＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法２２－４条の４項（虚偽に書類提出による在留資格の取消）
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。
私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効７年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。
安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。
以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。
2018-09-07:国際社会は「法の統治」が必用です。
日本政府のやっていることは北朝鮮政府の「拉致・監禁」より「酷い」ものです！
北朝鮮が日本を「バカに」するのは当然です。
拝啓、私は日本人です。日本に「法の論理」や国際法を教えるのは、誰の役目でしょうか？
世界の警察官の役目だろうと思います。
前日の続きです。
２０１０年に発生した事件では、検察官らはもっと悪質な、犯罪行為をしました。
「従来」は、外国人を不法に労働させた雇用者を入管法７３－２条
「不法な労働を助長させる罪」で、処罰していない。そして、
「不法な労働をした外国人」だけ、入管法７０条「不法な労働をした罪」で「罰金刑」を科して、
「国外へ追放」していた。しかし、この事件では、
検察官らは「不法な労働を助長させる罪」の雇用者にかわる、
第三者の「幇助者」を「Made up」したのです。
検察官らは、「平等に処分」したように「見せかける」ため、第三者を「刑事処分」した。
そして、
検察官らは「不法な労働をした外国人」を「罰金刑」でなく「懲役の刑」にしたのです。
そして彼らは中国人４人を中国に強制送還したのです。
第三者とは、私（長野）と共犯とされたKinGungakuです。
「中国人のした不法な労働」を幇助した者に対する検察官の論法がクレイジーです。
規定した法律は、入管法７３－２条「不法就労助長罪」です。
しかし、「起訴の書類」で指摘するのは、
入管法２２－４条の４「虚偽の書類提出による在留資格の取消」条項の「幇助」です。
入管法２２－４条の４の罰則は、外国人にたいして、
の取消、および国外への「強制退去」です。
在留資格の取消、および国外への強制退去に対して、刑法の幇助罪は適用できません。
検察官らは、適用できないことを知ると、
私達が「内容が虚偽の雇用の契約書」を中国人に提供したから、
中国人は在留資格が容易に得られた。それで中国人は日本におられた。
中国人は日本におられたから「不法な労働」ができた。
彼らは、この因果関係で「他の犯罪を幇助した罪」を「適用」しました。
皆さん、「特別法」とは何でしょう!
これが日本の司法の理解力です。
この論法でしたら、どんな行為も犯罪にできます。
１００％保証します。
これでは法的な資質がまったくないと言えます。
この事実は「アホ」とか、言いようが、ありません。
北朝鮮が日本を「バカに」するのは当然です。
来週に続きます。
国際社会の皆さん、日本は「”神風”特攻隊」の国です。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務があります。
しかし日本政府は、今日も、この事件をrejectしています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野恭博
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長野恭博
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