
リーマン・ショックから間もなく10年になる。
「100年に1度の危機」といわれたショックの衝撃は大きかった。
米ダウ工業株30種平均はリーマン・ブラザーズが破綻した直後の2008年9月15日、
前週末比504ドル下げた(4.4%安)。その後も下げ止まらず、
09年3月の6400ドル台まで下げ続けた。
日経平均株価も08年9月16日に同605円下げ(4.9%安)、
09年3月には7000円台の安値を付けた。
日米の株価指数はリーマン・ショック直前の水準から約半年で40%余りも下げた。
それが、である。ダウ工業株30種平均は今年1月に2万6600ドル台に駆け上がり、
史上最高値を更新した。日経平均株価も今年1月に2万4000円台を回復し、
バブル崩壊後の戻り高値を更新した。
リーマン・ショック後の日米株価指数の上昇を牽引(けんいん)したのは
中央銀行の大規模な金融緩和策だ。
市場に大量のマネーを供給した。
中央銀行による市場への大量のマネー供給は日米にとどまらず中国、
欧州連合(EU)など世界に広がった。
運用資産が膨張している。
世界的なネットワークで監査、税務、法務、
アドバイス業務などを展開するPwC(プライスウォーターハウスクーパース)が
世界の運用資産を試算している。
調査リポート「アセットマネジメント2025」によると、
世界の運用資産は16年時点で84.9兆ドル。
20年に111.2兆ドル、25年に145.4兆ドル
(1ドル=111円換算で1京6100兆円余り)になると試算する。
運用資金の一部は外国為替市場にも流れる。
世界の外国為替取引高は16年で1日当たり6兆5000億ドル余りだった(国際決済銀行調べ)。これに対し、同年の世界貿易額(輸出ベース)は1日当たり428億ドル(日本貿易振興機構推計)。
実物の移動を伴う世界貿易の150倍強のマネーが
微細な差益を求めて外国為替市場を飛び交う。
数字の羅列で恐縮だが、もう一つ驚いた統計がある。
日本経済新聞の名物コラム「大機小機」で茶柱子が紹介した
世界の政府・企業・家計の債務残高である。2京7000兆円(国際金融協会調べ)に上る。
世界各国の中央銀行が市場に供給した大量のマネーは株価の上昇と同時に、
運用資産と債務の天文学的な膨張をもたらした。
債権債務の管理と制御は困難さを増した。
記憶は薄れる。「人は歴史に学ばない」とまで某辛口コラムニストはいった。
日米の景気は記録的な長期拡大の過程にある。
株式市場では強気派が依然、勢いを得る。過剰なマネーは容易に過熱し、バブルを生む。
リーマン・ショック再来の下地は十分だ。
一方で、国際政治・経済情勢を揺るがす“トランプ・リスク”は収束しそうにない。
おカネは強欲である半面、臆病でもある。ノーベル経済学賞を受賞し、
「経済学」などの著書で知られるポール・サミュエルソン氏は個人投資家でもあった。
信条は「投資に必要なのは危険を察知して逃げるハトの臆病さ」だった。
株式相場は警戒と臆病さが欠かせない局面にあると映る。
http://news.livedoor.com/article/detail/15277152/
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2018年9月8日は白露(はくろ)です。秋が深まり、草花に朝露がつきはじめる頃という意味です。空は高くなり、秋雲がたなびくようになり、本格的な秋の到来です。また、実りの秋を前に台風が心配な時期でもあります。
◇お月見2018年はいつ?「月が綺麗ですね」で愛の告白なんていかが!
http://netwadai.com/blog/post-2769
□来たれ!月光仮面!日本の検察の無法状態を理解して支援してください
●https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793
○http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/