中国の身分制度は農民、工民、幹部、（幹部は中共指導部）
幹部は貴族そのもの、刑務所は豪華ホテル以上。
与野党議員は検察と癒着することで国民を売り逮捕を逃れる！まさに上級国民！
私たちは「国家社会主義」にNO!
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2020年06月06日: 土曜版。拝啓、
トランプ米大統領が5月29日の記者会見で、香港の自治を侵害したとして中国に対する事実上の制裁措置を表明した。これに先立ち、アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの４か国は共同声明で、中国政府の対応を非難しました。「国家安全法」の導入は「香港市民の自由を抑圧し香港の自治や制度を著しく損なう」。私はこの「非難声明」に日本、フランス、ドイツが入っていないことに失望した。
第1部。トランプ大統領の声明には失望した。
１）「新型コロナ」の情報隠蔽に対しては、米国は賠償の要求をするべきです。
２）WHOとの関係断絶に対して、脱退後の「新WTOの創設」を提案すべきです。
３）産業機密保護へ入国制限に対して、基本的に「全ての中国人の入国」を停止べきです。
４）中国上場企業の慣行調査に対して、原則は、中国企業が「米国の市場」に上場することを禁止すべきです。
５）香港の自治侵害は条約違反に対して、米軍を台湾に常駐させるべきです。
６）関税など優遇措置を撤廃に対して、香港だけでなく「中国本土」に対しても、優遇措置を撤廃をすべきです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793370Q0A530C2EAF000/
中国は「もっと厳しい報復の措置」を「覚悟,Preparedness」していたと思います。
中国は私が「上記に記載した範囲」よりも「もっ」と大きな「覚悟,Preparedness」をしていたと思います。
中国は米軍空母が「香港の沖合」に「停泊」することを「覚悟,Preparedness」していたと思います。
そうなれば、軍事衝突も「覚悟,Preparedness」したと思います。
中国の習近平国家主席は軍と武装警察の会議で新型コロナウイルスによる世界情勢の変化を指摘し、
「戦いへの備えを全面的に強化せよ」と強調しました。
https://www.youtube.com/watch?v=res93JE7Sq8
第３次世界大戦になるか否かはわかりません。
しかし、米中が軍事衝突をすることは避けられないと思います。
問題は、どこが戦場になるかです。
私は、香港や台湾を含んだ東アジアが戦場になると思います。
米国本土が戦場になることは避けなければなりません。
心配なことは米軍に「コロナの感染者」がどのくらいいるかです。
トランプ大統領は「すべての米軍」に「戦時の体制」を取らせるべきです。
私は両軍が「威嚇」の「睨み合い,Staring at each other」で終わってくれれば良いと思っています。
明日も続きます。
第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
