２０３０年原発依存度０～３５％

総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で示された２０３０年のエネルギーをどうするかの選択肢案には、原発依存度が３５％まで入っている。
これはドコからの圧力が加わっているか知らないけれど、原発ゼロと決まらないうちに、原発再稼動および新設の可能性を無くすことを避けたことは明らかである。
これも先に書いた原子力委員会や有識者会議と同じ穴の狢といったところである。
聞くところによると、地熱発電を利用するだけで、ほぼ半永久的なエネルギーが得られ、環境汚染もないという。
ただ、今までは、国立公園内にあって規制されていたり、旅館組合が、温泉水の湧水量が減るのを懸念して反対してきたために、あまり開発が進まなかっただけである。
それも安価に手に入ると思われていた原発に頼っていたために、地熱発電が遅れてもいたのである。
これから、原発ゼロを目指すなら、法律も変えて、地熱発電にもっと力を入れれば良いだけの話ではないだろうか。

数土氏ＮＨＫ経営委員長辞任

数土氏が東電の社内取締役に内定したため、二足のわらじを履くことになった。
これに対し、４００件以上のクレームが来た。
それも当然だろう。
今、最大の課題を抱えている東電と、それを批判する側で、公共電波を扱うＮＨＫの役員をかねるというのだから、これで問題がないと思っている本人の頭のほうがおかしいといわざるを得ない。
それにしても、本人の一存で、ＮＨＫの経営委員長を辞任してよいものだろうか。
東電は、問題があるとはいえ、民間の一企業である。
国が多くの株を所有しているとはいえ、まだ国有化されたわけではない。
それに対し、ＮＨＫの経営委員長は、国会承認人事であることからも分かるように、国に関係する大事な仕事である。
つぎの経営委員長がすんなり決まらなければ、それだけＮＨＫの経営問題に空白が出来ることになる。

核燃再処理有利に修正

原子力委員会の小委員会が、電力会社など推進側に有利になるように総合評価を書き換えていたという。
日本の原子力行政の方向を変えることのできる原子力委員会が、そのようなことをしてよいのかという声は当然のように起きる。
しかしながら、私は少しも驚かない。
野田内閣が出来てからでも、有識者会議だとか○○委員会というようなものがいくつ出来たか。
それらは全て、政府の持って生きたい方向の案を出すために作られているのである。
当然政府の意見に反対の人ははじめから選ばれない。
大学の教授というか研究室が、多額の寄付金をもらって、東電の原子力発電に良いように利用されてきたのと同じ構図である。
これは、議論の中身を透明にして、誰でも批評することが出来るようにしなければ、改革されないだろう。