世界のメディアの「皆様」 へ
2020-02-26:拝啓、
フィリピンのドゥテルテ大統領が米軍との「訪問米軍地位協定（VFA）」の一方的な破棄を２月11日に米国に通告した。トランプ氏フは「フィリピンの地位協定破棄」は「気にしない」と言う。これは、麻薬戦争に対する「米国からの批判」が「背景」にある。この喧嘩は「ドゥテルテ大統領」に「原因」ある、あなたが悪い。これから先どうなったって、知らないよ！
第１部。2020年2月14日のNewsWeekです。
フィリピン政府が米軍との地位協定破棄を米国に通告した。
「暴走するドゥテルテ」の「真意True meaning」は何でしょう？
詳しくは下記をご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92403.php
南シナ海への「進出」を狙う習近平へのプレゼント？ ドゥテルテの真の狙いはどこに──
フィリピンのドゥテルテ大統領が米軍のフィリピンでの軍事演習などを決めた
「訪問米軍地位協定（VFA）」の一方的な破棄を２月11日に米国に通告した。
協定は通告後180日を経過すると自動的に無効となる。
トランプ政権は依然として南シナ海での米海軍艦艇を動員した
「航行の自由作戦」を通じて中国側にプレッシャーをかける外交戦術には基本的に今後も変更はなく、
南シナ海の権益争いに協定破棄が与える実質的な影響はそう大きくないともいわれている。
2020年2月13日 Reutersです。
トランプ氏、「フィリピンの地位協定破棄」は「気にしない」と言っている。
https://jp.reuters.com/article/philippines-usa-defense-trump-idJPKBN206312
フィリッピン政府は「協定」がフィリピンにとって「不平等な内容」といいます。
「フィリピンで罪を犯した米兵の裁判権がフィリピン側に基本的にない」。
「偏った特権」が「米兵」に与えられているなど、です。
日本人である私は、このことは理解できる。
これは改定されるべきだ。
しかし本心は元国家警察長官「デラロサ上院議員」が米国に査証申請したところ、米当局から拒否されたからです。
ドゥテルテ大統領による強硬手段は、
「法的手続きによらない捜査手法は人権侵害の懸念がある」などとの批判を米政府は何度も警告していた。
麻薬取締の現場で捜査官などによる令状なしの「発砲」や抵抗した容疑者の「射殺」などの
「超法規的措置」についてです。
彼は麻薬捜査の陣頭指揮を執ってきた１人で、ドゥテルテ大統領とも親しいからです。
ドゥテルテ大統領 は「法の下での統治」をすべきです。
私はに毎日「フィリッピン大使館」メールをしている。
日本政府は違法に「フィリッピンの外交官や大使館職員」のを「犯罪者」にしました。
ドゥテルテ大統領は彼らの「名誉の回復」と賠償を日本政府に要求すべきです。
ドゥテルテ大統領は、国際法や人権、そして何よりも「正義」に基づいて政治を行うべきです。
日本政府の「ハニートラップ」に落ちるなんて最低です。
トランプ大統領、Ganbare！
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
メディアへお願い
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や
「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば
「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。
下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/
