2020-11-10:拝啓、
世界の皆さんにお願いします。日本を「法の下で統治する国」にしてください、お願いします。
国連で日本政府を糾弾してください。世界中の多くの被害者を救ってください、お願いします！
法律を無視するのは共産党系の弁護士だけではない！
選挙区の市会議員が「”旧、民主党”の”顧問弁護士”」を紹介し。資料は事前に渡しておいた。
弁護士は言った。彼は刑法64条により、”正犯”が””懲役の刑”だから、”ほう助の罪”は”成立する”、と言う。
私は入管法24-4-4条を示して「罪にならないことを支援した行為」は犯罪ではないと言った。
弁護士は「司法研修所を卒業たものは全員が同じことを言う」と言う。これには同席した市会議員も「驚愕」した。
しかし、この弁護士の「法の論理」が誤りであることは、２０１６年１１月１８日，
第１９２回臨時国会において成立した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が証明します。
しかし政府や政党そして国会議員は無視をし続けています。
国際社会の皆さん！警察や検察は、貴方は”法の論理”をいうよりも”一般論”で罪を認めるべきだ、と言う。
裁判官は「風が吹けば”oKEYA”が儲かる= It’s an ill wind that blows nobody any good」。
彼はこの「論理」で「強引」に「有罪」にする。
北朝鮮は「犯罪人引き渡し条約」を批准しています。
日本は韓国と米国だけです。
北朝鮮は日本人拉致被害者は死んだという。北朝鮮は日本に遺骨も渡した。日本政府は遺骨は偽物だという。
トランプと日本政府は北朝鮮に「拉致被害者」を日本に返せという！
「国際社会の誰」が日本政府を信用するだろうか？信用してはいけない！
第１部。 入管法22-4-4条に規定する「虚偽申請によって在留資格を取得した者」は犯罪ではなく、
法務大臣による「在留資格の取り消し」でした。
したがって、「正犯」が無罪ですから、「ほう助した者」は無罪です。
これを、いまだに検察庁は認めません。
人間は誰でも誤りをします。誤りは謝罪と名誉の回復と賠償で償うべきです。
日本政府は北朝鮮よりひどい「悪魔の巣窟」です。
北朝鮮は「犯罪人引き渡し条約を批准しています。
日本は韓国と米国の2か国だけです。
弁護士はこれを言う:刑法６４条（教唆及び幇助の処罰の制限）
Article 64 A person who induces or aids a crime subject only to misdemeanor imprisonment
without work or a petty fine shall not be punished for a crime except as otherwise specially provided.
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960
国際社会の指摘で国会は、法律を改正した。
しかし過去には「遡及」はできない。過去は「冤罪=false charge」です！！！！
虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用 ！
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
正式には下記をご覧ください！（政府の公式ページです）
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
ＯＨＣＨＲへお願い ***************************************************
日本政府の被害者は拡大しています。
日本の人権侵害を「調査」すべきです。
この犯罪は、北朝鮮による日本人拉致以上の深刻な犯罪です。
私は、不法に、犯罪者として、長期間の逮捕監禁、懲役刑ですべてを無くしました！
被害者は世界中にたくさんいます。
日本政府の関係者の人権侵害にも関心をもって調査をして勧告してください！
それが、ＯＨＣＨＲの使命です！
Thu, 21 Feb 2019、
下記メールを受信しております。
You have written to the Petitions Section of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. We hereby acknowledge receipt of your message
「OHCHR」は、この問題を「完全」に「緊急」に「解決」して、ください。
中国人を含む私たちの「人権被害」は2010年に発生しました。
私は「懲役刑」を受けました。
「刑」の終了後、私は被害者の「名誉の回復」と「賠償」を訴えて、います。
日本は「個人通報制度」を「批准」していません。
したがって「OHCHR」は「自主的」に、この問題に「対応」をしてください。
「OHCHR」が何もしないので、２０１４年ー２０１５年には、フィリッピン大使館職員や外交官までが、不法に逮捕・拘禁を受けた。
外交官は逮捕前にフィリッピンへ逃げました。
この事件は2010年の私たちの事件と全く同じです。
こうした事件は日常的に発生しています。
以下は大量の被害者がいます。
正規の「ビザ」で在留して、「不法な労働」をした外国人の被害者です。
外国人は「入管法７０条の「資格外の不法な労働の罪」で「罰金刑」を受けて「国外退去」になっています。
不法に外国人を雇用した「雇用者」は「入管法７２－２条」で「処罰」を受けずに「無罪」です。
外国人に対する「恣意的」な処罰ですので国際法違反です。
さらに、日本政府は「技能の実習生」としてで外国人を大量に受け入れています。
「技能の実習生」はこの制度は「奴隷制度」だと言っています。（外国人記者クラブにて）。
彼らは「実習」から「逃亡」して「不法な労働」をします。
私は「実習生」が「逃亡する理由」を、今まで書いてきました。
日本政府は、今年の４月から30万人の「単純労働者」を受け入れします。
「技能の実習生」と同じ状況が発生します。
外国人の被害者は、莫大な数になります。
日本政府は弱い立場の外国人を奴隷として扱っています。これは事実です。
「OHCHR」をもって緊急に対応をすべきです。
あなた方は「人権問題を解消する専門家」です。
「OHCHR」は、この問題を「犯罪事件」として「ICC」へ「通報」すべきです。
私の情報 ***************************************************
下記のプログにて公開しております。
http://ao-tori.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
