日本の朝

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世界のメディアの「皆様」 へ  こういう国はアメリカと「必ず戦争をします」。 日本は世界のどの国よりも「危険な国」です、よ!

2020-06-02 07:54:16 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2020-06-02:拝啓、
日本の政党や国会議員やメディア、検察は「共謀者」です。彼ら共謀して既に「日本人の人権」を奪っています。私は検察官に「法の論理」で「私は無罪である」と主張しました。検察官は言います「あなたの言うこと(憲法31条)」を誰も信じ、ないだろう、と断言した。事実、多くの弁護士や「国会議員」は私の主張を信じないで無視をした。しかし国際社会の一部は理解をしてくれました。検察の怖い相手は、アメリカ政府だけです。さらにご支援をしてください。


第1部。日本の検察官は「正義」を言います。
「ロッキード事件」では元総理大臣を検察は逮捕しました。
逮捕理由は「いろんな説」あります。
ロッキード事件はアメリカ当局が「仕掛けた」「陰謀」だ、という説がある。 
ホワイトハウス在住の記者ジュリー・ムーン(文明子)がヘンリー・キッシンジャー国務長官質問した。
ロッキード事件は「あなたが起こした」のではないんですか?
キッシンジャーは「もちろん、オフ・コース」と答えている。
日本の独自の判断では「元総理大臣」が逮捕されることは、絶対にありません。
しかし、この事件を「契機」に「元総理大臣でも」逮捕するという「検察の神話が生まれた」のです。
「勧善懲悪rewarding good and punishing evil」が好きな日本人には、検察官の「特権」が許される文化が生まれたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

検察庁法改正(定年延長)問題の前に「検察神話」は崩壊している。
検察が起訴した事件を、裁判所は99%有罪にする。
これが検察と裁判所が作り上げて、きた、「日本の検察はすごい」と言われる「ビジネスモデル」だ。
警察から送致されてきた事件を検察が「腑分け」して、有罪になりそうもないと思ったら、起訴しない。これが第一段階。
検察官によって「選ばれたた事件」を、裁判所は安心して「有罪」にする。これが第二段階。
しばしば、「無罪,not guilty」の「事件」が話題になるが、これは「めったにない」からこそニュースになる。
https://books.j-cast.com/2020/05/15011689.html 

日本の検察の制度は「異常」です。
だから国会議員も「検察官」を特別扱いにします。
例えば、国会議員の「目の前」で、「検察官」が「人」を「殺した」とします。
目撃者が警察に通報します。
一応、逮捕されて警察署に連れていかれます。
しかし「検察官」は、すぐに釈放されると思います。
国会議員は、検察官の殺人を「見なかった」と「答える」、と思います。
仮に市民が「告発」をしても検察は「告発状 bill of indictment」を「受理」しません。
「告発状 bill of indictment」が「受理」されなければ裁判にはなりません。検察官は無罪になります。
国会でも「国会議員の全員」が「国民の声」を無視します。
これが日本の100%の事実です。
こういう国はアメリカと「必ず戦争をします」。
日本は世界のどの国よりも「危険な国」です、よ!
検察が怖い相手は、アメリカ政府だけです。

明日も続きます。

第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano    

詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re= 
2)刑法
Penal Code 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re= 
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
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長野恭博

 

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野党は公務員全員を敵に回したな  国家公務員法改正案、枝野~、ピエロを演じた今のご気分は?。

2020-06-02 06:39:24 | コーヒータイム:日本の朝

野党は公務員全員を敵に回したな 

国家公務員法改正案、枝野~、ピエロを演じた今のご気分は?。


定年60歳から年金支給70歳までの間,これ,民間・公務員関係ないと思うんだけど😄
ねぇ,特定野党さんどうするの?😆
これされて一番困るのは公務員だし、野党は公務員全員を敵に回したな
まぁでも仕方ないよね、どうやらこれが民意みたいだしw
ってかパヨ供ももっと喜んだらいいのにね、せっかく勝ったんだからww

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国家公務員法改正案、政府が廃案方針固めるが話題
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


外国人だけが入管法70条違反で処罰されたケースは数えきれません。中国人や韓国人は無数にいます。米国人もいます。各国政府は立ち上がるべきです。特に韓国政府は「従軍慰安婦」や「戦時労働者」の問題よりも現代の被害者を救うべきです。韓国人は厳しく戦後の問題を指摘するべきです。そうでなければ「親日罪」でしょう!

不法な労働は、「違法に働く外国人」と「違法に雇用する「雇用者」」がいるから「成立」するのです。
これが「不法な労働」の因果関係です。
これは「誰でも」理解できます。
国際法も「外国人」だけを「意識的」に処罰することを禁止しています。
日本国憲法は14条で禁止しています。
もちろん入管法は、
1)違法に働く外国人を入管法70条で処罰しています。
2)働く資格のない外国人を違法に雇用する「雇用者」を入管法73-2条で処罰しています。

しかし、実態は外国人だけを処罰しています。
原因は「司法」と「事業者」との「癒着」です。

「雇用者」の「言い訳」は「入管法73-2条を知らなかった」です。
「法律を知らなかった」と言えば彼らは「故意」はなかったとして処罰されなかった。
そうであれば「外国人」にも適用すべきです。

それで私が「起訴」された2010年7月1日より入管法が改正されました、
「入管法73-2条を知らなかった」という言い訳は許さないと言う法律です。
3年の「猶予の期間」を経過して実施されました。
しかし、2014年のフィリッピン大使館の事件を見てください。
執行猶予期間の3年は経過していました。
それでもフィリッピン人を違法に雇用した「造園shop」は無罪です。

違法働いたフィリッピン人だけが入管法70条違反で処罰されました。
しかも、入管法70条の「支援」とは関係がない大使館職員や外交官が
「刑法60条および62条」で罪人にされました。
日本人の皆さん、国際社会の皆さん! 
日本を「法の下で,統治される国」にしましょうよ!


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

::: !
&&&

★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

★入管法違反事件の 関連投稿資料です。 
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日本の一般行政官も収賄天国に堕ちているという状況に間違いないな。

2020-06-02 06:38:29 | コーヒータイム:日本の朝

日本の一般行政官も収賄天国に堕ちているという状況に間違いないな。


絶対に許してはいけない、うやむやにしてはいけない案件
検察庁の人間が犯罪とか論外、これが罰せられないなら慣習法に則りあらゆる犯罪がすべて無罪るのと同義。
わざと負けた金がメディア側から支出されていた場合は、産経新聞社や朝日新聞社も同罪ではないか?
真の公僕が何人居るのか?
自覚無き惰性の税金泥棒が、國のトップに勢揃い⤵❗


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【藤井聡】黒川検事長が完全終了 安部政権にある疑惑が深まる…
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


2017年1月から施工された入管法違反の事件を紹介します。
虚偽の書類を提出して在留資格を得た中国人。
そして中国人に「虚偽に書類=虚偽の決算書」を提供した「税理士」が逮捕されました。
この事実を知って少しの日本人は私の話を信じるようになりました。
しかし未だに検察や「国会議員」は「無視」をしています。
こういう国会議員を選んだ国民は日本人でしょうか?。疑問です。

2019年07月30日の時事ドットコムの記事です。
警視庁保安課は30日、「入管法の違反の容疑」で
「東京都豊島区の税理士の男(75)など」4人を「書類送検, paper sent to prosecutor」した。
理由は「虚偽の決算報告書statement of accounts.など」を作成して中国人の
「在留資格の更新」を「手助けしたなど」です。
いずれも容疑を認めているという。

同課によると、2017年1月に同法が改正されて
「在留の資格の虚偽申請を手助けする行為」が違法となった。

虚偽の申請に関与したとして税理士が「摘発」されるのは全国で初めてという。
「送検の容疑」は昨年10~12月、税理士の男が「事務員clerk」の男(43)に指示して、
貿易会社の虚偽の決算報告書などを作成した。
「中国人の女2人=同法違反罪で起訴」が貿易会社を経営しているように偽装した。
そして2人が彼女らの「経営・管理,business management.」の
「在留資格」を更新することを「手助けするなど」をした「容疑suspicion」です。

毎日のメール送信は「日本国の首相官邸」にも送信しています。
「首相官邸」も「検察官などの罪」を認めません。


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新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

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朝日・産経の記者と賭け麻雀報道… 黒川さんも林さんもマスコミとの関係性の方が問題だと思うけど、、

2020-06-02 06:37:18 | コーヒータイム:日本の朝

朝日・産経の記者と賭け麻雀報道…
黒川さんも林さんもマスコミとの関係性の方が問題だと思うけど、、


誰が悪いとかの前にこの麻雀やった奴らが送検されなければ、
法律が適用されない国民がいるってことになるからマジで秩序崩壊するから送検してくれ
上級国民だとかいう分断がますます酷くなる
よし、日本の違法賭博を全部追い出そう。賭けマージャンもそうだが、パチンコをキッチリ責めよう。
パチンコなんて、三店方式という脱法方式を採用しているだけで、違法には変わりない!
せっかくなんだから日本から違法な賭博を全て追い出そう!

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朝日・産経の記者と賭け麻雀報道…黒川弘務東京高検検事長辞任へ
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


検察の「 #告訴状の受理を義務化すべきです 」。
#検察官の犯罪は「やりたい放題get away with murder 」です 。
日本は検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について大騒動です。
しかし犯罪を告訴する #「告訴状 letter of complaint...」の「不受理nonacceptance」  には国会議員も無関心です。
不受理は #事件の棚上げ」です。 
#国民のすべてが平等な裁判を求める制度の確立がされるべき  です。
#検察庁法の改正 に反対している国会議員や検察官、元検察官、
そして芸能人らは「不受理nonacceptance」こそ、問題にする、べきです。


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

::: !
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

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マスコミも皆グルで嘘ばかり報道して、真実はいつも眠ったまま。 

2020-06-02 06:36:27 | コーヒータイム:日本の朝

マスコミも皆グルで嘘ばかり報道して、真実はいつも眠ったまま。 

 

どうでもいいけど、この記者らはどーすんの?記事のために賭け麻雀に参加してたんだよな?新聞社の経費が使われたんだろ?新聞の取材の在り方が問われてるのに黒川氏だけに焦点行き過ぎ。
黒川潰しだけで騙されるバカだけじゃねーよ?

もっと、日本人は声を上げていいのでは?
賭け麻雀って普通に逮捕されますよね
たまに大学生がしょっぴかれてます


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黒川検事長 辞職へ 午後5時前に自宅を出発
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


私の主張が正しいことは2017年1月から「施工」された改正入管法が証明しています。
2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し,同月28日に公布されました。

新しく「介護」の在留資格が創設される(2017年9月1日施行)こととなりました。
もう一つ重要な点は近年、問題になっている「偽装」した
「滞在者」などの対策・罰則の強化がなされたことです。
卒業証明書や雇用契約書などを偽造し、不正に在留資格を得る者や実習先から姿を消し、
別の場所で不法に就労するなどの行為が近年、増えて問題となっています。

 改正の内容は下記の「第2部」をご覧ください。
虚偽の書類を「提供した者を処罰できないから、処罰する法律を立法しました。

私は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提供」について「私の弁護士」にも話をしました。
すると弁護士はこう言います。
「あなたの言う論理は手続き論です」。
「手続き論を言っても「意味」がない」。

私は弁護士を変えようと思った。
しかし容疑者は「逮捕・監禁」されています。
容疑者は「拘留」されているので新たに「弁護士」を「探すこと」すらできないのです。
これが日本の「司法制度」の特徴である「人質の司法制度」です。
警察官は言います。
「あなたは「一般の理論」であなたの罪を認めるべきだ」。
彼らは法律ではなく「一般の理論」で犯罪を定義するのです。

検察官は言います。
「あなたの言うことを誰が信じますか?」。
確かに日本人の多くは「私を信じません」でした。
日本人の多くは「他人の不幸は蜂蜜の味がする」と楽しんでいます。


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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

::: !
&&&

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1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

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マスコミも皆グルで嘘ばかり報道して、真実はいつも眠ったまま。 

2020-06-02 06:36:27 | コーヒータイム:日本の朝

マスコミも皆グルで嘘ばかり報道して、真実はいつも眠ったまま。 

 

どうでもいいけど、この記者らはどーすんの?記事のために賭け麻雀に参加してたんだよな?新聞社の経費が使われたんだろ?新聞の取材の在り方が問われてるのに黒川氏だけに焦点行き過ぎ。
黒川潰しだけで騙されるバカだけじゃねーよ?

もっと、日本人は声を上げていいのでは?
賭け麻雀って普通に逮捕されますよね
たまに大学生がしょっぴかれてます


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黒川検事長 辞職へ 午後5時前に自宅を出発
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ハッシュタグの資料は下記にあります。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


私の主張が正しいことは2017年1月から「施工」された改正入管法が証明しています。
2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し,同月28日に公布されました。

新しく「介護」の在留資格が創設される(2017年9月1日施行)こととなりました。
もう一つ重要な点は近年、問題になっている「偽装」した
「滞在者」などの対策・罰則の強化がなされたことです。
卒業証明書や雇用契約書などを偽造し、不正に在留資格を得る者や実習先から姿を消し、
別の場所で不法に就労するなどの行為が近年、増えて問題となっています。

 改正の内容は下記の「第2部」をご覧ください。
虚偽の書類を「提供した者を処罰できないから、処罰する法律を立法しました。

私は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提供」について「私の弁護士」にも話をしました。
すると弁護士はこう言います。
「あなたの言う論理は手続き論です」。
「手続き論を言っても「意味」がない」。

私は弁護士を変えようと思った。
しかし容疑者は「逮捕・監禁」されています。
容疑者は「拘留」されているので新たに「弁護士」を「探すこと」すらできないのです。
これが日本の「司法制度」の特徴である「人質の司法制度」です。
警察官は言います。
「あなたは「一般の理論」であなたの罪を認めるべきだ」。
彼らは法律ではなく「一般の理論」で犯罪を定義するのです。

検察官は言います。
「あなたの言うことを誰が信じますか?」。
確かに日本人の多くは「私を信じません」でした。
日本人の多くは「他人の不幸は蜂蜜の味がする」と楽しんでいます。


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

::: !
&&&

★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

★入管法違反事件の 関連投稿資料です。 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/  

お問い合わせは下記へお願いします。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html

長野恭博

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検察と新聞マスコミのズブズブ関係や内情も報道せなあかんでTBS

2020-06-02 06:35:22 | コーヒータイム:日本の朝

検察と新聞マスコミのズブズブ関係や内情も報道せなあかんでTBS


スゴイことになりました‼️【今日の内閣支持率】(5/14) 総理支持率は、ついに1.6%まで下落しました❗️ 総理不支持率は98.4%まで上昇❗️【リアルタイム内閣支持率】は『れいわ新選組組』が断トツの1位です❗️ 毎日1日1回のクリックと拡散をお願い致します。「鳥を落とすなら、月まで撃ち抜け‼️」「安倍を倒すなら、支持率を限りなくゼロへ」「ゾンビ政権にトドメを❣️」【沖縄のトリビアから世界情勢まで】


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資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
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この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


この事件の被害者は、あまりにも多いことです。
私は逮捕されて、さらに再逮捕をされました。
それで私は40日以上、警察署の「留置所」に逮捕・監禁をされました。
「警察の留置所」から、朝早く「護送バス,Escort bus」に載せられ、ます。
「行先」は「東京地方検察所」や「東京地方裁判所」です。
行先に到着するまで「護送バス,Escort bus」は都内の警察署を順に回って各警察署に
「収容」されている「容疑者」を「ピックアップ」します。
警察署では、いろんな国の外国人を「護送バス,Escort bus」に「ピックアップ」します。
10か所以上の警察署を回ると「護送バス,Escort bus」は「容疑者」で満杯になります。
朝、9時ころには「東京地検」や「東京地方裁判所」に到着します。
東京地方裁判所の時は、広い待機所に手錠をされて椅子に座り1日を過ごします。
裁判官との面接は10分くらいです。
あとの時間は広い待機所で過ごします。
100人以上の「容疑者」が待機しています。
東京地方検察所の時は、10人くらいづつのグループで「鉄の格子の部屋」で待機します。
「鉄の格子の部屋」は20部屋くらいあると思います。
容疑者は「手錠」をされて1日を過ごします。

そして夕方になると「護送バス,Escort bus」に乗ります。
そして朝とは逆に「護送バス,Escort bus」は警察署を回って「容疑者」を降ろしていきます。
警察署に戻るのは17時から18時ころです。

警察の「留置所」は1部屋に数人が雑居します。
部屋では「容疑者」達は「番号」」で呼び合い、ます。
容疑者どおしは「自由な会話」ができます。
日中は、10分くらいの「煙草を吸える」」休憩があります。
それで、私はたくさんの外国人や日本人を見てきたのです。
日本人の多くは「薬物の犯罪」の「容疑者」です。
外国人の多くは「入管法の違反」の「容疑者」です。
米国人も見ましたが会話はしませんでした。
米国人も「入管法の違反」のようでした。


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
「入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

★入管法違反事件の 関連投稿資料です。 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/  

お問い合わせは下記へお願いします。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
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長野恭博

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