長野恭博 オピニオン
2025年3月16日（日）版
ガザ地区の停戦合意の「第1段階」の期限が3月1日に迫る中、イスラエルは「第2段階」に移行せず、第1段階を42日間延長することを提案している。これが停戦の限界だと思う。
3段階のガザ停戦合意は以下の通り。「私」は「人質」の交換が終われば、戦争が再開すると思う。過去の停戦を踏まえると、「トランプ大統領の願い」は無になるだろうと思う。
第1段階の6週間の間に、イスラエルは戦闘の恒久的な終結である第2段階に移行するために必要な取り決めを交渉し、交渉が続く限り停戦は継続する。
第2段階が始まると、男性兵士を含む残りの生き残った人質の解放と引き換えにIDF（イスラエル国防軍）が「ガザ地区」から撤退し、一時停戦が恒久化する。
第3フェーズでは、殺害された人質の遺体が家族のもとに返還され、ガザ地区の大規模な復興計画が始まる。私は第3フェーズまでたどり着くことはないと思う。
トランプ米大統領は2月26日、パレスチナ支配下のガザ地区の「未来ビジョン」を描いた動画をSNSに投稿した。人工知能（AI）で作成したとみられる。
ガザではハマスとイスラエル軍の戦闘による人道危機が続いており、動画を見た地元住民が怒りをあらわにしている。
トランプ氏は「ガザ」を「リビエラ」にする計画を「宣伝」しているだけだと思うが、ガザをパレスチナ人に引き渡して「賢者」になるべきだと、私は思う。
第3フェーズでは「ガザを再建する」としているが、「資金」は誰が出すのだろうか。アメリカはガザをリビエラにすれば「資金」を出すと思うが、パレスチナ人の猛烈な抵抗に直面するだろう。
世界中のユダヤ人が善意で毎年「自治政府」に資金を寄付するのが理想だと思う。パレスチナ人はユダヤ人の親切に感謝するだろう。それが徐々に両者の友好関係につながることを願う。
トランプが米国政府の支援としてガザに「鉄筋コンクリート」のアパートを建ててパレスチナ人に「提供」すれば、アメリカは彼らの信頼を得るだろう。
停戦合意が成立しガザが安全になったとしても、パレスチナ人は働く場所がない。イスラエルに行って働くことは難しい。彼らが行くと、再び「争い」になり、彼らは刑務所に行くことになる。
この戦争でイスラエル人とパレスチナ人はお互いを憎むようになった。両者の「戦い」は「この戦争の前」よりも頻繁に起こると思う。これはまた戦争の導火線になりそうだ。
パレスチナ人の多くは、すでに近隣諸国に移住しているが、彼らは「イスラエルに敵対する武装集団」になっている。
だからヨルダンもエジプトも「パレスチナ問題」に関わりたくない。だから受け入れに「NO」と言っているのだ。トランプ大統領は「彼らの気持ち」を理解するべきだ。
ガザの若者たちに夢を持ってほしい。だから「ガザ地区」から自由に出られるようにしてほしい。でも彼らには行くところがない。だから私は、彼らのために「フィリピンの特別地帯」を提案している。
トランプ大統領にはイギリスを説得してフィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を作り、「ガザから移住したい人」の移住を推進してほしい。「フィリピンの特別地帯」は米英が「中国、日本など」の「輸出基地」になる
「BRICS」の台頭で「G7」の製品の多くは競争力を失っている。戦争で世界経済をリセットしようとしても「ウクライナ戦争」の繰り返しになる。「G7」は「特別地帯」を建設することで競争力を取り戻すべきだ。
第1部 引用文献
トランプ氏、ガザの「金ぴかリゾート」動画を投稿 住民から怒りの声
https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/030/311000c
ガザ停戦の行方不透明、イスラエル「第1段階」42日延長提案＝当局者
https://jp.reuters.com/world/us/LDBUAU3EYRN7HAS7J2GJVKJ5NA-2025-02-28/
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
2025年3月16日（日）版
ガザ地区の停戦合意の「第1段階」の期限が3月1日に迫る中、イスラエルは「第2段階」に移行せず、第1段階を42日間延長することを提案している。これが停戦の限界だと思う。
3段階のガザ停戦合意は以下の通り。「私」は「人質」の交換が終われば、戦争が再開すると思う。過去の停戦を踏まえると、「トランプ大統領の願い」は無になるだろうと思う。
第1段階の6週間の間に、イスラエルは戦闘の恒久的な終結である第2段階に移行するために必要な取り決めを交渉し、交渉が続く限り停戦は継続する。
第2段階が始まると、男性兵士を含む残りの生き残った人質の解放と引き換えにIDF（イスラエル国防軍）が「ガザ地区」から撤退し、一時停戦が恒久化する。
第3フェーズでは、殺害された人質の遺体が家族のもとに返還され、ガザ地区の大規模な復興計画が始まる。私は第3フェーズまでたどり着くことはないと思う。
トランプ米大統領は2月26日、パレスチナ支配下のガザ地区の「未来ビジョン」を描いた動画をSNSに投稿した。人工知能（AI）で作成したとみられる。
ガザではハマスとイスラエル軍の戦闘による人道危機が続いており、動画を見た地元住民が怒りをあらわにしている。
トランプ氏は「ガザ」を「リビエラ」にする計画を「宣伝」しているだけだと思うが、ガザをパレスチナ人に引き渡して「賢者」になるべきだと、私は思う。
第3フェーズでは「ガザを再建する」としているが、「資金」は誰が出すのだろうか。アメリカはガザをリビエラにすれば「資金」を出すと思うが、パレスチナ人の猛烈な抵抗に直面するだろう。
世界中のユダヤ人が善意で毎年「自治政府」に資金を寄付するのが理想だと思う。パレスチナ人はユダヤ人の親切に感謝するだろう。それが徐々に両者の友好関係につながることを願う。
トランプが米国政府の支援としてガザに「鉄筋コンクリート」のアパートを建ててパレスチナ人に「提供」すれば、アメリカは彼らの信頼を得るだろう。
停戦合意が成立しガザが安全になったとしても、パレスチナ人は働く場所がない。イスラエルに行って働くことは難しい。彼らが行くと、再び「争い」になり、彼らは刑務所に行くことになる。
この戦争でイスラエル人とパレスチナ人はお互いを憎むようになった。両者の「戦い」は「この戦争の前」よりも頻繁に起こると思う。これはまた戦争の導火線になりそうだ。
パレスチナ人の多くは、すでに近隣諸国に移住しているが、彼らは「イスラエルに敵対する武装集団」になっている。
だからヨルダンもエジプトも「パレスチナ問題」に関わりたくない。だから受け入れに「NO」と言っているのだ。トランプ大統領は「彼らの気持ち」を理解するべきだ。
ガザの若者たちに夢を持ってほしい。だから「ガザ地区」から自由に出られるようにしてほしい。でも彼らには行くところがない。だから私は、彼らのために「フィリピンの特別地帯」を提案している。
トランプ大統領にはイギリスを説得してフィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を作り、「ガザから移住したい人」の移住を推進してほしい。「フィリピンの特別地帯」は米英が「中国、日本など」の「輸出基地」になる
「BRICS」の台頭で「G7」の製品の多くは競争力を失っている。戦争で世界経済をリセットしようとしても「ウクライナ戦争」の繰り返しになる。「G7」は「特別地帯」を建設することで競争力を取り戻すべきだ。
第1部 引用文献
トランプ氏、ガザの「金ぴかリゾート」動画を投稿 住民から怒りの声
https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/030/311000c
ガザ停戦の行方不透明、イスラエル「第1段階」42日延長提案＝当局者
https://jp.reuters.com/world/us/LDBUAU3EYRN7HAS7J2GJVKJ5NA-2025-02-28/
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
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