世界のメディアの「皆様」 へ
2019-07-12:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのＰＤＦ」をご覧ください。
この「起訴状」（Indictment letter）は「適用する法律」の「違反」です
「韓国政府」は未だに理解できない。
「韓国政府」は「韓国人」の犠牲者を助けるべきだ。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第１部。入管法違反幇助事件は恐ろしい「人権侵害」です。
入管法違反幇助事件は、私たちが何ら犯罪をしていないにも関わらず、
国家権力をもつ検察が嘘の法律で、私たちを犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です。
「「入管法違反」の「assistance」」の「complaint」や「accusation」において、
私「警察官」「検察官」「裁判官」を事件の「犯罪人」だと主張しています。
理由は警察官、検察官、裁判官らは国会が制定した法律に違反して
「逮捕・監禁」や「嘘の告訴」したからです。
事実関係については、最高裁への「上告の趣意書」で書きましたが、
私はあえて「事実関係」を争っていません。
仮に私は「起訴状bill of indictment」の事実を１００％認めてもよいのです。
理由は「起訴状bill of indictment」の「犯罪の理由」が犯罪ではないからです。
私は日本を「法の下で統治される国」にするために戦っているのです。
特別公務員が憲法３１条に規程する
「罪刑法定主義no punishment without law 」に違反して犯罪をしています。
日本国家の権力
（警察官、検察官、裁判官の権力の行使）が憲法の保障する基本的人権を明確に「侵害」しているからです。つまり「人権侵害」です。
「嘘偽告訴罪」や「特別公務員職権乱用罪」は「最高刑」を１０年とする重い刑です。
書類を作成するたびに繰り返して犯罪を重ねて人権を侵害しています。。
この事件を私は「入管法違反」での「司法の「scandalの事件」」と名づけています。
民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である「特別公務員」が「一致団結」して「人権侵害」を、
お互いに「かばい合い」ながら「犯罪行為」を「重ね」続けています。
特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。
そして、こうした犯罪に立ち向かうべきジャーナリストであるマスコミまでもが加担しています。
おそらく日本の司法史上、はじめてのスキャンダル事件では無いでしょうか。
検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
来週に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
メディアへお願い ******************************************
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私の情報 ***************************************************
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
助けてください。
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