トランプ大統領は「貴方が私に約束したこと」を「履行」するべきだ!
私たちは人権の敵である「共産主義」と戦うべきです。
2020年07月11日: 土曜版。拝啓、
中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」が施工された。国家安全法第３８条は「香港特別行政区の永住権を持たない者でも、香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。香港の司法関係者は「全世界８０億人が対象だ」であると言う。全世界は中国1国のものではない。ふざけんな！全世界は中国および香港との全ても取引および往来を止めるべきです。
第1部。中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や「香港以外での行為」も対象としている。
中国外からの香港民主派の支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがある。
7月２日付の香港紙・明報は外国人が海外で違反行為をした場合。
その外国人が香港を訪れた際に逮捕される可能性があると報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201037&g=int
今後の香港人の生活は、中国当局の目から見ればバラ色のようだ。
この発言を「裏づける」ように、香港の全人代代表「呉秋北」のコメントも紹介した。
彼によれば「この法律が施行されれば、投資家の信頼感が高まり、香港市民の権利をよりよく保護できる」のだという。
今回の法律により、香港返還の際に約束された50年間の高度な自治を保障する一国二制度は形骸化した。
中国政府から香港への今後の介入強化が懸念されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1a4d36e03b899237b1c07a086d96738892bce0
売り上げの7割は中国本土の観光客によるものだった。
それが2019年半ばから本格化した中国本土に犯罪者の引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への抗議デモで消失した。
国家安全法が運用されてデモを抑えられれば、中国人客への売り上げが回復すると期待を寄せる。
またロイター通信は香港金融界のなかで中国本土の資金がさらに流入してくることに期待する声があることを伝えている。
デニスさんは「この取材も外国勢力と結託した犯罪行為と見なされるかもしれないから、
終わったらアカウント削除します」と取材に使用していたSNSアカウントを削除した。
彼の最後の一言は「次に会えるのは、留学などで僕が香港を脱出したときかな」。
高校生の一言は「脱出」まで考えさせる「国家安全法が施行された」香港の状況の厳しさにを示している。
https://toyokeizai.net/articles/-/360771
もう、これ以上中国とは関わり合いをするのを止めるべきです。
米国をはじめ各国は中国（香港含む）との「一切の取引」や「人の往来」を止めるべきです。
各国は痛みを伴うが、地球上から自由と民主主義そして人権を守るため、
中国（香港を「含む）を切り離すべきです。
米国が一番危ない！米国は中国を切り離せ！！
私は明日、も、書きます。
第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
