戦争開始でゼレンスキーに「スタンディングオベーション」した各国の国会議員は責任を取るべきだ。彼らにできるのは辞任することだけだ！

長野恭博　オピニオン



2025年3月8日（土）版
ローマ法王は、誰かがロシアにウクライナ侵攻を強いたと主張した。しかし、バイデン政権下での「統一プロパガンダ」は「ロシアのウクライナ侵攻」だった。今、捏造されたプロパガンダは崩れつつある。

トランプ氏は「ロシアに責任はない」と発言。潮目が変わった。トランプ氏は「ウクライナは戦争をすべきではなかった」と発言。トランプ大統領就任で「正義の声」は「正当性」を持ち始めた。

ウクライナ戦争終結に向けた米ロ二国間交渉が始まった。これを「ヤルタ2.0」と呼ぶことが「流行語」になりそうだ。開戦前から「ウクライナの挑発を危険視」してきた私たちの正当性が報われそうだ。

ヤルタ会談は、第二次世界大戦末期の1945年2月、旧ソ連南部のクリミア半島ヤルタで、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリンソ連首相の3人の首脳が会談した。

ヤルタ会談では、ドイツの分割・管理など戦後の国際秩序が話し合われた。今回は、ウクライナ戦争の終結について米ロが協議している。ヤルタ2.0と呼ばれている。

ウクライナの交渉の席はない。決着をつけられるのは米ロだけだ。トランプ大統領も、ウクライナの出席は重要ではないと言っている。ゼレンスキー氏はバイデン氏の権力を後ろ盾に代理戦争を戦っただけだ。

米大統領は変わった。バイデン氏はいなくなった。トランプ大統領は「無意味な戦争」だと言う。トランプ氏は「戦争につながった状況」について懸念を表明している。トランプ氏はローマ法王と「同じ見解」だ！。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は「11月5日の選挙で勝利して以来、大統領は何度もゼレンスキー大統領と直接話し、プーチン大統領とも直接話した」と述べた。

最近、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだのは、任期が終わったからだけではない。ゼレンスキー大統領が戦争を始めた責任を感じていないからだ。

大統領選でゼレンスキー氏のライバルである親ロシア派の候補者は、領土問題は「ロシアとの交渉を通じて回復される」と主張した。

しかし、ゼレンスキー氏は「交渉で領土は返還されない」とし、「戦争で領土を取り戻す」と主張した。

2月23日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナで平和が達成されるかNATO加盟が承認されれば「大統領を辞任する用意がある」と述べた。彼は、「追い詰められた」ようだ。

戦争終結の流れは「ヤルタ2.0」で決まる。戦争開始の責任は「バイデン」と「ゼレンスキー」にあるのは明らかだ。今後、この2人が戦争責任を問われることは間違いない。

トランプ氏はウクライナに5000億ドル相当のレアアースを要求している。 「不公平だから返してもらいます。彼は必ず返してもらいます」と言う。彼は素晴らしい男です！

トランプ氏が、この5000億ドルの一部を「ウクライナ戦争のインフレ」で苦しんだ「アメリカ国民」に「返して」くれれば、アメリカは「一つ」になれる。がんばれ、トランプ大統領！

ロシアは「EU」と日本にも賠償を求めるかもしれない。プーチンはトランプの「顔」を見ているだろう。戦争とはこういうものだ。だから我々はそれに加担してはならない。

詳細は「ヤルタ2.0」で決まる。戦争を煽り、ロシアにウクライナ侵攻をさせたのは、バイデン政権とその子分ゼレンスキーだ。

そして、戦争開始でゼレンスキーに「スタンディングオベーション」した各国の国会議員は責任を取るべきだ。彼らにできるのは辞任することだけだ！

第1部 引用・参考文献
ロシアが狙う「ヤルタ２・０」…米露接近、待ち受けるのは「米国が築いた世界秩だ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250223-OYT1T50121/
トランプ氏、対ウクライナ支援と同額「取り戻す」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c61400bb3c7678607b2129df2ee4a5fb0f3c84e

明日また書きます。


第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/