●12月定例会には、総合経済対策に伴う国の補正予算を踏まえて追加提案された物価高対策費などを盛り込んだ約393億3600万円の一般会計補正予算案など42議案が提出されていましたが、すべて原案通り可決、同意され、あわせて「地方の中核産業の脱炭素化に対する支援」などを国に求める3つの意見書も可決し、閉会しました。
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