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【どちらも270人の過半数には届いていません】残された州の情勢は・・・カギ握るペンシルベニア

2020-11-06 08:44:50 | コーヒータイム:日本の朝

【どちらも270人の過半数には届いていません】残された州の情勢は・・・カギ握るペンシルベニア


大接戦となったアメリカ大統領選。これまでで獲得した選挙人はバイデン氏が220人、
トランプ大統領が213人とどちらも270人の過半数には届いていません。
実態はどうなのか、ワシントン支局から布施哲支局長の報告です。

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残された州の情勢は・・・カギ握るペンシルベニア(2020年11月4日)
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https://youtu.be/FaAthCYyAq8
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

コメント
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世界のメディアの「皆様」 へ  「入管法違反事件」の被害者には「アメリカ人」もいます。 私はトランプ大統領に「アメリカ人」の名誉の回復と賠償を日本政府に要求するべきだと訴えた。

2020-11-06 06:54:29 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2020-11-06:拝啓、
「入管法違反事件」の被害者には「アメリカ人」もいます。
私はトランプ大統領に「アメリカ人」の名誉の回復と賠償を日本政府に要求するべきだと訴えた。
しかしトランプ大統領は「アメリカ人」の「人権」を守らなかった。
アメリアのメディアはトランプ大統領を追求するべきだと思う。
しかし米国のメディアも人権には関心ない国だった。ホワイトハウスは日本政府を糾弾したかもしれない。しかし、ホワイトハウスは「米国の農産物や兵器の購入」と引き換えに「米国人の人権」を捨てたのかもしれない。
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の日本脱出をほう助したとされる米国人の容疑者親子2人は、
日本への身柄引き渡しを回避すべく、トランプ政権へのロビー活動を強化している
。この二人を守っているのは「米軍のOB団体」なのだろうか?
大統領選挙が終わると、この親子はどうなるのだろう!
私は米国は日本に対して「正義の行動」がとれる国になるべきです!


第1部。 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の日本脱出をほう助したとされる米国人の容疑者親子2人は、
日本への身柄引き渡しを回避すべく、トランプ政権へのロビー活動を強化している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-18/QIEX0ODWX2QF01

裁判官は判決書で、因果関係を下記のように言います。
1)私たちが、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に提供したので、中国人は在留資格を得られた。
2)中国人は留資格資格を得られたので日本に在留できた。
3)国人は日本に在留できたので「不法就労」ができた。
4)よって、中国人の「不法就労」に対する「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」だと言うのです。

しかし、内容が嘘偽の雇用契約書で「中国人」が在留資格を得ることは犯罪ではないのです。
これは法務大臣が職権で入管法22-4-4条の規定で「在留資格」を「取り消し」にするだけです。
「起訴状」の「犯罪の理由」は、これで「消滅」します。
つまり「罪」にできないのです。
このような「判決書」の論法を日本では
「風が吹けば”桶屋”」が儲かる=Bliss often falls into the hands of an unexpected person」と言います。
これではどんな善人も「犯罪人」にすることができます。
「米国と韓国以外の国」が日本と「犯罪人を引き渡す条約」を締結しない理由の一つです。

風で「火災」が発生する。
そして「延焼」すると「焼けた死体」が増える。
「焼けた死体」が増えると「死体」を納める「棺の桶」がたくさん売れる。
すると「棺の桶」つくる「桶屋」が儲かる。・・・・・などとする「屁理屈」です。

判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。
日本の幇助罪って、こんな論法で適用するのです。怖い国でしょう。
取り調べの警察官はこう言いました。
「在留資格」を得られた「中国人」が「殺人」をしたとします。
「中国人」に「雇用の契約書類」を「提供」した者が殺人の「支援者」になる。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 


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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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