毎日新聞の社説

http://mainichi.jp/opinion/news/20121230k0000m070069000c.html

社説:無償化見送り　排除にとどまらずに　　　毎日新聞　2012年12月30日　02時30分

　政府は高校無償化を朝鮮学校に適用しないことにした。民主党政権で棚上げ状態にされてきた懸案だった。ただ、これでこの問題

は終わり、ではないはずだ。

　高校無償化は、国全体で生徒の学びの機会を支えるための制度で、学校自体を援助するものではない。

また教育内容でも、北朝鮮の独裁体制の礼賛や独善的な見方がみられ、問題があるとこれまでも指摘されてきた。こうした状況では

無償化の対象にすることへの違和感や反対する意見も多く出よう。

　だが、朝鮮学校に学ぶ生徒の大半は日本に生まれ育ち、将来も日本社会に生きる。教科学習も日本の高校に相当し、多くの大学は

朝鮮学校卒業生に受験資格を認めてきた。高校のスポーツ競技でも交流は活発だ。

　生徒それぞれの学びの機会を経済的に支える、という制度の理念に、朝鮮学校の生徒を一律に除外するのはそぐわない。

本来、生徒に罪や責任はない。単なる排除だけにとどまらない状況改善への模索を絶やすまい。

毎日新聞は書いていた

本当に生徒に罪や責任はないのだろうか

民族教育を目的とした学校でなくとも

日本の学校を選択できるのではなかろうか

少なくとも税金を使用するわけだから

私達の国に反するような教育をする学校を

通常の高校と同列に於いての判断は間違っている

 

中国版GPS「北斗」、サービス地域を拡大 米GPSに対抗

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900338.html

朝鮮日報日本語版

 

中国が独自に開発した衛星利用ナビゲーションシステム「北斗（BDS）」が、アジア・太平洋地域を対象とするサービスを開始した。

これにより韓国でも、BDSの衛星チップを装着した端末機があれば、このシステムを利用した位置確認が可能になる。

 　中国の『新京報』は28日、中国衛星ナビケーションシステム管理弁公室の冉承其報道官の話を引用し「BDSが今月27日から、

アジア・太平洋地域を対象とするサービスを開始した」と報じた。

 　中国は2000年からBDSの開発に着手し、このサービスのために合計16基の衛星を打ち上げて運用している。また昨年12月から

1年間にわたり、中国大陸を対象とする試験的サービスを行ってきた。

 

物真似だろうがコピーだろうが

兎に角中国は力を着けて来ている

それに比べて過去の遺産を食い潰しているのに自己満足に浸っている

日本人

なんとかその事に気付いて前向きにならないと

本当に困った事になる

 

 

 

 

「原発情報不正確」東電に９４億円賠償請求 トモダチ作戦参加の米兵 2012.12.27

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121227/dms1212271859020-n1.htm

　

東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が

正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア

州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束

作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性

もあるという。（共同）

「トモダチ作戦」で援助に来た兵隊が損害賠償裁判

訴えを起こしたのは兵隊である

原子力空母で福島まで来た

その時の環境を東京電力が正確に伝えて居なかった

だから訴訟を起こした

？？？？？

兵隊は米軍の命令に従って福島まで来た訳である

命令した者つまりアメリカ大統領を訴えず東京電力を訴えた

理屈からすればとてもおかしな話

この解決が政治的判断によって解決された場合

つまり東京電力が賠償金を払った時

その時をキチンと目を離さず観たい物だ

 

明日は区切りとして

皆と昼食でも食べましょう

本日ミネストローネを仕込みました

メインはチョット美味しい物を用意しています

これが今年の区切りとなるか為らないかは別にして

 

 

日本の資本の論理

東通原発:東北電反論も活断層存在と結論…規制委調査団

毎日新聞　2012年12月26日　19時59分

東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある複数の断層を調べた原子力規制委員会の調査団は２６日、結果を

評価する２回目の会合を開いた。前回会合で活断層と認定した調査団に対し、

東北電は「活断層ではない」と改めて反論した。

しかし、調査団は「活断層の可能性を否定しきれていない」との見解で一致し、敷地内に活断層があると結論づけた。

調査団は来年１月にも報告書をまとめる。

原子力規制委員会は国会の承認は得ていないが

法的な根拠の元に運営されている組織である

その委員会の出した結論に対し反論をする

自由の国であるからして何を表現しようが権利のうちだ

しかし資本の論理を剥き出しに反論はみっともない

ですよね電力会社さん