御用学者に責任はないのか

世界で稼動している原子力発電所の平均寿命は、２２年だという。
それなのに、日本では４０年以上も稼動しており、その一つが、今回津波の被害にあったのである。
原子炉が４０年経っても稼動させるべきかどうかは、たぶん政治家には分からないだろうから、学者の意見を聞いたに違いない。
それに答えて、４０年以上も稼動を許してきた学者に、責任はないのだろうか。
たまたま、今回小佐古参与が自分の意見が通らなかったということで、辞任を申し出たようであるが、学者もはっきりと自分の意見を通すべきである。
今回の震災でも２０を超える委員会が作られたが、誰がどのような意見を言い、決定がどのようになされたかを明確にする必要があるようだ。

首相、東電免責を否定

原子力損害賠償法には、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって引き起こされた損害については事業者の賠償責任が免除されるという例外規定がある。
それにもかかわらず、千年に一度の大震災と大津波が起きても、この例外規定が適用されないとはいったいどういうことであろうか。
私は決して、東電には今回の事故で例外規定を適用すべきだといっているのではない。
もう一度言うが、千年に一度の災害でも適用されないのであれば、例外規定の意味がない。
はっきり言えば、例外規定の記述はそれほどあいまいであり、立法当時と状況の変化において、見直しがされてこなかったということもある。
ここははっきりと基準を示して、例外規定には当てはまらないと総理自らが言うべきである。

浜岡原発

中部電力が、浜岡原発を７月から再開させると正式表明した。
しかしながら、中部電力でも、この時期の再開はたぶん無理だろうと考えているに違いない。
ではなぜこの時期にこのような表明をしたのか。
それは、福島原発が今回の津波で大事故を起こしたにもかかわらず、今後の原子力政策をどうするか、政府から明確な方針が示されないからである。
もし、ある一定のの条件をクリアすれば再開できるというのであるならば、一刻も早くその条件に合うようにしたいと思っているのだろう。
現在の事故対応に追われて、将来の方針がいつまでも示されなければ、これは明らかに政治空白である。

地デジ化と電話

地デジ化の工事をしたら、電話が通じなくなったことを前に書いた。
その後、郵便物が来て、５月２日まで開通しないことが分かった。
そこで、困ったことがある。
前に電話が通じたと書いたけれど、電話が遠くて、よく聞こえないのである。
そこで、回線をつなぎなおしてみた。
そうしたら、何のことはない、前のようによく聞こえるようになった。
前回、一度外した電話を再び回線でつないだときに、外からの回線を「電話回線」というところに差し込み、「電話機」というところから回線を電話に差し込んだところ、電話がかけてもならなかった。そこで、逆に差し替えたら、電話が通じたのでそれでよいと思ったけれど、電話が遠いという結果になったのである。
しかし、よく考えてみれば、「電話機」という回線はやはり電話につなぐべきだと思い、つなぎなおした結果、やっと元通りになったということである。

ありの襲来

今朝、２階の畳の上をありが２０匹ぐらい列を成している。
その先には、猫のえさがある。
時々ありが２階まで上がってくるのである。
昔から、ありは働き者の象徴のように言われてきたけれど、部屋の中まで入ってこられると閉口する。
あり駆除のスプレーもあるけれど、部屋の中には散布したくない。
１匹１匹殺すしかないようだ。

８分間の停電

昨日昼ごろ、８分間の停電があった。
あの大震災でも停電とならなかったのに、部分的な一時の強風で、停電となったのである。
今朝の新聞によると、強風でアルミ製の断熱材のようなものが飛んできて電線に引っかかって停電となったとのことである。
短時間の停電であり、特に被害はなかったけれど、なんとも脆弱なライフラインである。

ゴールデンウイーク

娘たちが孫を連れて連休に来るという。
そこで、娘にメールしておいた。
先日の大地震で、天袋から落ちたものがダンボールに入っているから整理してくれと。
最後に結婚していった娘Yは、実家を物置代わりに使っている。
結婚する前に持っていた自分のものが半分くらいまだ実家にあるように思われる。
家を建てる予定のようなので、これらのものを持っていかせることによって、新しい家を早く建てるようになるかもしれないと思っている。

アパートの建設

我が家から２０メートルくらい離れた駐車場をアパートに造りかえる工事が始まった。
朝早くから重機が轟々と音を立てている。
そのために、我が家に振動が伝わってくる。
それでなくても、震災後地震の影響でいつも揺れている感じがしていた。
重機の振動は、それよりも頻繁であり、いつも揺れており、地震か重機の振動か分からないくらいだ。
これが当分続くかと思うと、うんざりだ。

原発情報の記者会見

原子力安全・保安員、東京電力、原子力安全委員会がそれぞれ会見を開いていたのが、昨日「事故対策東郷本部」が会見を行った。
何でも、資料は１００ページに及び、会見も４時間に及んだという。
しかし、会見が長すぎて、焦点がぼやけてしまったということらしい。
我々が知りたいことは、過去の問題や謝罪ではなくて、先に発表された工程表どおり進んでいるのか、何が問題か、安定状態まで冷却するためにどれだけ日数がかかるかなどである。
政府と東電、安全・保安員などそれぞれ立場が違うのだから、記者会見だけ共同で行っても仕方がないだろう。
それぞれが集まって議論を戦わせた後、我々の知りたいことだけを短時間で知らせて欲しい。

電力制限令

今朝の新聞によると、電力制限令で、病院、鉄道、冷蔵倉庫などが緩和の方向で検討されているという。
これはもちろん人命尊重などのために緩和しようということである。
また、鉄道が麻痺しては、働く職場への足が奪われてしまうということだ。
それでは、小さな部品会社はどうだろうか。
一つの部品がなくても自動車の組み立てが出来ず、大会社までストップし、輸出が減ってしまうとなれば、小さな部品会社の電気もとめられなくなる。
ということは、結局、政府による電力制限令は百害あって一利なしだということになる。
それより、そんなことは経団連などに任せて、企業全体で、節約目標を決めて、それに従ったほうがよいのではないか。
そんなことを決めていないで、原発をどうするか、夏場の電力をどのように確保するかの方が先だろう。
こんな馬鹿なことを議論している菅政権はやめてしまえ。