【動画】データ公開 GACKTの仮想通貨“違法営業疑惑”音声《予告編》
「1000万が2億円に」GACKTの仮想通貨“違法営業疑惑”音声
主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT(45)。
仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反(無登録営業)の疑いがあることが、
「週刊文春」が入手した音声データで分かった。
2017年11月4日、
「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。
仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、
事業資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)というビジネスを手掛けていたが、
2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。
商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、
サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。
――(ブラックスターの)社長と知り合いなの?
「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラックスターの中に入っています」
―(まだ)上場してないから株で言えば、インサイダーやんね……
「法律が来年の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今回っています。
1月か2月以降は言えないって。今は言える。ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。
1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。
この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。
この2年間で急にお金を持っちゃって。
ただ、馬から車に変わる時代なので」
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「1000万が2億円に」GACKTの仮想通貨“違法営業疑惑”音声
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2019年3月21日は【春分(しゅんぶん)】昼夜の長さがほぼ同じになる日で、この日を境に陽が延びていきます。春分の日は彼岸の中日で前後3日間を春彼岸といい、先祖のお墓参りをする習慣があります。「自然をたたえ、生物をいつくしむ」として国民の祝日になっています。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-27-2019-1500x720.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!