2017.3.22 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　下げ幅200ドル超
ダウ平均株価は下げ幅が200ドルを超えました。下げ幅は去年11月の大統領選以降で最大です。下落が目立ったのは金融株です。国債利回りの低下を受け、収益の改善期待が後退。また、ニューヨーク原油が終値で１週間ぶりに47ドル台まで下落したことも投資家の心理を冷やしたようです。終値を確認します。主要３指数は揃って下落でした。ダウは４日続落、237ドル安の２万668ドル、ナスダックは３日連続で取引時間中の最高値は更新したものの、終値は107ポイント下落の5,793、Ｓ＆Ｐ500指数は４日続落、29ポイント下落の2,344でした。続いて、21日のセクター別騰落率です。上昇したのは低金利の恩恵を受ける公益のみ。一方、金融、素材、資本財が下落しました。

 

【ＮＹ証券取引所中継】ＩＴ企業成長 人材確保がカギ
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－今日は大きく下げましたね。

いよいよトランプの政治が実際にスタートしますが、木曜に議会で予定されるオバマケア代替法案の投票に暗雲が立ち込めています。この問題をクリアしないと、税制改革や今後の政策が進まない、との見方からリスクオフが進みました。

－－今日はナスダックは下げていますけれども、ハイテク株堅調、この勢いは続くのでしょうか。

（フリップ：過去５年で６倍）
先週、西海岸の大手ハイテク企業を訪問したところ、確かに勢いを感じました。アマゾンは従業員数が過去５年で６倍に増え、昨年末で３４万人を超えました。本社も移転したばかりで、周辺にはアマゾン関連のビルが立ち並んでいました。またフェイスブックも新しいオフィスに移動中で、アップルも来月４月から宇宙船のような新社屋に移ります。

－－今後も成長を続けるにあたってのポイントは何でしょうか。

人材獲得が成功のカギを握ります。実はアメリカのハイテク業界は、インド人、中国人、ロシア人など外国人エンジニアが半数近くを占めるとも言われます。これは数学教育の高さによるところで、アメリカ国内だけでは優秀な人材を確保しきれないためです。しかしトランプ政権はＩＴ技術者に対する就労ビザの取得を厳しくしようとしていて、その行方が今後注視されます。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米 銀行成長余地あり
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－先週の利上げ以降、トランプラリーの主役だった金融株の動きが冴えませんね。

利上げを先に織り込んでいたため、株価は一服ですが、金融機関を取り巻く収益環境はここ１０年で最高と言ってもよさそうです。
（フリップ１：金融機関の収益環境は良好）
ご覧のグラフは銀行の支店数を１支店当たりの預金量の伸びを示したものです。増えすぎた支店は統合が進む一方で、預金量は年率５～６％で伸びています。

－－この高成長を維持することはできそうですか。

はい、堅調なアメリカ経済、雇用の改善、貯蓄率の増加などから、５～６％は維持可能だと思います。またフィンテックの導入やモバイルバンキングの普及などで、コスト削減・効率化が進んだことも、アメリカの銀行の体質を堅固にしています。

－－金融株にはまだ上昇余地はあると見ていますか。

（フリップ２：金融株回復、ようやく"１倍"）
はい、２００５年からの上昇率を比べると、Ｓ＆Ｐ５００指数がほぼ２倍なのに対し、金融株指数はやっと１倍に戻ったところです。金融危機以降、超低金利と規制に苦しめられた業界ですが、状況は一変、利上げと規制緩和による収益改善はまだ始まったばかりだと思います。

【為替見通し】注目ポイントは「ボラティリティ急落の衝撃」
解説はシティグループ証券の高島修氏

－－ＮＹ市場では為替１１１円台、円高が進んでいますね。

ええ、トランプ政権の内政、外政とも不透明感が高まる格好になりまして、株安に伴うリスクオフ、金利低下がドル安を誘発した格好になりました。

－－今日の予想レンジは、１１０．８０～１１２．３０円です。

今日は日本の貿易統計が発表されるんですが、過去１年間の原油相場の回復にかかわらず、貿易黒字はあまり減っていない。本日の結果も、足下の円高と整合的な内容になるのではないかと考えています。

－－注目ポイントは「ボラティリティ急落の衝撃」です。

（フリップ：ボラティリティが急低下）
先週、通貨オプション市場ではボラティリティが急低下しました。今回、特徴的なのはオプションの市場価格、つまりプレミアムなんですが、インプライド・ボラティリティが低下していることです。ヘッジファンドなど短期投資家がオプションを使って構築していたドル買いポジションを削減したため、オプション価格に下落圧力が強まっているんだと考えられます。その背景の１つは、フランス大統領選挙など、欧州の政治に絡んだユーロ安リスク、つまりドル高期待が後退し始めたこと。もう１つは、大規模な財政刺激策を訴えたトランポノミクスの期待が現実的なものに修正される中で、ドル高期待がやはり後退し始めた可能性があるんだというふうに思います。ドル円は１１２円前後が最近のレンジの下限でしたが、そこを割り込む動きになってきていまして、数週間単位では１１０円前後への下落リスクが出てきたと考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「マインド改善の兆し」
解説は楽天証券経済研究所の香川睦氏

－－今日の予想レンジは株価１９０００～１９３００円です。

トランプ政権の経済政策を巡る不透明感が強まっておりますので、アメリカの株価とドル円が下落して戻ってまいりました。外部環境の悪化で東京市場も一旦は下値を試す動きとなりそうです。

－－注目ポイントは「マインド改善の兆し」です。

（フリップ：賃金上昇率は約２年ぶりの水準）
国内経済を見てみますと、消費者物価の伸びが約１年ぶりにプラス圏に浮上した一方で、景気回復と人手不足を背景に、時給換算賃金の上昇が約２年ぶりに１．５％まで上昇してまいりました。２年前とは違いまして、賃金上昇率が物価上昇率を上回っていることが、消費者の購買意欲を下支えし、マインド改善の兆しが見えています。

－－そしてそのマインドに意外にも影響するのが、実は公的年金の運用成績の改善なんだそうですね。
（フリップ２：純資産は最高額更新）
はい、消費者が感じる先行き不透明感の１つとして、公的年金の不安があると言われておりました。ご覧のグラフはＧＰＩＦ（公的年金）の運用資産を四半期別で見たものです。公的年金の運用成果の浮き沈みが国会で批判されたことがありましたけれども、最新の純資産は１４４兆円超えと、３ヵ月で１０兆円以上最高額を更新しました。２０１４年１０月に発表されたポートフォリオ改革に沿いまして、国内株式や海外株式の割合を増やしてきたことが運用成績改善の要因です。公的年金を巡る不安後退も投資家マインドを改善させ、中期的には株式市場を下支えしてくれると考えております。

 

■【プロの眼】フランス国債の動向　選挙後は妙味あり
フランスの国債のドイツ国債に対する金利差は現状60～80ｂｐｓとレンジ相場になっている。来月にフランス大統領選挙を控える中、国債の動向はどうなるのか？解説はＪＰモルガン証券の吉利晃氏。

－－フランス大統領選挙が控える中で、フランス国債の動向を見ていきますと、選挙後には投資妙味があるということですか。

（フリップ１：フランス国債に妙味は？）
「はい、そうですね、来月の大統領選挙を前に、フランス国債のドイツ国債に対する金利差というのが、昨年のルペンリスクの織り込み以来、２０ベーシスぐらいで落ち着いていたところから、ルペンリスクで６０ベーシスから８０ベーシスのレンジでいま推移している形になって、フランスが対ドイツで非常に割安になっているということを示しています。」

－－これはフランスとドイツの１０年債利回りの差ですけれども、ドイツは安全資産と見なされますので、その上乗せされている金利というのがリスクとしてみなされている。これが拡大しているということは、フランスに対してちょっと懸念があるということですね。だいぶこれが上がってきて･･･。

（フリップ２：フランス大統領選、勝利するのは？）
「そうですね。欧州ポピュリズムの台頭ということで、フランスだけでなく、オランダでも選挙があって終わって、まあ結果を見ると、ポピュリズム一辺倒ではないということで、少し戻っているような状況です。その影響下、直近の世論調査でも、中道系の独立候補マクロン氏が２５．５％と１月以来、またトップになったりですとか、あとは弊社ＪＰモルガンの大統領選勝利の確率というのもマクロン氏がトップになっているということで、ルペン氏の勝利の確率は極めて低いと言えるとは思う。」

－－ということは、フランス大統領選でルペン氏のリスクというのは軽減されたと･･･。

「少し軽減されてはいると思うんですが、当面はまだ完全にリスクが無くなったというわけではなくて、フランス国債に関して言えば、まだまだ安心できる状況ではないという状況で、リスクの金利差、リスクの拡大というのがあるかなと思ってます。」

－－そのリスクの背景というのは何でしょうか。フランス大統領戦リスクの理解度が低いと･･･。

（フリップ３：金利差拡大リスクも？）
「そうですね。まずグローバルな金融市場として、フランス大統領選リスクの理解度というのは、思ったほど高くないんですね。中にはフランス大統領選が２回に分かれて、２者で決選投票するという事実を知らない方も世の中にはいらっしゃるということで、第１次決戦でルペン氏がかなりの得票数を得るというのが最大のリスクで、そこでワイド化してしまう可能性がある。もう１つは、先日のＥＣＢでありましたけれども、もっとハト派度を弱める姿勢であるのもワイド化の要因になるということですね。」

（フリップ４：フランス国債に妙味は？）
－－出口が近いのかなと思いだすと、金利はどうしても上昇基調になりますし、リスクオフになるとグッとフランスの国債の利回りが上がってしまう可能性があるということで、もしかしたら、今は落ち着いていてもググッと行ってしまうかもしれない？

「はい、選挙で第１回目の投票が終わったあたりで、一旦金利格差が拡大して、フランスの金利が上がるという状況が起きるというふうに思ってます。その結果を見て、世の中の大統領選の理解度が上がるということで、２回目の結果が出る頃には、きちんと下がり始めて、最終的にフランスの議会選挙がある６月までは安定して徐々に下がっていって、４５ベーシス～５０ベーシスポイントの金利差になっていくと･･･。」

－－ということは、ここで一旦上がった利回りのところでは、フランスの国債というのは･･･。

「そうですね。投資妙味が十分にあるタイミングだというふうに思ってます。今後４０ベーシスをずっと維持するというのは難しいでしょうけど、１度はチャンスがあるということですね。」

■【特集】ＧＰＳで既存産業を変える
複数の人工衛星から出た電波を使って現在位置を知る“ＧＰＳ”。このＧＰＳ技術を使って既存産業を変える新たな挑戦が始まっています。はとバスは観光ガイドの音声案内をＧＰＳを使って自動で流す外国人向けサービスを提供しています（８ヵ国語対応）。ＧＰＳはバスの進行方向や速度を認識できるため、バスがスムーズに進むときにはガイドを短く、渋滞した時にはガイドを長くすることができます。マゼランシステムズジャパンは、農業で使うトラクターなどの現在位置を、誤差数ｃｍで把握できるＧＰＳ受信装置を、従来の10分の1以下という価格で開発しました。一般的なＧＰＳでは、数ｍ～10ｍのズレが生じやすくなりますが、この会社は簡易的な基準局を設置し、そこから信号を出して位置を補正することで、ズレを数㎝以内に収めています。受信装置は民生品を使用し、精度の低下を補うソフトウェアを開発。ＧＰＳ受信装置の基板の価格は約10万円です。
取材先
・フュートレック
・はとバスエージェンシー
・スペースタイド
・マゼランシステムズジャパン
・京都大学農学研究

【渋滞対応する音声ガイド】
各メーカーの開発が激しくなっているのが自動運転の分野ですが、そのカギと言われるのがＧＰＳ技術だ。スマホ、カーナビでおなじみの技術だが、いまＧＰＳ技術を活用して、様々な既存産業を変える挑戦が始まっている。

東京をめぐる観光バス「はとバス」。バスに乗った外国人観光客が耳に付けているのは、観光スポットを紹介する音声案内がＧＰＳと連動して自動で流れるガイドシステム。英語、中国語など８ヶ国語に対応している。

バスにはＧＰＳの受信装置と音声案内が収録された端末「ＧＰＳ付き自動ガイドシステム“ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ”」が設置されている。事前に流す場所を設定しておき、バスがその場所まで来ると、ＧＰＳが認識し音声が流れる仕組み。ＧＰＳはバスの進行方向を認識できるため、「右に見える」、「左に見える」といったきめ細やかなガイドができる。

はとバスに技術協力をしたのが、音声認識技術を開発する「フュートレック」だ。ＧＰＳによる最大メリットは、交通渋滞に対応したガイドが出来ること。

《フュートレック事業推進本部／藤井則次さん》
「バスがスムーズに進んだ場合は、短くガイドします。渋滞があるときには、ガイドを長めにするというような機能が付いている。」

バスがスムーズに進行した場合には、後半の案内文が省略される仕組みになっているという。はとバスはＧＰＳ付き自動ガイドシステムを導入するツアーを今後増やす予定だ。

《はとバスエージェンシー商事事業課／小野寺直治さん》
「ガイドやドライバーの手間をかけずに、外国人客にガイドできるのは大きなメリットになっていると思う。」

 

【自動運転に価格破壊！？】
今やこのＧＰＳの活用を様々な分野に広げる取り組みが進んでいる。先月末、横浜市内で開かれたのは、日本初の民間による宇宙ビジネスのシンポジウムだ。

マゼランシステムズジャパンは、トラクターなどの現在位置を誤差数ｃｍで把握するＧＰＳ受信装置を開発。精度の高い装置は他社も開発しているが、注目すべきは１０分の１以下という価格の安さだ。

兵庫・尼崎市のマゼランシステムズジャパンは社員２０人ほどの会社だ。普通のＧＰＳは複数の人工衛星から送られる信号を受信装置でとらえて、場所を特定。しかし大気や建物などの影響を受け、数ｍ～１０ｍほどのズレが生じやすくなる。そこでこの会社が考えたのが、近くに簡易的な基準局を設置する方法。基準局からも信号を出し、位置を補正することで、ズレは数ｃｍ以内に収まるという。この技術を応用すれば、農業以外にも、道路工事などの建設分野や、フォークリフトといった物流分野などに活用できる可能性もある。

しかし高い精度を何故安く提供できるのか。実は受信装置の部品には民生品を使っている。その分精度が落ちる欠点があるが、それを補うソフトウェアを独自開発した。ＧＰＳ受信装置の価格は１０万円ほどで、従来品の１０分の１以下だという。

現在、京都大学と共同で、実験用の小型機械を開発している。実は車両を主導でまっすぐに走らせるのは、路面の凸凹などにより難しいという。そこでジャイロセンサーや加速度センサーを使って、車両の姿勢などを自動で修正する装置を開発した。受信装置やアンテナ装置を合わせて、数十万円程度の価格を実現した。

 

 

■日経朝特急

住宅地、９年ぶり上昇
公示地価、低金利が支えとなり、住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明となった。

 

東京電力、インテルと提携
東京電力ホールディングスは海外での事業展開を本格化し、アメリカのインテルなどと、アジアやアフリカで送配電事業に乗りだす。福島第一原子力発電所の廃炉・賠償費用の工面を迫られる中、海外での収益拡大に注力する。

 

国債、応札義務を引き上げ
財務省は特別条件で国債入札に参加できる国際市場特別参加者に義務付ける応札比率を引き上げる。発行予定額の５％にする方向で検討する。国債市場特別参加者は、ＰＤ（プライマル・ディーラー）と呼ばれる金融機関である。そのＰＤ資格を持つ金融機関だけで、発行額全てを買い取る体制を作る。三菱東京ＵＦＪ銀行がＰＤ資格を返上し、国債の安定消化へ、体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担も和らげる。

 

 

・　「国債、応札義務を引き上げ」について

－－さてこれはもちろん出口を見据えてということもあると思いますけれども、ＰＤ（プライマル・ディーラー）にインセンティブというものはあるんですか。

《ＪＰモルガン証券／吉利晃氏》
「そうですね。今後先のことを考えると、よりインセンティブを増やしていかなきゃいけないということもあるでしょうし、あとは発行の体系、入札だけじゃなくて、いろいろ他の方法で発行していくことも検討していく余地があるかもしれないですね。」

－－相違しないとインセンティブがなくなるということですかね。

 

東芝半導体新社
東芝が分社する半導体メモリ事業への出資を募る入札締め切りまで一週間だ。締め切りは２９日。東芝は新会社株の過半を手放す考えだ。新会社の事業価値は１兆５千億から２兆円と資金負担が大きく、出資企業側で連合を組む動きが活発化してきた。中国勢や韓国勢も入札に参加する見通しだ。ここにきて半導体の基幹技術の流出を防ぐために、日本政府系の金融機関も浮上、思惑が交錯し、各社の陣営造りは終盤を迎えている。
【ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界シェア】
サムスン電子（３０．８）、東芝（１９．４）、ウエスタンデジタル（１５．６）、マイクロンテクノロジー（１４．７）、ＳＫハイニックス（１１．８）、インテル（６．８）

 

■日刊モーサテジャーナル

米ＦＢＩ長官の発言で、政権に「大きな灰色の雲」
ＦＢＩトップのコミー長官による公聴会について、アメリカの新聞は様々な分析をしている。各紙が問題視しているのは、コミー長官が、トランプ大統領とロシアのつながりを捜査していると認めたものの、それ以上の詳細を明らかにしなかったこと。
ＵＳＡトゥデイは、「ホワイトハウスが大きな灰色の雲に覆われることになる」という共和党議員の言葉を見出しにとり、捜査が長期化して、政権に不透明感が漂うことを懸念している。
ウォールストリートジャーナルも、「おしゃべりなコミー長官はみんなから注目を集めただけで、ロシア人が誰と何をやっていたか明らかにしなかった。」、と批判。
一方、ワシントンポストは、「ＦＢＩは大統領選でクリントン元国務長官にメール問題の捜査で打撃を与えたと言われているが、今後はトランプ大統領の番になった。」、と伝えている。

 

”ユーチューブ・スキャンダル”、デジタル広告に激震か
グーグル傘下のＹｏｕＴｕｂｅの過激動画に広告が掲載されていたことに波紋が広がっている。
ＵＳＡトゥデイは、「白人至上主義者などの動画の横に広告が掲載されるなど、企業のブランドイメージにとって致命傷で、広告ボイコットが広がる恐れがある。」、と報道。
フィナンシャルタイムズは、「このスキャンダルはＹｏｕＴｕｂｅだけの問題だけでなく、デジタル広告業界全体を揺るがす事態だ。」、と指摘。「テレビや新聞からネットに流れていた広告マネーが止まる可能性すらある。」、と見ている。
またウォールストリートジャーナルによると、「グーグルは広告主が広告を出す場所を管理する仕組みを持っているが、複雑すぎるのが問題だ」、と言う。関係者からは、「グーグルは広告主の信頼を取り戻すため、持続可能な解決策を打ち出さなければならない。」、という声が出ている。

 

１億ドルの投資撤回・孫社長の手腕に？（ウォールストリートジャーナル）
ソフトバンクグループがｉＰｈｏｎｅのライバル会社への投資１億ドル（約１１０億円）を撤回したという見出しで、投資家としての孫社長の手腕について、批判的な記事を掲載している。記事によると、ソフトバンクが投資を撤回したのは、グーグルのアンドロイド開発者が設立したスマートフォン新興企業エッセンシャルプロダクツ。記事は、「ソフトバンクが目指す１０兆円規模の投資ファンドにアップルが出資するため、これを気遣ったことが背景にあるのでは。」とみている。ただ、エッセンシャルとの交渉は最終契約を作成する段階と大詰め。業界ではこのような土壇場での撤回は異例で、「普通だったら投資家としての評判に傷がつくものだ。」、と分析している。

 

・　米ＦＢＩ長官の発言で、政権に「大きな灰色の雲」

－－ＦＢＩの捜査ですけれども、現実問題として、もはやトランプ氏に何か問題が起きたときって大変なことになるのではないですか。

 

《ＪＰモルガン証券／吉利晃氏》
「そうですね。今ちょうど利上げの間隔が縮まって、利上げサイクルというふうになってくる初めの時で、非常にアメリカは重要な局面にいると思うので、それに水を差すようなことがあると困ることになってしまいますね。」

－－既に政策に関しても織り込んでいるところを考えますと、本当にその後どうなるかというところは注目です。

 

■今日の予定

日銀金融政策決定会合議事要旨
２月貿易統計
２月全国スーパー売上高
２月全国百貨店売上高
米２月中古住宅販売件数

 

■ニュース

英 消費者物価 13年９月以来の伸び
イギリスの２月の消費者物価指数が、前の年に比べ市場予想を上回る2.3％の上昇となり、2013年９月以来の大幅な伸びとなりました。中央銀行にあたるイングランド銀行のインフレ目標は２％で、これを突破したことになります。ポンド安を背景にした燃料コストの上昇が全体を押し上げたほか、食料品がおよそ２年半ぶりにプラスとなりました。一方、石油など変動の大きい品目を除いたコア指数は、予想を上回る２％の上昇でした。

 

米 16年経常赤字 ８年ぶり高水準
アメリカの2016年の経常収支は4,812億ドルの赤字と、８年ぶりの高水準となりました。赤字幅は前の年に比べ3.9％増加しており、３年連続の拡大です。ただ、モノに限った貿易赤字は、1.7％縮小しました。一方、ＧＤＰ＝実質国内総生産に占める経常赤字の比率は2.6％と横ばいでした。

 

中東･北アフリカ米英 ＰＣなど機内持ち込み禁止
アメリカのトランプ政権が、中東など８ヵ国からの航空便を対象に携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁止したのを受けて、イギリス政府も21日、６ヵ国からの航空便で同様の措置を取ると発表しました。トランプ政権はテロ計画の情報に基づくものだと説明していて、影響が拡大しそうです。

 

アップル“最安値”ｉＰａｄ発表
アメリカのアップルは21日、自社のタブレット端末の中で最も価格の安い、新型のアイパッド（ｉＰａｄ）を発表しました。画面サイズは9.7インチで、最低価格は329ドル、日本では３万7,800円で25日から予約を開始します。他社の低価格端末に押され不振が続くアイパッドの、販売回復を狙います。
（米アップルｉＰａｄ販売台数１６年１０－１２月前年比１９％減）
今回はこのほかに、赤色のアイフォーンやモバイル端末向けの動画編集ソフト＝クリップスを発表しています。

 

米 住宅建設レナー 増収減益
アメリカの住宅建設大手レナーの去年12月から２月期の決算は増収減益でした。売上高は１年前に比べ17％増加し23億3,742万ドルでしたが、純利益は、販売奨励金の支出が増えたことなどを受け、９％のマイナスとなりました。決算を受け株価は最大で3.5％下落しました。

 

日伊首脳会談　防衛分野の協力強化で一致
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣はイタリアを訪問し、ジェンティローニ首相と初めての首脳会談を行い、防衛分野の協力を強化することで一致しました。
（安倍総理）「世界の平和と安定に共に貢献するパートナーとして、両国間の安保･防衛協力を一層強化していきたい」
両首脳は、防衛装備品や技術移転に関する協定の交渉を始めることで合意しました。また、海洋進出を続ける中国を念頭に、東シナ海、南シナ海において法の支配に基づいて秩序を維持するため連携していくことを確認しました。これに先立ち、安倍総理はベルギーでＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談し、日本とＥＵの間のＥＰＡ＝経済連携協定の早期の大枠合意を目指すことで一致しました。この件について、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は年内の合意に自信を示しました。

 

米 フロマン前通商代表　米のＴＰＰ復帰 可能性を示唆
ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の交渉を合意に導いたアメリカの立役者が、将来、アメリカがＴＰＰに復帰する可能性を示唆しました。アメリカのトランプ大統領が離脱を決めたＴＰＰについて、アメリカの通商代表部の前代表・フロマン氏はテレビ東京のインタビューで、ＴＰＰの枠組みはアメリカ抜きの11か国で発効される可能性があると述べました。そのうえで、将来、アメリカが参加することも考えられると語りました。ＴＰＰでは、多くの国がモノやサービスなど多岐にわたる分野の市場開放に合意しており、いずれアメリカもこうした動きを見過ごせなくなると指摘しました。

 

公示地価　住宅地の下落止まる
国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価は、住宅地が横ばいとなり、９年ぶりに下落が止まりました。住宅ローン減税や低金利などが住宅地の需要を下支えしたことが主な要因となっています。また、商業地は三大都市圏だけでなく札幌や福岡などの地方都市が伸びたことから２年連続でプラスとなりました。商業地の地価が最も高かったのは東京・中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートルあたり5,050万円と過去最高額を更新しました。

 

検察の聴取終わる　韓国 朴前大統領 全面否認
韓国の憲政史上初めて弾劾、罷免された朴槿恵前大統領は収賄の疑いなどで、検察に出頭し、容疑を全面的に否認しました。
（朴前大統領）「国民の皆さまに大変申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」
検察は、朴氏に対し、サムスングループからおよそ43億円の賄賂を受け取った疑いなど13件について取り調べを行いました。聯合ニュースによりますと朴氏は、容疑を全面的に否認したということです。検察の取り調べは14時間に及び、その後、朴氏の弁護団が、供述調書を確認しました。弁護団は、「検察の調書に、悪意ある記述や誇張した表現はなく、真実をあらわしている」としています。検察は今後、供述内容を精査し、今週中にも逮捕状を請求するか決める方針です。

 

フェデックス ナイキ　増収増益
アメリカのフェデックスの去年12月から２月期の決算は、増収増益でした。去年発表した値上げの効果もあり、売上高は１年前に比べ19％増加しました。ただ、設備投資見通しや先行きの見通しが慎重だったことを受け、時間外で株価は一時４％以上、下落しました。続いてスポーツ用品大手ナイキです、こちらも増収増益でした。売上高は、日本での靴などの販売が好調で１年前に比べ５％増加、純利益はプラス20％でした。

 

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／吉利晃氏

・　英消費者物価、１３年９月以来の伸び

－－イギリスで物価がコアでも２％の上昇と･･･。これは久々の利上げは意識されそうですか。

「そうですね。４月はミーティングがないですけど、５月のミーティングに向けて短期金利は利上げを織り込んでくる可能性は十分にあると思いますね。」

－－ただ、まもなくＥＵ離脱の通知という局面で、利上げに進むということができるかですね。

「極端なスピードを出さなければ、１～２回であれば、問題ない経済力は付いてきていると思っている。」

－－でも利上げを意識する展開になれば、ポンド安ではなく、ポンド高のうほうに行きがちですよね。

「利上げをすることによって、そういう形で連鎖的に物価も落ち着いてくるというふうに思ってます。」

－－コントロールできるということですね。

 

・　今日の経済視点　「新時代幕開け」

「去年からガラッと世の中も政治も変わりましたし、各国の経済状況も好転して、利上げ局面にアメリカが入ってますし、欧州も出口に向けて着々と一歩を踏み出したところです。先ほどのＣＰＩのニュースにもありましたＵＫイギリスも新しい時代に向けて、利上げ局面に入っていきそうな雰囲気があるという中で、それぞれ日本の財務省も含めて、新しい時代に対応していかなきゃいけないということだと思います。」