東京地方裁判所は3月25日、ニュースキンジャパン株式会社（以下、ニュースキン）に対して、輸入製品の関税27億円の課税を命ずる判決をした。これは、ニューヨーク証券取引所に上場するニュースキン・エンタープライジズ・インク(E05831) が、4月12日に日本の関東財務局長へ提出した臨時報告書でわかったもの。2006年からニュースキンが輸入する栄養食品製品にかかる関税に関して、日本の税関当局が2002年10月から2005年７月までの期間に対し追加の関税を査定した。これらの追加査定の総額は消費税回収額控除後で27億円で、このたび東京地裁の判決は、これを支持するものだった。ニュースキンは、この地裁の判決に対して東京高等裁判所に控訴したと臨時報告書で述べている。
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臨時報告書
１ 【提出理由】
ニュースキン・エンタープライジズ・インク（以下、「当社」という。）は、当社の連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものである。
【報告内容】
(１)当該事象の発生年月日
2011年3月25日
(２)当該事象の内容
当社の子会社であるニュースキン ジャパン株式会社（以下、「当社子会社」という。）は、当社のいくつかの栄養食品製品に係る関税の査定に関して、日本の税関当局との間で紛争となっていた。当該紛争は、2002年10月から2005年７月までの期間に対し横浜税関により行われた追加の関税の査定に関連するものである。これらの追加査定の総額は消費税回収額控除後で27億円であった。当該紛争は、当社子会社が、これらの製品に対し適用される関税を決定するに際し適切な評価方法を用いたかどうかが争点であった。当社は、財務省による当該追加査定の主張を覆させるため、2006年12月、東京地方裁判所民事部に提訴した。東京地裁は当該訴訟について判決を下し、日本の税関による査定（27億円の関税の課税）を支持した。当社はこの地裁の判決に強く異議を唱えるものであり、当社子会社は当該判決について東京高等裁判所に控訴した。
(３)当該事象の連結損益に与える影響額
当該判決の結果、当社は27億円の費用を2011年第１四半期に計上する予定である。当社はあらかじめ当該査定額を支払う必要があったので、当該費用は非現金項目として処理される。
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上告したものの判決が覆えなければ、課税は免れない。ニュースキンは、この費用を計上する予定なので、課税が決まったら第1四半期の売上げ92億円から27億円を支払うことになる。通期で400億円に満たない売上げから見ても、27億円は7％に相当する費用だ。よりいっそう経営環境が厳しくなるに違いない。
