20日のセクター別騰落率です。素材や不動産が上昇率の上位、一方、金融や公益が下げました。

【ＮＹ証券取引所中継】国境調整“出遅れ株”に注目
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－ニューヨークの株価は小幅な動きでしたね。

はい、複数の連銀総裁が今後の利上げに関する発言をしたものの、１日を通じて方向感を見出しにくい展開となりました。

－－そしてアメリカでは法人税改革が議論されていますが、市場が注目するのはどんな点でしょうか。

（フリップ１：「国境調整」で株価に明暗）
はい、法人税制における国境調整です。これは輸出企業の法人税を軽減する一方、輸入企業は増税となるもので、グラフは国境調整に賛成する製造業などの輸出企業と、反対する小売などの輸入企業の大統領戦後の株価の推移です。反対企業の株価のパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００指数を下回っていて、市場は国境調整導入のリスクを意識していると言えそうです。

－－このパフォーマンスの差は埋まることは無いんでしょうか。

はい、言い換えれば、国境調整の導入が見送られた場合、株価が反発する可能性がありそうです。大統領選後にＳ＆Ｐ５００指数はおよそ１１％上昇していますが、これを下回る銘柄ほど出遅れ銘柄を物色する相場では注目を集めやすいと考えられます。

《Ｓ＆Ｐ５００の↑１１％を下回る主な銘柄》
　・　ウォルマート↑０．１％
　・　ギャップ　　↓９％
　・　ターゲット　↓１９％

 

【ＮＹ証券取引所中継】米ＣＦＯ300人 トランプ氏に“要望”
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－ニューヨークの株価は小幅な動きでしたね。

はい、複数の連銀総裁が今後の利上げに関する発言をしたものの、１日を通じて方向感を見出しにくい展開となりました。

－－さて中川さん、アメリカで興味深いデータが公表されたようですね。

デューク大学が実施した企業のＣＦＯ（最高財務責任者）３００人以上を対象にしたアンケートです。そこではビジネス環境を改善するためのトランプ大統領へのアドバイスが示されています。
（フリップ１：ＣＦＯアンケート）
「ツイートをやめるべき」が６７％、「高度な専門技術を持つ外国人向けのＨ１Ｂビザの優先審査を廃止すべきではない」が８５％となっています。

－－かなり手厳しい内容ですね。これは逆に評価する点というのはないのでしょうか。

トランプ大統領の税制改革には前向きです。「法人税を２０％まで引き下げる案」には８０％、「海外利益に対するレパトリ減税」には７５％が、「経済にとっては良い」と評価しています。

（フリップ２：ＣＦＯ米国経済楽観指数は高水準）
ＣＦＯがアメリカ経済の先行きにどの程度楽観的であるかを示す指数も、金融危機以降で最も高い水準となっており、大規模な減税への期待感があることを示しています。

－－中川さんが気になった点というのはありますか。

はい、「今年の経済成長率が３％に達する」との回答が、２割にも満たなかったことはやや気がかりです。これは税制改革を含む予算案の詳細がいまだに明らかになっていないことと関連していると見られ、ＣＦＯの楽観が続くかどうかは税制改革が期待通りのものとなるかどうかにかかっていると言えそうです。

 

【為替見通し】注目ポイントは「レンジ相場続く」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

－－週末にＧ２０もありましたが、これまでの流れはいかがでしょうか。

Ｇ２０の共同声明では、アメリカに譲歩する形で、反保護主義の文言が削除されましたが、通貨政策については「競争的な切り下げを回避する」との文言が維持されるなど、これまでの合意を再確認しました。無事通過したことで、為替への影響は限定的となっています。

－－今日の予想レンジは、１１２．００～１１３．００です。Ｇ２０を無事通過しても、円高が進んでいるのは何故なんでしょうか。

いまドル安が進んでいるのは、先週のＦＯＭＣが予想よりもハト派的内容だったと受け取られたことが影響しています。ただ緩やかなペースの利上げはアメリカの株価にとってもプラスですし、市場のリスク・センチメントは基本的には良好だと思いますね。

（フリップ１：投資家心理は良好）
ＶＩＸ指数を見ても、先週末にかけて再び下がってきていますので、リスク回避の円高が進行するような環境ではないと見ています。当面は週足一目均衡表の雲上限１１円４０銭付近から１１５円ちょうど付近のレンジ相場が続きそうですね。

－－そのレンジ相場が崩れるとしたら、材料は何になりそうでしょうか。

気がかりなのは５月に発表予定の大統領の予算案ですね。先週トランプ大統領が発表した予算の概要ですけれども、これは民主党だけでなく与党の共和党議員からも一部反対の声が上がっているようで、トランプ大統領と議会との間に溝が深まるようであれば、予算審議には相当な時間を要するかもしれません。減税やインフラ投資の実行が大きく後ずれしたり、少額にとどまるようですと、ＦＲＢの利上げペースも遅れるとの見方につながって、ドル安が進行する可能性もあるため、注意したいところです。

【日本株見通し】注目ポイントは「業績上振れ余地」
解説は岩井コスモ証券の林卓郎氏

－－今日の予想レンジは、１９３００円～１９６００円です。連休明けの東京はどういうふうにご覧になりますか。

重要イベントが集中した先週を無難に乗り切ったことで、今後は期末相場特有の好需給を支えに、日本株出遅れ感への見直しがやや強まると見ています。本日については円高圧力や、さらに政局リスクも意識される中、安く寄り付くことが想定されますが、売り一巡後は底堅さを示すと考えています。

－－注目ポイントは「業績上振れ余地」です。

例年この３月半ば辺りから会社予想の上方修正が増え始める傾向があります。
（フリップ１：上振れ余地大きい？）
東証一部上場企業について、四半期ベースの業績推移を確認してみますと、先月発表された１０－１２月期の経常利益が過去最高の水準に達した一方で、１－３月見通しについては会社側が相当控えめに見ていることが分かります。それだけ今後の上振れ余地が大きいと判断できますし、より重要な来期業績への期待も高まるタイミングだと見ています。

－－ただこのところの相場の上値の重さというのは、先々の不透明感も要因と言われています。業績に素直に反応できるでしょうか。

（フリップ２：上方修正を素直に好感？）
そうですね。１月～２月に通期予想を上方修正した企業群の株価が素直にポジティブな反応を見せました。下方修正した企業の株価が冴えない一方、足下もこれら上方修正企業の株価は上値追いのトレンドを保っています。業績相場特有の動きと捉えられますし、ファンダメンタルズも相場を支える場面になると予想しています。

 

■【特集】イギリス・ロンドン　大都市地下で農業開始
農業は通常都会から離れた郊外などで行いますが、イギリス・ロンドンでは地下を利用して栽培を始めたベチャー企業が注目を集めています。彼らが目を付けたのは長年にわたって「忘れ去られた場所」でした。

【報告：豊島晋作記者】
イギリスのロンドンでは地下を利用し、農業を始めたベンチャー企業がある。目をつけたのは長年にわたり忘れ去られた場所だった。建物の中に入ると、奥の古めかしいエレベーターで、暗い地下へと下りていく。辿り着いたのは地下３３ｍの空間。衛生上の理由で、服を着替え、高さ２ｍほどのトンネルを進んでいくと、ピンク色の空間が見えてきた。ここは地下のトンネルを利用した農場。カイワレ大根やバジルなど１２種類の野菜が栽培されている。ＬＥＤライトの光と地上から送られる空気、そして水道水と栄養素で、どれも２週間ほどで育つという。空間全体がピンク色なのは、植物の成長に必要な青と赤の光の波長が混じっているためだ。

《ゼロ・カーボン・フード／リチャード・バラード共同創業者》
「この場所の気温は常に２５度前後に保たれている。野菜栽培には完璧な場所です。」

地下なので温度が一定に保て、害虫もいないため、農薬を使う必要はないという。長さ５００ｍのこのトンネルは、もとは第二次世界大戦中に建設された、８千人を収容する防空壕だった。トンネルが放置されていたのに目をつけたスティーブン・ドリング氏とリチャード・バラード氏。３年前にクラウドファンディングなどで１億８千万円近い資金を集め、トンネルを当局から借受けて、地下農場の建設を始めた。カーペットをリサイクルした繊維の上に種をまき、最後に収穫まで全てトンネル内で行う。

《バラード氏》　「この農場の一番の強みは大都市の地下になること。野菜を新鮮な状態で素早く届けることができる。」

ロンドンという大消費地の真ん中にあるため、物流コストは低く抑えられるという。価格はまだ通常の野菜より４割以上高いものの、無農薬の高級野菜として注目され、ほぼ毎日レストランなどに出荷されている。世界展開も視野に入れているという。

《ドリング氏》　「こうした地下空間は世界中の都市にあり、アメリカの１０～１５都市にアプローチしている。世界中に新しい市場とビジネスチャンスがある。」

今後、世界中の地下で野菜が作られる日がやってくるのでしょうか。

 

・「大都市地下で農業開始」について

－－目の付け所というか、忘れられた場所という意味では、日本にもありそうな気がしますね。

《双日総研／吉崎達彦氏》
「そうですね。もともと使っていない場所だから、要はコストが安いわけですよね。なかなかちょっと日本でも探してみたくなりますね。」

 

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（調査期間：３月１７日～２０日、対象：番組出演者３２人）

（１）　今週末の日経平均予想
予想中央値（１９４００円）
先週の終値（１９５２１円）

《ＤＺＨフィナンシャルリサーチ／東野幸利氏》
（１９８００円予想）
「円高が重しだが、アメリカ株高と、日本は配当権利取りの買いの支えになる。」

《インペストラスト／福永博之氏》
（１９０００円予想）
「材料不足と円高」

（２）　今週末のドル円相場の予想
予想中央値（１１２．５０円）
先週の終値（１１２．７１円）

《クレディアグリコル銀行／斎藤裕司氏》
（１１３．５０円予想）
「Ｇ２０声明は想定内。」

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
（１１１．５０円予想）
「Ｇ２０はドル安材料ではないものの、一段のドル高へのけん制材料になってきそう。」

 

（３）日経平均２万円への道のりについて
近い（１９％）、遠い（５２％）、どちらとも言えない（２９％）

（４）　モーサテ景気先行指数
　　　　（３８．７　６ポイント近く低下）
春闘の賃上げが期待を下回り、消費低迷などが懸念材料。

・　春闘について

－－春闘の話が今ありましたけれども、企業業績は過去最高という展開の中で、もう少し賃上げできなかったんでしょうか。

「確かにベアの実績は昨年を下回っているんですけれども、一方で、ベアって今年で４年目なんですよね。その前まではベアってほとんど死語だった。ベースアップと聞いて、『えっ、そんなことしていいんですか？』という感じが私は結構残っているんで、やっぱりこれは続けていくことが大事かなというふうに思います。」

－－消費がなかなか火が付かないというのは、継続的な賃上げというところに自信がないという･･･。

「まだ信じてないんじゃないですかね。４年目ぐらいだと･･･。」

－－そうですか。だから少なくても継続が大事ということですね。

 

■【プロの眼】政治的混乱の回避のカギは「危機前」
マーケットが注目するモルガンスタンレーのルチル・シャルマ氏の新著”The Rise and Fall of Nations”。この本の冒頭では、「2008年の金融危機以前はＢＣ、それからあとはＡＣと分けて考えるべき」というアイデアを披露している。ＡＣ＝after crisis（危機後） ＢＣ=bofere crisis（危機前） で見る世界経済はＢＣ時代とは一変している。危機発生から約10年たつ今でも危機前の成長率に戻れない結果、国民の不満がたまりポピュリズム台頭を始めとする政治的混乱が懸念される。処方箋は何か。解説は双日総研吉崎達彦氏

－－今日のテーマは「政治的混乱の回避のカギは、危機前」。今年は政治の年ということで非常に重要なんですが、危機前というのはもちろんリーマンショックのことですよね。

（フリップ１：書籍「 THE RIZE and FALL of NATIONS / RUCHIR SHARMA ）
「そうなんですね。ちょっとこの本を紹介したいんですけど、ルチール・シャルマ、モルガン・スタンレーで新興国投資の担当をやっている方で、前の"ブレイクアウト・ネイションズ"というのが結構評判になったんですが、（この THE RIZE and FALL of NATIONS という本は）去年出た本です。「上る国、落ちる国」みたいな、そういう本ですね。特にリーマン危機の後というのは、新興国投資も大変なんだけど、ただ見るべきポイントをちゃんと抑えていけば、いい国・悪い国が見えてきますよ、というようなことが書いてあるんです。」

（フリップ２： THE RIZE and FALL of NATIONS / RUCHIR SHARMA ）
「１０個のチェックポイントなどが書いてあって、人口はどうだとか、政治はこうだとか、あるいは通貨は安いほうがいいんだとか、いろいろ書いてあって、まあそれは面白いんですが、この本の前の掴みの部分で書いてあること、それが２００８年の前と後で、全然世の中が変わってますよ、と。 " before crisis " と " after crisis " で、別の世界ですよ、という話があって、それはちょっと面白いなと思います。」

－－" before crisis " と " after crisis " 、金融危機前・金融危機後。

（フリップ３：ＢＣとＡＣ）
「なんか紀元前・紀元後みたいな感じですけど、まあでも言われてみると本当にこうだなと･･･。我々も何となく分かってはいるんだけれども、実際にこうやってグラフを書いてみると、やっぱりなという感じですよね。」

－－これは世界経済のＧＤＰ成長率ですね。

（フリップ４：危機後、世界経済はフラットな平均３％）
だいたい危機前というのは、世界全体でいうと４～５％あって、それがＢＣの世界ですよね。資源は右肩上がりだったし、貿易量の伸びも２桁いっていたし、それがＡＣになったら途端に世界経済は３％台の下のほうだし、先進国も２％行くか行かないかだし、もう全然世界が違って見えちゃっている。貿易の伸びも低いし資源もダダ下がりという、そんな感じなわけですね。

－－このＡＣ（ after crisis ）というのも、（青い点線：薄く色分けしてありますが、）局面が分かれるんですね。コチラです。

（フリップ５：第１期危機対応、第２期長期停滞論？）
「最初のうちは無我夢中で危機対応していた時代というのがあって、アメリカは量的緩和をやった。中国は４兆元の景気対策をやった。この間、やっている間は良かったんですけれども、それがもう過ぎて、そろそろ反転してもいいだろうと思って見たら、非常に反応が鈍いと･･･。普通だったらもう少し良くなっていいはずなのに長期停滞、しかも本当にフラットな感じになってますよね。山・谷が無くなってきている。これはいったい何なんだという話ですね。」

－－そうですね。そこで低成長に対して、長期停滞論、この辺り（赤い点線）からやはり国民の不満というものが高まってきたわけですね。

「ええ、アメリカではトランプ政権が発足した。そしてヨーロッパではブレグジットなどの問題が出てきている。こういう問題というのは、考えてみたらＡＣにはどうしても付き物なのかもしれないということですね。」

－－それは危機を経験している日本からも見て取れますか。

「日本だけいま政治が安定していると言われていますよね。それは当たり前で、ほかの国はみんな今年ＡＣ１０年なんです。ところが日本はたぶんＡＣ２０年ぐらいです。９７～９８年が日本のクライシスですから、もう慣れちゃっているわけですね。言われてみると日本もＡＣ１０年の頃に政権交代をやっているので、やっぱりこれはもう世界的な現象なんじゃないかということですね。」

－－ではいま世界中が目指している、もしかしたら長期停滞という、この部分（赤い点線以降のフラットな部分）から抜け出すためにはいったい何が必要かというところですね。

「何とかして、ＢＣに戻りたい。その中で１つ出てくるのが、インフラ投資ということになってくると思います。」

－－インフラ投資。これは実は、ずっと振り返ってみますと、吉崎さん、ＡＣ（ after crisis ）の時には量的緩和をして、資産価格をガンガン上げて、もしかしてここで格差が･･･。持たざる者、持ってる者の間で拡がってしまって、その後この辺り（赤い点線）で財政緊縮論というのが出ませんでしたか。

「２０１０年のＧ２０なんかが典型だったと思ったんですけれども、早く財政再建をしましょうというところで動いたわけなんですが、日本の２０２０年のプライマリーバランスという約束もそこで出てきたんですが、ひょっとするとちょっとあれは急ぎすぎたのかもしれないですね、今として考えると･･･。」

－－金融緩和をしているのに、財政は一応再建に向かっていたということで、これは万が一財政も一緒に出していたらどうなったいたか。ここ（赤い点線以降）は変わっているんですかね。

「どうですかね、いま逆に金融は出口戦略に向かいつつあって、財政をもう一遍出さなくてはいけないという、なんかちょっとちぐはぐな感じはありますね。」

－－ただそういった場面でも財政というのは、アメリカにおいてトランプ氏が出すということは必要かもしれないと･･･。

「これはせっかくのチャンスなので、やったらいいと思います。これはとにかくグローバル・リフレで、完全にＡＣから抜け出すためのダメ押しになるかもしれないし、あとは特にアメリカの場合はかなり老朽化してますので、やれることはやったほうがいい。今はそういう状況だと思いますね。」

－－先ほどニューヨークの中継でもＣＦＯのアンケートで、アメリカの経済成長は２％と･･･、自信がないという感じですね。そこを変えていくというのも重要なんですね。

「そうですね。予算の遅れがちょっと気になるところです。」

 

■日経朝特急

大卒採用、来春９．７％増
日本経済新聞社がまとめた２０１８年春の新卒採用調査によると、主要企業が計画する大卒採用の合計は、今年春に比べ９．７％増となる見通しだ。８年連続でプラスとなり売り手市場が続いている。介護・陸運・外食など人手不足が深刻な労働集約型サービス業で採用意欲が強いほか、ＡＩ人工知能など技術革新に対応するため、理工系も１４．８％増とニーズが高まっている。

 

三菱ＵＦＪの住宅ローン契約、マイナンバーで可能に
三菱東京ＵＦＪ銀行は来月から住宅ローン新規契約で、署名や実印の代わりにマイナンバーを使えるようにする。銀行がマイナンバーを金融取引に使うのは初めてだ。

 

外国人受け入れ、賛否４２％で真っ二つ
日経新聞が実施した世論調査で、人口減少対策として日本に定住する外国人受け入れを拡大することに賛成か反対か訪ねたところ、賛成・反対がいずれも４２％と賛否が真っ二つに割れた。特徴的なのは年齢で、差が鮮明に表れた点だ。１８～２９歳の若年層では賛成がおよそ６割と、反対を大きく上回った一方、７０歳以上は反対が４５％、さんせい３１％と対照的な結果となった。

・　外国人受け入れ

－－これは世代間の感覚の違いというのはもちろんあるんでしょうね。

《双日総研／吉崎達彦氏》
「ええ、それと私もこの間調べてびっくりしたんですけど、今の日本にいる外国人ってもう１９０万人もいるんですね。ですから日本の総人口というと１億２６８０万人ぐらいと言っているんだけど、その外国人を抜くと１億２５００万人ジャストぐらいです。結構知らない間に増えていて、私でさえ驚くぐらいなんですから、それぐらい外国人って増えているんだなというということがなかなかまだ伝わっていないんじゃないでしょうかね。」

 

■日刊モーサテジャーナル

中国会談、ティラーソンは“譲歩しすぎ”
米ティラーソン国務長官と中国の習近平国家主席の初会談について、ワシントンポストが分析している。記事は、トランプ大統領の挑発的な姿勢とは打って変わり、ティラーソン国務長官が中国との相互理解を深めると言及したことに注目。実ははこれは中国外交の立場に沿った発言で、中国からは歓迎の声が出ており、記事は、「譲歩しすぎとの批判がアメリカから出ている」、と報じている。記事によると、「相互理解というのは、言い換えれば、相手国の方針を尊重することで、中国が抱える台湾、チベット、香港や南シナ海の問題にアメリカが関与しないことを認めたことになりかねない」、と言う。記事は、「ティラーソン氏が、習近平氏の面目を保つために、あえて中国寄りの発言をしたと考えたいが･･･。」、という専門家の懸念の声を掲載している。

 

米債券市場に変化、株価の重しに？（ウォールストリートジャーナル）
最近の金利上昇の結果、今後は株に流れていた資金が債券に向かうかもしれない、と報じている。アメリカの１０年債の利回りとＳ＆Ｐ５００の配当利回りの推移を示すグラフと見ると、直近では１０年債の利回りが上回っている。記事は、「アメリカの株価が８年間上昇し続けている背景に、配当利回りが１０年債利回りを上回っていたことがある。」、と指摘。１０年債利回り上昇の理由について、「経済成長のせいか、インフレのせいか、分からないとしつつも、１０年債の利回りが３％を付けるようなことになれば、株式相場は衝撃を受けるだろう。」、という投資家の声を伝えている。

 

トランプ政権、閣僚を監視か（ワシントンポスト）
「トランプ政権の閣僚に対して、ホワイトハウスが目と耳を設置」、という見出し。閣僚がトランプ大統領の方針に反した発言をしないか、ホワイトハウスが監視を付けているという。記事によると、トランプ政権の閣僚の管轄機関すべてにホワイトハウスから上級顧問という名目で監視役が入っていて、トランプ大統領の方針通りに業務遂行しているか、ホワイトハウスに報告しているという。記事は、「こうした体制は極めて異例だ」、と指摘し、「政権内の相互不信を生んでしまうのではないか」、と懸念している。

 

 

・　「中国会談、ティラーソンは“譲歩しすぎ”」について

－－ティラーソン国務長官は精力的に動いては要るんですけれども、実際のところ、国務省というのは機能しているかどうかというのはどう見ますか。

《双日総研／吉崎達彦氏》
「まだ上のほうの幹部も決まっていないし、ティラーソンさんもあまり外交は慣れていないわけですから、うまく手足のように使えてないような感じがありますね。」

－－でも対中国に関してはやはり･･･。

「このあと北朝鮮の問題もありますし、習近平さんの訪米も控えてます。早くなんかこの国務省ちゃんと機能するように期待したいですね。」

 

■今日の予定

２月コンビニエンスストア売上高
ＥＵ財務省会合
英２月消費者物価指数
米１６年１０ー１２月期経常収支
米決算（フェデックス、ナイキ）

 

■ニュース

英 ＥＵ離脱29日に通知へ
イギリス政府は20日、メイ首相が来週29日にＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、離脱を通知することを明らかにしました。これにより、原則２年にわたる、ＥＵ史上初の離脱交渉が始まることになります。ＥＵのトゥスク大統領は、通知を受けたあと48時間以内に、交渉方針案を示すと表明しました。一方、メイ首相は20日から、イギリスを構成するウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各地域を回り、交渉に関する意見聴取をします。

 

シカゴ連銀総裁「年３回利上げは可能」
シカゴ連銀のエバンス総裁はアメリカメディアのインタビューで、「物価上昇は懸念事項」とした上で、年３回の利上げは十分可能だと答えました。また、上昇の勢いによっては４回の利上げもありうるとの見方を示しています。一方、先日のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会で、ただ一人利上げに反対したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「物価上昇の脅威はデータを見る限り確認できない」と指摘し、緩和の維持を改めて主張しました。

 

全米活動指数 予想上回る
シカゴ連銀が発表した、２月の全米活動指数はプラス0.34とマイナスの市場予想を大幅に上回りました。雇用や製造業の生産が引き続き伸びていてトレンドを見る３ヵ月移動平均もプラス0.25と2014年12月以来の高水準となっています。

 

ＦＢＩ長官　「トランプ陣営とロシアの連携を調査」
ロシア政府によるアメリカ大統領選挙への干渉疑惑をめぐってＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官は議会で証言し、トランプ氏の陣営とロシア側が連携していた可能性について調査していることを認めました。また、選挙中、当時のオバマ政権に盗聴されていたとトランプ大統領が主張していることについてコミー長官は「裏付ける情報はない」と否定しました。

 

グーグル 過激動画への広告で謝罪
アメリカの検索大手グーグルは20日、ユーチューブ上の反ユダヤ主義やテロを煽る過激な動画に、大手企業の広告を載せていたことについて謝罪しました。広告はイギリス市場向けに出されていたもので、フランスの化粧品大手ロレアルやイギリスの金融大手ロイズなど、複数の企業に広告中止の動きが広がっていました。

 

日仏首脳会談　海の安全保障で緊密連携
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣はさきほどフランスのオランド大統領と首脳会談を行いました。両首脳は、インド太平洋地域における安全保障体制をめぐり、緊密に連携していくことで一致しました。首脳会談では、来月末にフランスの練習艦隊が訪日する際に日本、フランス、イギリス、アメリカの４ヵ国で初めて、共同訓練を実施することで一致しました。東アジアからヨーロッパに至る海上ルートで影響力を高めようとしている中国に対抗する狙いがあるとみられます。また、両国政府は原子力分野での関係強化を目指す合意文書に署名しました。フランスの高速炉「アストリッド」の実用化に向けて共同運営機関の設置を目指します。

 

東京都議会 百条委員会　石原元知事を証人喚問
東京都の豊洲市場をめぐってきのう、都議会の百条委員会による石原元知事の証人喚問が行われました。石原氏は決定の責任は認めましたが、移転の詳しい経緯については明らかにしませんでした。石原氏は移転の決定については自身の責任を認めつつも、「都庁全体の流れとして豊洲に移すことが決定した。逆らいようがなかった」と述べました。また、豊洲市場の土地を取得するために都と地権者の東京ガスとの間で行われた交渉については「記憶にない」「担当者に一任していた」などとこれまでの説明を繰り返し、詳しい経緯は明らかになりませんでした。

 

韓国朴前大統領　きょう検察に出頭
韓国の朴前大統領は収賄などの容疑者としてきょうの午前中に検察に出頭して取り調べを受けます。朴前大統領の疑惑についてはサムスングループからの収賄容疑に加えて韓国第３の財閥ＳＫや韓国ロッテからの資金も捜査対象となっています。検察はすでに朴前大統領を立件する方針を固めていてきょうの取り調べの後に逮捕状を請求するか在宅起訴にとどめるかが焦点となります。

 

■【コメンテーター】双日総研／吉崎達彦氏

・　英ＥＵ市場離脱、２９日に通知へ

－－イギリスはいよいよＥＵの離脱ということで、（２年後ですから、）２０１９年３月に離脱ということになりますね。

「本当にできるのかどうか、心配になってきますけれども、いまスコットランドだけではなくて、アイルランドからも分離の話が出てきていて、ちょっとパンドラの箱を開けちゃったのかなという感じがしますね。」

－－ＥＵに残るという住民投票をするんだという話もありますが、こうなるとまたリスクが大きくなってきますね。

「そうなんですね。つくづくこの住民投票・国民投票というのは怖いなという感じがします。」

 

・　きょうの経済視点　「応仁の乱」

「“応仁の乱”という本が今すごく売れているんです。呉座勇一さんというまじめな若い研究者の方が書いた本がいま新書第一位、２０万部ぐらいは出ているんです。何故（売れているの）かよく分からないんだけど、応仁の乱ってみんな知っているけど、説明できないじゃないですか。なんか東軍と西軍に分かれて争ったという記憶はあるんだけど、何のために戦ったのか、なぜ終わらなかったのか、これはもう本当にグダグダな戦争で、やっている人たちもまさかこんなひどいことにはならないだろうと思って、やっちゃって、泥沼にはまって抜け出せなくなった。なんか今の時代の雰囲気に合っているのではないか。ブレグジットなんて、まさにそうでしょう。国民投票を最初にキャメロンさんが決めたときに、まさかここまでひどくなるなんて思ってないですよね。」

－－そうですよね。今やＥＵが崩壊するんではないかという懸念すら口にされる方がいますからね。

「そうなんです。だからこの応仁の乱も時の権力者がやっぱり甘い考えというか、それでやっちゃうんですよ。結局最後は東軍が西軍に勝ったことになってますけど、あれも戦後処理とかしてなくて、単に疲れたからみんな帰っちゃったという、そういう世界なんですって。」

－－それを考えると世界を率いるリーダーの重要性が本当に問われるというか、これからはアメリカのリーダーシップですね。

「はい、もう何でこんなことになったのか、あとの世代の方に聞かれて本当に我々は答えられないかもしれない。」