電源三法

電源三法（でんげんさんぽう）とは、電源開発促進税法、特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）、発電用施設周辺地域整備法の総称である。これらの法律の主な目的は、電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、これによって電源の開発、すなわち発電所の建設を促進し、運転を円滑にしようとするものである[1]。

電源三法交付金（でんげんさんぽうこうふきん）は、電源三法に基づき、地方公共団体に交付される交付金である。

解説[編集]
電気は溜めることが出来ず、そのため電力会社は需要の伸びにより発電所の建設を強いられる。しかし、電力の需要が大きい都市部には発電所を建設する余地がほとんど無い場合が多いため、しばしば発電所は電力の需要地とは全く関係のない場所に建設される。

発電所には様々なデメリットがある。一番わかりやすいのは放射能汚染の危険がある原子力発電所であるが、その他の火力発電所や水力発電所にもデメリットは存在する。発電所の建設により、建設される地域にとってはメリットはほとんどなくデメリットだけが存在するという状態におかれるため、発電所を建設される地域には当然反対運動が発生する（いわゆるNIMBY問題）。その反対運動を押さえ、デメリットを払拭するのがこの電源三法に基づく交付金、いわゆる電源三法交付金である。

つまり、補助金を交付することにより、発電所の建設を容易にするのがこの電源三法ということができる。

電源三法交付金の実情 [編集]
朝日新聞の調べ[2]によると、2004年度（予算ベース）での電源三法交付金は約824億円に上るとされている。うち、福島第一、第二原発を抱える福島県では約130億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では約121億円、敦賀、美浜、大飯、高浜原発を抱える福井県では約113億円、六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県では約89億円となっている。ウィキペディア

発電所建設時「リスクがありますよそのリスクに対してお金を払います」言われて
発電所建設に合意している訳です。
皮肉な見方をすれば、これ等の補助金を受け取った人々は今回の原発事故に対してすでに補償は終わっていると言う見方も出来るのでは。

ただ個人が交付金を直接受け取る訳ではないので反対は極めて難しい。
また県や市町村が受け取っていた場合、気付かずにその恩恵に浴している事もある。
しかしその場合も原発に賛成したことになってしまうのではなかろうか。
結局個々がどの様に意思表示をするか方法を考えなくてはならないではあるまいか。