2017.3.7 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ ２万１０００ドル割れ
週明けのニューヨーク株は終日マイナス圏での取引。指標も少ない中、地政学的リスクなども投資家の動きを鈍らせたようです。株価が最高値圏にあることで利益確定の売りも出やすい地合いではありますが、北朝鮮のミサイル発射がリスク回避のマインドを誘発し、株への資金流入も限られました。リスク回避の動きは円高要因ですが３月利上げの思惑もさらに高まり、結果ドル円は上下に振れる動き。今週の雇用統計が利上げの最終的な判断材料になるとの見方が強く市場の関心は早くも週末に向かっているとの声も聞かれます。ニューヨークの株価終値です。ダウは51ドル安、２万954ドル。ナスダックは21ポイントの下落の5,849。Ｓ＆Ｐ500は7ポイントマイナスの2,375でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米機関投資家動向
解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

－－週明け様子見のようですね。

今日は１０年物国債の利回りが一時２．５％を超えたことによって、為替市場でドル高に振れたことなどが嫌気されまして、ダウは一時９０ドル以上下げる場面がありました。ただその後は、今は引けにかけてどんどん下げ幅を縮小しているところです。

－－さて去年末時点の大手機関投資家の株保有状況が公表されたそうですね。

（フリップ：大手機関投資家の保有状況（１６年１２月末時点））
・　買い　トランプ銘柄（ＪＰモルガンなど）
・　売り　大手ハイテク株（バフェット氏がアップル株買い増し）

はい、先月、最新の状況が発表されました。これはトランプ大統領に決まってから初めての保有状況ですけれども、予想通りと言えば、予想通りなんですが、トランプ銘柄が買われて、そうでない銘柄・セクターが売られるということになってます。トランプ銘柄のほうでは代表的なのは銀行で、ＪＰモルガンとか、バンカメとか、ＰＭＣファイナンシャルズなどが買われる結果となってます。一方でトランプ氏に経営トップなんかが批判的だった大手ハイテク株が結構売られる中、アップル株はウォーレン・バフェット氏が大量に買い増していることが明らかになりました。

－－そうですね。そのほかに特徴的な動きはありましたか。

はい、航空株です。航空業界はかなり再編が進んできて、供給サイドが絞られる一方で、今後、景気回復への期待から需要が伸びるだろうということで、その辺に目を付けているんだと思います。

 

【ＮＹ証券取引所中継】保険株に注目
解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

－－週明け、スローなスタートになりましたね。

そうですね。１０年物国債利回りが一時２．５％を超えたこと、これに伴うドル高などを受けて、調整色の強い展開となりました。ダウは結局５０ドル近くの下げとなって終わっております。

－－さてトランプ相場でここまで上昇が目立つ金融セクターなんですが、その中でも注目の業種があるようですね。

はい、私は特に保険セクターが恵まれた環境にいると考えております。保険会社というのは基本的に毎月保険料収入が入ってきて、これは運用するほうですので、金利が高いほうが運用という環境では恵まれているということですね。それから規制緩和がこれから期待できますけれども、例えば「システム上重要な金融機関」から保険会社が外されるとか、こういう動きも起こってくることが期待できると思います。

－－ただ金融セクター自体は既に株価は相当上昇してしまっていませんか。

（フリップ１：保険株に割安感）
ええ、ただ保険に関しては特にここ数年出遅れてきた業種ですね。Ｓ＆Ｐ５００指数の今年末のバリエーションの予想ですけれども、ＰＥＲで見て１８倍ちょっとなんですけども、保険に関しては１３倍なんですよね。銀行は最近上がっていますけれども、これでも１４倍を超えてますので、やはり割安というのが突出していると言えると思います。

－－保険と言ってもいろんな種類がありますよね。生保とか、損保とか、特に注目はどこですか。

私が注目しているのはモーゲージ・インシュアランスと言われる住宅ローンの保険会社なんですよね。これは金利が上昇し始めますと、住宅ローンの借り換えを起こりにくくなります。そうすると保険をずっと持っててくれると、解約が起こりにくくなるということで、非常にこれは環境がいいんですよね。もちろん貸し倒れが急増したりすると、マイナスなんですけれども、今回は減税が実行される可能性も高いですので、これも可能性としては低いんじゃないかということで、いま最もスウィートスポットにある業種と見ております。

－－なるほど、分かりました。頭金が足りない人のための保険でもあるということですね。

はい、そうです。

 

【為替見通し】注目ポイントは「米３月利上げ織り込み過ぎ？」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

－－まずＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

アメリカの利上げを織り込んでいく中で、ドルが上昇したわけなんですけど、やはり死生学リスクが要因になって、ドル円の上値も限定的という形になってます。

－－今日の予想レンジは、113.30～114.30円、注目ポイントは「米３月利上げ織り込み過ぎ？」です。

（フリップ１：３月利上げ、織り込みすぎ？）
ＦＦ金利先物が織り込む３月の利上げの確率が９６％まで上昇していると言ことで、ほぼ１００％織り込んでいるという状況ですね。先週ＦＯＭＣメンバーが相次いで３月の利上げを示唆するような発言が続いた。フィッシャーさん、ＦＲＢ副議長、イエレン議長までもがダメ押しという形で、最後にドーンとこういう形になっているということで、若干織り込ませすぎたかなという感じはしてます。

－－そうした中で雇用統計にもより注目が集まってますね。

（フリップ２：米雇用統計、予想通りなら１１５円も）
そうですね。市場の予想通り、だいたい２０万人ぐらいの雇用があるとか、失業率も４．７％ぐらいですとか、賃金が上がっているということが確認できますと、今度来週のＦＯＭＣで発表されるドット・チャート、これはＦＯＭＣメンバーによる政策金利の予想ですけれども、これが上方修正されるんじゃないかという期待につながって、ドル円も一時的に１１５円とか、そういうところを試しに行く可能性というのが十分あると思うんですよね。ただ仮にこれだけ折り込んじゃっているので、悪い数字、１０万人を割れるとか、なってしまいますと、ドーっとドル安になる可能性がありますので、注意が必要ということだと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「法人企業景気予想調査」

解説はインベストラストの福永博之氏
 
－－今日の予想レンジは、１９２００円～１９４５０円です。

このところ円高傾向などが日本株など主力株の重しとなっています。またＮＹ市場も上昇が一服しそうな状況となっており、東京市場もそうした状況に引きずられそうですが、新興市場が連騰を続けておりますので、下支えになることも考えられそうです。一方で、週末にはメジャーＳＱやアメリカの雇用統計の発表を控えておりますので、一時的に株価が大きく変動することも考えられ、取引終了前の値動きには注意が必要と思われます。

－－注目ポイントは「法人企業景気予測調査」です。

足下の業績に対する期待は高まっているものの、なかなか上昇できない東京市場ですが、今後の方向性を決めるうえで、１０日に発表される法人企業景気予測調査がカギになるのではないかと思われます。

（フリップ：日本株は企業の景気予測がカギ）
中でも１－３月期の現状判断に加えて、４－６月期の見通しが前回の調査を上回るかがポイントになりそうです。 前回１２月の発表はトランプ大統領が誕生した直後の調査で、政策などが読み切れず、１－３月期の見通しが悪化していることに加え、４－６月期の見通しがマイナスとなっています。仮に１－３月期や４－６月期の見通しが前回を上回ったり、プラスに転じたりするようですと、株価の押し上げや下支えになることが考えられる反面、前回調査を下回ってさらに悪化したり、横ばいになったりするようですと、売り材料にされることも考えられ、週末のＳＱ算出前の発表だけに、下落方向で株価変動要因になった場合は１９０００円割れも見えてくるため、注意がしたいところですね。

■【プロの眼】3.15ショックはあるのか？
日銀金融政策決定会合、オランダ総選挙、ＦＯＭＣ、米議会債務上限期限と３月15日は重要イベントが重なっている。一部では3.15ショックが起きるという一部の懸念は本当か。起きた場合、起きなかった場合のドル円の水準も含めソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏が解説する。

 

（フリップ１：３月１５日の注目イベント）
日銀金融政策決定会合
オランダ総選挙
アメリカのＦＯＭＣ
アメリカの債務上限期限

－－テーマは「3.15ショックはあるのか？」。これはもちろん「３月１５日」なんですが、 こちらをご覧ください。たくさんのイベントが同時にやってくるんですね。ここで一部では１．１５ショックというものがあるのではないかと囁かれています。

「そうですね。私は個人的にはあまり波乱はないんじゃないかなと思っているんですけれども、あえて注意するとすれば、オランダ総選挙と米ＦＯＭＣということになると思いますね。」

－－特にこのオランダ総選挙というのはどういったところがポイントになりますか。

（フリップ２：オランダ議会（第２院、１５０議席））
「これはもともと反イスラムやＥＵ離脱を主張している自由党のウィルダース党首、オランダのトランプと呼ばれている人ですけれども、ここの議席が注目です。今は１２議席なんですけれども、世論調査によりますと２８とか、３０とか、結構、急にドーンと支持を伸ばしているというような状況でして、第１党になってしまう可能性がある。第１党になったとしても、過半数の７５議席を取ることはできませんので、どこかと連立を組まないといけない。でもどこも組むのは嫌だと言っているので、彼らが主張しているＥＵ離脱というのは、なかなか実現できないんじゃないかという、割と楽観的なムードが広がっているんですね。だからあまり今は言われていないんですけども、ただここがすごく議席を伸ばしてしまいますと、これはフランスの大統領選の前哨戦と言われていて、同じＥＵ離脱を主張している極右政党のマリーヌ・ルペンという方と非常にタッグを組んでいるような状況になっていますので、ルペンさんの勢いが増してしまう可能性がある。ですのですごく議席を増やしてしまいますと、フランス大統領選に対する不安ということで、ユーロ円が下落したり、ドル円が下落したりというリスクがあるというところでは注意が必要だと思いますね。」

－－要するの反ＥＵの動きが広がってしまう影響を懸念するということですね。それから先ほど解説もありましたが、ＦＯＭＣですね。

「これはだいぶもう利上げを織り込んでしまっているということで、利上げ自体はもうあまりサプライズではない。今度はドット・チャートが上方修正されないとか、あるいは出てきた内容・声明文が割とハト派だったりしますと、今度はドルが下落するというリスクにつながるということですね。」

－－これは想定外のそういったサプライズ、ネガティブサプライズが起きたときというのは、どこまで円高が進みそうですか。

「そうですね。オランダの選挙は間接的な要因という意味では、そんなに･･･、まあ一時的だろうし、距離感的にも２～３円というところであれば、１１０円手前ぐらいというところまでを見ておけばいいのかなというふうに思っています。」

－－１１０円手前ほど･･･。ではそれほどサプライズなく、穏やかにすぎた場合はどこまで見ればいいですか。

（フリップ３：イベント無事通過なら１１８円台も？）
「今度はテクニカル要因になるんですけれども、１１４円９６銭というところが注目のポイントになっておりまして、ここを超えてきますと、ダブルボトムというチャートの形状が完成するような形になりますので、目標値としては、１１５円をしっかり超えてきますと、１１８円３２銭というところが目標値として挙がってくる。ここ前一気に来る可能性はあるかなと思います。」

－－それだけ重要なイベントがたくさん同時に来るので、何となく上下幅も広くなるのかなという感じがありますね。

「はい、ボラティリティには注意が必要ということですね。」

 

■日経朝特急

ヤマト運輸、２７年ぶり全面値上げ
ヤマト運輸が９月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。これは長尾社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと２７年ぶりで、アマゾンジャパンなど大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で、協力を得られないなら、運賃体系に反映しなければならないとして、有料化に含みを持たせた。

 

金利追う、国債へ
個人向け国債の今年度発行額が倍増。発行額は９年ぶりに４兆円を突破し、リーマンショック前の２００７年度に迫った。日銀のマイナス金利政策で預金の魅力がなくなり、個人マネーの受け皿となった。ただ裏で支えたのは、財務省が個人向け国債を販売する証券会社に支払う事務手数料、いわゆる販売促進費で、来年度、この事務手数料が縮小することを見込んだ駆け込み需要の側面が強く、来年度は反動減となりそうだ。

 

中国生産能力減、火力発電や建材も
中国経済をかじ取りする国家発展改革委員会は、生産能力の削減を柱とする供給側の構造改革の対象範囲を、石炭と鉄鋼から、火力発電や建材、非鉄に拡大する方針を示した。去年、対象となった石炭や鉄鋼の価格は乱高下していて、世界の市況に影響を与えるのは必至だ。

 

おサイフケータイの間口が広がる
ソニーは電子マネー機能を実現するフェリカのスマホでの採用を後押し。ｉＰｈｏｎｅ７に続き、格安スマホ専業メーカーでの採用も決まった。２０２０年に利用者数を２０１６年と比べて２倍の２０００万人に増やすのが目標だ。

 

■日刊モーサテジャーナル

米国盗聴問題、米国紙はトランプ批判
当時のオバマ大統領に盗聴されたとするトランプ大統領の発言を巡り、米各紙は引き続き大きく取り上げている。ニューヨークタイムズやワシントンポストは、トランプ氏に対して批判的な論調だ。
ＮＹタイムズは、「大統領が何の根拠もなしに大人気なくツイッターで暴言を吐いている。アメリカの民主主義の健全性が危険な状況にある。」、とトランプ氏の発言を厳しく批判。
ワシントンポストも、「今回の発言がトランプ大統領に対する国民の見方が変わる転機になる。」、としたうえで、「アメリカでは裁判所から令状や命令を取得して初めて盗聴できる規則になっているため、もし盗聴の事実がなければ、大統領自ら偽ニュースをでっち上げたことになるし、盗聴の事実があったとしても、盗聴されるだけの理由があるわけで、どちらに転んでもトランプ大統領は問題を抱えることになるだろう。」、と報じている。

 

アメリカの貿易におけるライバルは、中国でなくドイツか
トランプ大統領は対中国の貿易赤字は問題だとして、中国批判を展開しているが、ウォールストリートジャーナルは、「貿易の面でアメリカの本当のライバルはむしろドイツだ。」、としている。記事は、「中国はこれまで低賃金の労働力によって、アメリカの製造業の賃金に下向きの圧力をかけてきたが、一方のドイツは製造業において、まさに直接的な競争相手だ。」、と指摘。記事で紹介された専門家によると、ドイツとアメリカ双方の輸出上位１０品目を比べると、機械や電子機器など９品目が重なっている。ドル高ユーロ安を追い風に勢いづくドイツ。記事は、「（ドイツの国際収支の黒字について、）今月開かれるＧ２０財務相中央銀行総裁会議でアメリカが批判する可能性がある。」、と見ている。

 

アメリカの銃販売減るも、少数派の購入増（ワシントンポスト）
銃社会のアメリカで去年１１月の大統領選を機に銃の販売が大きく減少。ただその一方で、黒人や性的少数者による銃の購入が増えている、と記事は伝えている。記事によると、「去年１２月のＦＢＩによる銃購入時の身元調査の件数は２８０万件で前年比約１５％減。「銃規制に反対のトランプ氏が勝利したことで、駆け込み需要が大きく減ったためだ。」、と記事は解説している。その一方で、大統領選を境に、ＬＧＢＴや黒人の銃の購入は増えていて、それを裏付けるように、大統領選後、全米アフリカン・アメリカン銃協会に新たに７０００人以上が加入したという。記事は、「人種差別や性差別の懸念が広がっていることが背景にある。」、と見ている。

 

・　「アメリカの貿易におけるライバルは、中国でなくドイツか」について

－－ユーロ安でドイツが･･･、という話がありましたけれども、これは日本もそうですし、複雑な問題ですよね。

《ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏》
「そうですね。ただユーロドルの下げというのがかなりこれまで大きかったというのと、これからさらに下がる可能性が高いわけですよね。政治リスクなんかもありますし･･･。ということを考えますと、ピーター・ナバノさんというトランプ政権の通商問題の方は、何度も今年に入ってからドイツを批判してますから、今後批判が強まっていく可能性はあると思いますね。」

 

－－ただドイツとしても、ＥＣＢが緩和をしているというところで、そろそろやめたいということは言っているわけですよね。ユーロ安を誘引するという意味では･･･。

「そうなんですけれども、ただユーロの上値というのはずっと政治要因とかもありますので、重い状況が続きそうということだと思います。」

■今日の予定

豪中銀政策金利発表
ＯＥＣＤ経済見通し
ブラジル１６年１０－１２月期ＧＤＰ
米１月貿易収支

 

■ニュース

米新大統領令　入国禁止対象からイラク除外
アメリカのトランプ大統領は６日、テロ対策として打ち出したイスラム圏７ヵ国からの入国禁止令を修正し、対象とする国からイラクを除外した新たな大統領令に署名しました。（ティラーソン米国務長官）「イラクはイスラム国との戦いで重要な味方だ。新しい大統領令はアメリカと同盟国の安全保障を強化する」新たな大統領令で、中東の過激派組織「イスラム国」との戦いで協力しているイラクを除いた６ヵ国の市民を対象にアメリカに入国するための新たなビザの発行を一時的に停止します。すでにアメリカの入国ビザや永住権を持っている場合は入国規制の対象から外します。また、シリアからの難民について「期限を設けず受け入れを停止する」との従来の方針を改め他の国の難民と同じように受け入れ停止期間を120日間にとどめます。今回の大統領令は署名から10日間の告知期間を設け、16日から実施します。
 

米ＧＭ　オペルと欧州金融事業を売却
アメリカのＧＭ＝ゼネラルモーターズが傘下のオペルとヨーロッパの金融事業を22億ユーロ＝およそ2,600億円でフランスの自動車大手ＰＳＡグループに売却すると発表しました。オペルはＧＭが88年間傘下に置いていたドイツを拠点とするブランドでイギリスではボクスホールというブランドを展開していました。ＰＳＡは今回のオペル買収でヨーロッパ市場でのシェアを17％まで拡大し、フランスのルノーを抜いて２位に浮上します。一方、ＧＭは今回の売却で得る利益を自社株買いなど、株主還元に充てるとしています。さらにＧＭはホンダとの共同出資会社で開発を進める水素燃料電池車のシステムをＰＳＡに供給する可能性も明らかにしています。
 

米製造業受注↑1.2％ 予想上回る
アメリカ商務省が発表した１月の製造業受注は前の月に比べ1.2％の増加で、市場予想を上回りました。内訳をみると、耐久財が３ヵ月ぶりのプラスとなったほか輸送機器は6.2％増えました。
・　内訳：耐久財↑２．０％、輸送機器↑６．２％

 

ギリシャＧＤＰ改定値 下方修正
ギリシャ経済に暗雲が立ち込めています。ギリシャ統計局が６日発表した去年10月から12月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値はマイナス1.2％で速報値から下方修正されました2015年の７月から９月期以来の大幅なマイナスで、ギリシャに対する追加融資の交渉に影響を与えそうです。
 

韓国国政介入事件　「朴大統領がサムスンから収賄」明記
韓国の国政介入事件を調べていた特別検察官チームは朴大統領がサムスングループから賄賂を受け取ったとする捜査結果の最終報告書を発表しました。特別検察官チームの報告書では「朴大統領が崔順実被告と共謀し、賄賂を受け取った」と明記されました。サムスングループの事実上のトップ、李在鎔被告は、グループ内の企業合併で政府の便宜供与を受けた見返りに、およそ43億円の賄賂を朴大統領らに贈ったとされています。しかし李被告は贈賄について完全に否定していて朴大統領も「不正な依頼は受けていない」と否認しています。
 

東京都が試算発表　東京五輪 経済効果は32兆円
東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる経済効果が全国で32兆円に及ぶとの試算を発表しました。試算の対象は2030年までで、開催後に想定される大会施設の利用や観光需要の拡大などのいわゆる「レガシー効果」が今回初めて盛り込まれました。またサービス業や建設業を中心におよそ194万人の雇用が増えると見込んでいます。
 

“超大型機”Ａ380　全日空ハワイ便の新デザイン発表
全日本空輸は、2019年の春からハワイのホノルル線に導入する予定の超大型機エアバスＡ380の機体デザインを発表しました。Ａ380の特別塗装として、2,000作品を超える応募の中から選ばれたのは「ウミガメ」のデザインです。全日空の東京ーホノルル線は年間の搭乗率が90％を超える人気路線です。ただ、現在この路線の国内シェアは10％にとどまっています。全日空は、従来よりも座席数の多いＡ380の導入にあわせ、ファミリー層を意識したデザインにすることでシェアをおよそ２倍に拡大したいとしてます。
 

世耕経産大臣　米ロス商務長官と初電話会談
世耕経済産業大臣はきのう、先月28日に就任したアメリカのロス商務長官と初めての電話会談を行いました。会談では、来月中旬にも日本で開かれる日米経済対話の初会合に備え、できるだけ早くアメリカで意見交換することで一致しました。世耕大臣は来週にも訪米する方向で調整しています。
 

ヤマト運輸宅配便　取り扱い数が過去最高に
ヤマト運輸は、2017年３月期の宅配便の取り扱い個数が、２月までの11ヵ月間で17億1,000万個を超え３月分を加えた１年間の累計で、過去最高を更新することが確実になったと発表しました。アマゾンなどインターネット通販の取り扱いが急増したことが要因です。ヤマト運輸では従業員の負担を減らすため引き受ける荷物量の抑制を検討するなど、労使協議を急いでいます。
 

中国 国防予算 初の1兆元を突破
中国財政省幹部はきのう、2017年予算案の国防費が１年前に比べ７％増え、１兆400億元余りになると明らかにしました。国営の新華社通信が伝えたもので中国の国防予算が史上初めて１兆元の大台を突破することになります。国防予算の伸び率は鈍化していて前年に続き２年連続の１桁となりましたが規模はアメリカに次ぐ世界第２位です。トランプ政権も大幅な国防費増額を目指していて、米中の軍拡競争の恐れも出ています。
 

金正男氏殺害事件　国外追放の北朝鮮大使 北京到着
北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、マレーシアから国外追放通告を受けた北朝鮮の姜哲大使が、北京に到着しました。姜哲大使は、北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、マレーシア側を繰り返し非難し、謝罪要求にも回答しなかったため、マレーシア政府から国外追放通告を受けていました。北京には経由地として入り、きょう以降、北朝鮮に向かうとみられます。これに先立ち、姜哲大使は、マレーシア出国の際に、遺憾の意を示しました。（北朝鮮・姜哲大使）「40年以上の歴史を持つ友好的な二国間関係に大きな害を及ぼす、マレーシア政府による極端な措置に深刻な懸念を表明する」また、北朝鮮は対抗措置として、現在、本国に召還されているマレーシアの駐北朝鮮大使に国外追放を通告しました。
 

北朝鮮ミサイル発射　安倍総理「さらなる挑発もありうる」
北朝鮮がきのう、日本海へ向けて、弾道ミサイル４発を発射したことを受け、安倍総理大臣は北朝鮮によるさらなる挑発の可能性を指摘し、「アメリカや韓国など関係国と緊密に連携していく」と強調しました。今回の発射は、今月から始まったアメリカ軍と韓国軍の合同演習に対抗する狙いがあるものとみられます。また、日米韓３ヵ国の要請を受け、国連安全保障理事会は緊急会合を近く開催する方向で調整に入りました。
 

仏 ジュペ元首相 不出馬を表明
フランスの大統領選挙の新たな候補者として期待されていたジュペ元首相が６日、大統領選には出馬しないとの意向を表明しました。共和党が擁立するフィヨン氏が身内の金銭問題で支持を下げる中、フィヨン氏に代わる候補として注目されたジュペ氏ですが、「自身では党の結束は図れない」と説明しました。直近の世論調査によりますとジュペ氏が出馬した場合、「フランスのトランプ」と評されＥＵ離脱を主張するルペン氏に勝利できると見られていました。
 

 

■【リーダーの栞】日本航空　大西会長 「エモーショナルデザイン」
2010年に経営破綻をした日本航空をわずか２年で再上場にこぎつけた大西賢会長。今回紹介するのは認知科学の第一人者と言われるドナルド・ノーマン氏が書いた「エモーショナル・デザイン」（ドナルド・ノーマン著／新曜社）。大西会長はこの本と出会い感情に訴えかけることの重要性を再認識したといいます。

 

■ビジネス書最新ランキング（２月２７日～３月５日）

１位　はじめての人のための３０００円投資生活（横山光昭／アスコム）
２位　嫌われる勇気（岸見一郎／古賀史健／ダイヤモンド社）
３位　会社四季報業界地図（２０１７年版）（東洋経済新報社）
４位　アメリカ本国を驚愕させたプルデンシャル生命の「売る力」（プルデンシャル生命保険フェイスブック（日出ずる国の営業運営事務局／プレジデント社）
５位　やり抜く力（アンジェラダックワース／ダイヤモンド社）

 

■【コメンテーター】ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏

・　米国・新たな大統領令・６カ国対象に入国規制

－－トランプ大統領、入国禁止れの修正、新たな大統領令と･･･。

「そうですね。まぁ有言実行というか、今まで言ってきたことを実施しているんですが、少しマイルドな感じになってますね。イラクを除外するなど、ということですけれども、ただ、出来るところからやっていくということになりますと、どうしても保護主義的なところが前に出やすいんですけれども、来週いよいよ予算教書という形になるか、概要という形になるか、予算の概要が出てくるということですので、その辺りが出てきますと、少しポジティブな話が出てくるのかなと思います。」

－－でもそれはあくまでも大統領としても要望であって、それを具体化するのには、まだまだ手順があるわけですね。

「そうですね。共和党案というのは４月１５日が期限ということですので、まだちょっと時間がかかりますよね。」

－－ですから実行するとしたら、それを揉んだ後の秋以降、そこまでマーケットの期待をつなげるかどうかというところですね。

 

・　「仏 ジュペ元首相 不出馬を表明」について

－－このニュースを受けまして、一旦ユーロ売りになりましたものね。

「そうですね。今のところ世論調査では、決選投票ではルペンさんが負けるという話になっているわけですけれども、ジュペさんも出ないということですし、他の候補がいろいろスキャンダルも出てきていますし、かなり混とんとしているようですので、まだ決め打ちはできないかなというふうに思いますね。」

・　きょうの経済視点　「為替報告書」

「４月はフランス大統領選に注目なんですけども、もう一つ、為替のほうで注目されるのは、アメリカの財務省が提出する為替報告書。トランプさんは、就任したら真っ先に中国を為替操作国に認定するというふうに言っているわけなので、これは最初に出てくる報告書ですから、本当に認定してしまうのかどうか。でも自国通貨買い介入をやっているわけなので、これは認定されるのはおかしな話ではあるんですけれども、万が一認定されたりしますと、人民元高ドル安のあおりで、円高ドル安になったりするリスクもありますので、注意が必要というとこだと思います。」