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2020-07-30:拝啓、
「コロナ禍の米経済」を支援してきた2兆9000億ドルの「連邦政府の資金」は「底を突きつつ」ある中においてです。感染者数は記録を更新している。
一部の州は「経済の再開の計画」の「巻き戻し」を「余儀」なくされている。米国はこれから「数千兆ドル」の財政資金を投入しても「先」が「見えない」。「マスク」を着用して、「手を洗い」、「ソーシャルディスタンス」を守って、経済活動を行い、「コロナワクチン」が提供されるまで、「連邦資金を節約」すべきだ。
しかし「特別地帯」の計画は進めるべきです。巨額の借金を返済するにはこれしかない。
アメリカ人は夢を忘れてはいけない!
第1部。トランプ米大統領と共和党議員らは、
11月の選挙を前に新型コロナウイルス感染再拡大による経済混乱の深刻化を阻止する最後のチャンスに向き合っている。
悪い経済ニュースが続く中で、マコネル共和党上院院内総務は、今週「共和党の案」を「公表」する「予定」だ。
「個人や企業向け」の新たな新型コロナ対策として
「トランプ政権」と共同で作った「約1兆ドル(約107兆円)規模」の案です。
その後共和党は、既に3兆5000億ドル規模の提案を打ち出している民主党との交渉に入る。
金額以外にも、
企業や学校などの組織をコロナ関連訴訟から守る免責条項を盛り込むマコネル氏の決意など詳の細部分の多くについて、
「双方」の「溝」は「依然」として深い。
ほかにもまだ複雑な問題はある。
事情に詳しい関係者1人によると、
議会共和党は新型コロナ検査と接触追跡に関する州支援予算250億ドルを支持しているが、
トランプ政権は難色を示している。
トランプ大統領は給与税免除を主張しているが、この案に対して与野党はいずれも冷めた反応だ。
彼らに与えられた時間は上院の「8月の休会」が始まるまで、「3週間を残す」だけです。
その後は選挙戦が本格化するため、それまでにこれら全てを調整する必要がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-20/QDQVQKDWLU6H01
アメリカは、どのくらいの国債発行が可能なのだろうか?
アメリカの借金は返済できるのだろうか?
このまま「連邦資金」を「永遠」に「投入」できるのだろうか?
アメリカ国民は、各人が可能な限りの感染防止を実行すべきだ。
言っておくが、日本のように「go to キャンペーン」は絶対にしてはいけない。
「コロナ ワクチン」が完成したら、経済促進のキャンペーン」を実施してください。
それまでは、じっと耐えて生活をして、国を守るべきです。
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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長野恭博
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