日本人からの提案
2021年03月27日:土曜版。拝啓、
私たちは軍事的には「Quad」で中国に対抗するべきです。
そして経済連携は「現在のTPP」に加えて
「米国、英国、フランス、インド」が参加した「新TPP」で「公平な経済連携」を行うことを希望します。
FNN世論調査では、中国による海警法の施行に対して、日本国民の91.2％が「脅威を感じる」と回答した。
中国海警局の船が連日のように日本の領海に侵入する事案が頻発している。
日本国民は中国が近いうちに尖閣諸島に上陸することを危惧している。
米国は「日米安保条約」により尖閣諸島を守ると言う。中国の「覇権主義」の野望は明らかである。
「日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインド」の四カ国間における
「非公式な戦略的同盟」（Quad）は「NATO」のように団結した。
私は「Quad」に英国やフランスが参加することを望みます。
そうなれば、中国は「Quad」と戦争をすることは不可能であることを悟るだろう。最大の抑止力になるといます。
中国は「中国共産党」の下に、「国家」を置くのではなく、
中国国民の「中国としての国家」の下に「中国共産党」を置くことから民主主義を学ぶべきである。
第１部。中国は2月1日に、中国が領海だと主張する海域に入った外国船舶が命令に従わない場合には、
中国海警局が武器使用を認める「海警法」を施行した。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように日本の領海に侵入する事案が頻発しており、
茂木外相が外交ルートを通じて懸念をすぐさま伝達するとともに、
政府も法律施行前の１月29日に
「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢」についての国家安全保障会議を開くなどして対応を協議した。
こうした中国に対する懸念は、国民の間にも高まっている。
3月13･14日の両日に行ったFNN世論調査では、中国による海警法の施行に対して、91.2％が「脅威を感じる」と回答した。
中国による尖閣諸島周辺への領海侵入が続く現状について、
政府高官は（領海侵入が）、朝昼夜が関係なくなってきていると危機感を募らせている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE9%E5%89%B2%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%84%85%E5%A8%81%E3%80%8D%E3%82%92%E8%83%8C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%8F%85%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%B8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AE%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AF/ar-BB1eFSrB
日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）
非公式な戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、
オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談で、二カ国間同盟によって維持されている。
通称はQuad（クアッド）。
長期的にみて、アメリカ合衆国とその周辺の民主主義国との戦略的パートナーシップを維持することによって
対中「柔軟封じ込め」方針を追求してきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%AF%BE%E8%A9%B1
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
