私は、米国を「経済的に強い国」にするために「ウクライナ戦争」から撤退すべきだと言う。トランプ氏は24時間以内に戦争を終わらせると言うので心配する必要はない。

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2024-11-28: 拝啓、
トランプ次期米大統領の「復帰」で、米国外への移住を希望する人が増えている。大統領選の「結果を受け入れられない」米国社会の深い分断が浮き彫りになった。「もう一度」学校に戻った方がいいと思う。

トランプ氏の勝利を受け、隣国カナダへの移住を検討し始めた「Aさん」（65歳）。中国系アメリカ人のAさんは「トランプ氏の人種差別的な言動は許せない」と強調。中国人にはトランプ氏の「比喩」が理解できないようだ。

「Aさん」は「高齢の両親」との移住やカナダの市民権取得は容易ではないと打ち明けたが、真剣に不動産を探している。私には「わがまま」にしか見えない。

きっと彼らは「裕福なアメリカ人」なのだろう。 「バイデン・ハリス政権」で貧困化した米国民に「そんな贅沢」はない。米国民は「バイデン政権以前の生活」を徐々に取り戻すしかない。

トランプ氏はマスク氏を任命して「政府支出」を30％削減すると言っている。恩恵を享受してきた政府関係者は絶望の声を上げるだろう。一般国民は「当然の報い」と言うだろう。

貿易取引で「弱い国」が関税で国内産業を守るのは構わない。だが「超大国アメリカ」が「経済的に弱い国」であるのは恥ずかしいと思いませんか？

私は、米国を「経済的に強い国」にするために「ウクライナ戦争」から撤退すべきだと言う。トランプ氏は24時間以内に戦争を終わらせると言うので心配する必要はない。

ウクライナ戦争を終わらせ、政府支出を30％削減しても、アメリカの貿易赤字はなくなるとは思えない。アメリカは貿易収支を「ゼロ」にすべきだ。

『ラストベルト復興』でも述べたように、生産性を高め、中国製品と競争できる国にならなければならない。そのためには「生産の合理化」が必要だ。

「合理化」によって「過剰」になった「余剰人員」は解雇しないというルールを法律で定めるべきだ。そうすれば労使の信頼関係が確立し、アメリカの製造施設は世界で最も近代的になる。

そうすれば、アメリカは製造業で中国に勝てる国になる。問題は、合理化によって生まれた余剰人員をどうするかだ。

関連産業に再配置すべきだと思う。例えば、自動車製造業で余剰となった人員は、ロボット製造業に再配置すべきだ。

再配置に伴う教育費や給与は自動車会社が負担すべきだ。政府も補助金支給を検討すべきだ。

もう一つの例はUSスチールのケースだ。製鉄所の合理化で生じた余剰人員を鉄鋼加工会社に再配置する。契約は出向だ。

私はUSスチールが世界最高の鉄鋼会社に生まれ変わると思う。理由は、USスチールがアメリカの天然ガスで鉄鋼を作る技術を持っているからだ。

トランプさん、あなたの愛するアメリカの天然ガスが鉄鋼業界で世界をリードすることになる。トランプは私の提案通り「USスチール」の買収を「許可」し、支援すべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
国外移住希望者が急増　トランプ氏勝利「耐えられない」―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111000239&g=int

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)