グローバル経済では「暫定移民」は「宝もの」です。「暫定移民」を活用しなければ米国の労働者の「所得」は増えません。さらに中国軍の軍事費の拡大を止められません。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-10-12:拝啓　
中国の軍事費を減らすことも戦略です。
米国のメキシコ国境の「特別地帯」について述べます。今日はEU側の立場では無く「アメリカ側」の立場で提案します。アメリカが中南米の「貧民」を「暫定移民」として「メキシコ国境の特別地帯」で「受け入れる」べきです。「暫定移民」の「居住」は「特別地帯」に限定の居住です。グローバル経済では「暫定移民」は「宝もの」です。「暫定移民」を活用しなければ米国の労働者の「所得」は増えません。さらに中国軍の軍事費の拡大を止められません。

私は「不法移民や難民」を「暫定移民」として「特別地帯」で受けいれるように「提案」を「し続けて」います。暫定移民は中国の労働者より低賃金の労働者です。先進国の労働者が「高い賃金」を得るには、この「仕組み」しかありません。しかし「奴隷労働」とは違います。「暫定移民」は、元々、収入が無いか、もっと低い「低賃金」です。「暫定移民」にとっては「低賃金」でも「幸福の収入」です。

暫定移民は「特別地帯」に居住が限定されています。
しかし一定の期間後は「米国の一般労働者」の「ビザ」を与えるべきです。ただし条件があります。彼らが米国で、「他の市民」と「協調して生活できる者である」ことです。そして「暫定移民」の子孫は大統領にもなれる。アメリカの大統領は全員が移民の「末裔」です。

米国はメキシコ国境の米国側に日本と「同じ広さ」くらいの「特別地帯」を建設します。アメリカが中国から輸入している「製品の多く」は「特別地帯」で製造するべきだと思います。米国と同盟国の企業の多くも「特別地帯」に工場を移転すると思います。アメリカ国民は品質が同程度で価格が中国製品より安ければ米国製品を購入します、

素材や部品（製品）などを供給する同盟国の供給者も各国の「特別地帯」で「部品」などを製造すべきです。例えば、日本は沖縄県を「特別地帯」にして「移民」や「難民」を「受けいれる」べきです。「EU」はアルジェリアの「特別地帯」です。

米国は「特別地帯」をつくるために「莫大な資金」を必要とします。私は、さらに「ラストベルト」を「スクラッップ　＆　ビルド」をして「最新鋭の工場地帯」にする「提案」をしています。「世界のマネー」は米国でも必要です。

この結果、中国経済が「どうなるか」は想像がつく思います。
中国の軍事費を経済の仕組みで「削減させる」ことも「安保の戦略」です。
来年の米国の中間選挙の結果が楽しみです。民主党は反省すべきだ。共和党は、頑張れ！

第１部。中国軍事費過去最大約22兆6000億円、米中対立と欧州のスタンス、2027年に米中のGDP逆転の可能性！
習近平国家主席は、昨年「軍創設100年」の2027年を「対アメリカ向け」の「戦力の強化」と位置づけて「戦闘力を高めている」と言われている。国防という理由で中国は軍備を拡大し続けています。
中国のアキレス腱は「双循環」の崩壊　。そんな中国のアキレス腱は習指導部が掲げる「双循環」の低迷です。これは外需、内需の双方を拡大して、循環させようという目標ですが、外需に危機が生じています。理由はアメリカとの経済摩擦により、「世界の工場」としての立場である中国の立場が危うくなってきていることです。
元々米国をはじめとする世界先進国の生産活動により外需の拡大を図ってきた中国はアメリカとの経済摩擦により「低迷しつつ」あります。
https://www.provej.jp/column/china/military2021/

私は明日,も,書きます。

 

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

【グレタ、出番だぞｗ】石炭不足も限界か 内々に豪産石炭輸入許可＝中国 もう中国孤立させろよ 中国は輸入を再開して欲しいけど 豪州からしたら今がチャンスだから

【グレタ、出番だぞｗ】石炭不足も限界か 内々に豪産石炭輸入許可＝中国　
もう中国孤立させろよ　中国は輸入を再開して欲しいけど　豪州からしたら今がチャンスだからね

オーストラリア側からすれば、売らないという選択肢もあるし、
売ったとしても過去よりも遥かに高い価格にしてやるという選択肢もあるしな

電力供給不足は、中国におけるさまざまな状況を変えました。豪産石炭への輸入禁止措置についても同様です。アナリストによると、中共政府が１年前に非公式に輸入を禁止した豪産石炭が、中国に供給され始めているといいます。　＊＊＊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
《お知らせ》Youtubeのプラットフォームにおいて、NTDの動画は広告を剥がされ、コメントを削除されたり、登録者を減らされたりなどと制限や妨害を受けているので、別の動画投稿サイト「Youmaker」に徐々に移行しています。こちらでは制限を受けることはありませんので、チャンネルの登録をよろしくお願いします。  

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石炭不足も限界か 内々に豪産石炭輸入許可＝中国
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【グレタ山口！国民の一部じゃなく国民のほとんどだよ】レジ袋有料化見直しに山口壮環境相「急に変えることには慎重だ」が話題 再利用できるレジ袋よりまったく使えない議

【グレタ山口！国民の一部じゃなく国民のほとんどだよ】レジ袋有料化見直しに山口壮環境相「急に変えることには慎重だ」が話題
再利用できるレジ袋よりまったく使えない議員を先に規制してください。

あんな不登校の知識不足学生の言うことなんて、当てにならないだろう何のための専門家だよ、国外の人間の言うことで動く大臣なんて日本には不必要！！！！！！！
岸田新首相は「人の話を聞く政治を」を掲げているけど聞くべき人と聞いてはいけない人の区別はつけるべき。
国民はレジ袋無料化を求めているのに有料のままを推し進める人の声を真に受け止めるのはちょっとどうかと思う。

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レジ袋有料化見直しに山口壮環境相「急に変えることには慎重だ」が話題
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https://youtu.be/9oqvuBiA2ak
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【グレタ山口！国民の一部じゃなく国民のほとんどだよ】レジ袋有料化見直しに山口壮環境相「急に変えることには慎重だ」が話題 再利用できるレジ袋よりまったく使えない議

【グレタ山口！国民の一部じゃなく国民のほとんどだよ】レジ袋有料化見直しに山口壮環境相「急に変えることには慎重だ」が話題
再利用できるレジ袋よりまったく使えない議員を先に規制してください。

あんな不登校の知識不足学生の言うことなんて、当てにならないだろう何のための専門家だよ、国外の人間の言うことで動く大臣なんて日本には不必要！！！！！！！
岸田新首相は「人の話を聞く政治を」を掲げているけど聞くべき人と聞いてはいけない人の区別はつけるべき。
国民はレジ袋無料化を求めているのに有料のままを推し進める人の声を真に受け止めるのはちょっとどうかと思う。

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レジ袋有料化見直しに山口壮環境相「急に変えることには慎重だ」が話題
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https://youtu.be/9oqvuBiA2ak
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

The US trade deficit with China will be eliminated.

To everyone in the world's media　

2021-10-11: Dear Sir
China was the only "winner" in "economic globalization." 
Due to "economic globalization", many "workers" in developed countries have become victims. 
This is because politics is poor. 
I wrote "Special Zone Policy" for "EU Countries" last week. 
It is a policy to double the "people's income" within five years. 
This week I will write "US Special Zone Policy". 
The purpose is a policy to double the "income of Americans" within five years. 
This is a policy that enriches the people of the United States and its allies.

The way to double the income of workers 
in developed countries is to "improve" the income of "poor" in developing countries. 
This is because the manufacturing technology has developed 
and "manufacturing equipment is super-advanced technology" has made it possible 
for even "unskilled workers" to manufacture like "skilled workers". 
Companies in developed countries have used "immigrants" and "refugees" to reduce labor costs. 
This policy has received a "repulsion" from "workers in developed countries." 
Therefore, developed countries stopped domestic production and switched to imports from China. 
This leaves workers in developed countries unemployed or wages do not fall or rise. 
Such a government should not be supported.

I will conclude. 
The United States is to make the United States side of the Mexican border a "special zone." 
Primarily the "poor" of Latin American countries should be accepted as "provisional immigrants" 
in "special zones". 
"Temporary immigrants" are only allowed to live in "special zones". 
Their wages are less than those in China. 
Even "low wages" are "happiness is wages" for them. Therefore, 
the products manufactured here should be cheaper than those made in China.

The United States hosts and "operates" a "supply chain" for "special zones" on the Mexican border.
Participants will supply "materials", 
"parts" and "equipment" to factories in "special zones". 
Only "US" and "US allies" companies can participate in this supply chain. 
This allows the United States to "unify" its relationship with its "allies" with "security and economy." 
The products produced in the "special zone" are currently "products imported from China". 
This will weaken the Chinese economy.

 

Agricultural products for China in the United States are sold in "special zones". 
The US trade deficit with China will be eliminated.
Latin American countries are enriched by remittances from "provisional immigrants". 
Companies from Latin American countries can also participate in the "supply chain". 
This is my concept of "economic globalization". 
See last week's "Special Zones by the EU" for lack of explanation. 
If the United States does not build a "special zone", 
the "EU" will build a "special zone" in Mexico. 
First come, first served. The Democratic Party should reflect. 
Republicans, do your best!

Part 1. Supply chain management is a term that came to be used 
by the American consulting firm Booz Allen Hamilton in the 1980s.
Nowadays, it is attracting attention again due to changes in the market due to globalization 
and other factors.
https://www.asprova.jp/column/production-management/supplychain-basic/
In general, globalization means the active movement of capital and labor across national borders, 
as well as the increase in transactions of goods and services through trade 
and the increase in overseas investment, which deepens economic ties in the world. Means that.
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-00301.html

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

The US trade deficit with China will be eliminated.

To everyone in the world's media　

2021-10-11: Dear Sir
China was the only "winner" in "economic globalization." 
Due to "economic globalization", many "workers" in developed countries have become victims. 
This is because politics is poor. 
I wrote "Special Zone Policy" for "EU Countries" last week. 
It is a policy to double the "people's income" within five years. 
This week I will write "US Special Zone Policy". 
The purpose is a policy to double the "income of Americans" within five years. 
This is a policy that enriches the people of the United States and its allies.

The way to double the income of workers 
in developed countries is to "improve" the income of "poor" in developing countries. 
This is because the manufacturing technology has developed 
and "manufacturing equipment is super-advanced technology" has made it possible 
for even "unskilled workers" to manufacture like "skilled workers". 
Companies in developed countries have used "immigrants" and "refugees" to reduce labor costs. 
This policy has received a "repulsion" from "workers in developed countries." 
Therefore, developed countries stopped domestic production and switched to imports from China. 
This leaves workers in developed countries unemployed or wages do not fall or rise. 
Such a government should not be supported.

I will conclude. 
The United States is to make the United States side of the Mexican border a "special zone." 
Primarily the "poor" of Latin American countries should be accepted as "provisional immigrants" 
in "special zones". 
"Temporary immigrants" are only allowed to live in "special zones". 
Their wages are less than those in China. 
Even "low wages" are "happiness is wages" for them. Therefore, 
the products manufactured here should be cheaper than those made in China.

The United States hosts and "operates" a "supply chain" for "special zones" on the Mexican border.
Participants will supply "materials", 
"parts" and "equipment" to factories in "special zones". 
Only "US" and "US allies" companies can participate in this supply chain. 
This allows the United States to "unify" its relationship with its "allies" with "security and economy." 
The products produced in the "special zone" are currently "products imported from China". 
This will weaken the Chinese economy.

 

Agricultural products for China in the United States are sold in "special zones". 
The US trade deficit with China will be eliminated.
Latin American countries are enriched by remittances from "provisional immigrants". 
Companies from Latin American countries can also participate in the "supply chain". 
This is my concept of "economic globalization". 
See last week's "Special Zones by the EU" for lack of explanation. 
If the United States does not build a "special zone", 
the "EU" will build a "special zone" in Mexico. 
First come, first served. The Democratic Party should reflect. 
Republicans, do your best!

Part 1. Supply chain management is a term that came to be used 
by the American consulting firm Booz Allen Hamilton in the 1980s.
Nowadays, it is attracting attention again due to changes in the market due to globalization 
and other factors.
https://www.asprova.jp/column/production-management/supplychain-basic/
In general, globalization means the active movement of capital and labor across national borders, 
as well as the increase in transactions of goods and services through trade 
and the increase in overseas investment, which deepens economic ties in the world. Means that.
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-00301.html

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

米国の中国向けの農産物は「特別地帯」で販売されます。米国の対中貿易赤字は解消されます。 中南米の国々は「暫定移民」から送金で豊かになります。 中南米の国々の企業も

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-10-11:拝啓　
「経済的グローバリゼーション」で「勝者」は中国だけでした。
「経済的グローバリゼーション」によって先進国の多くの「労働者」は、その被害者になりました。
これは政治が貧困だからです。
私は先週「EU諸国」の「特別地帯の政策」を書きました。
５年以内に「人民の所得」を倍増させる政策です。今週は「米国の特別地帯の政策」を書きます。
目的は５年以内に「米国民の所得」を倍増させる政策です。
これは米国および同盟国の人民を豊かにする政策です。

先進国の労働者の所得は倍増させる手段は、発展途上国の「貧民」の所得を「向上」させることです。
製造技術は発達して「製造設備が超先端技術」によって、
「未熟練工」でも「熟練工」のように製造できるようになったからです。
先進国の企業は「移民」や「難民」を使って人件費を低減しました。
この政策は「先進国の労働者」の「反発」を受けました。
したがって先進国は国内生産を中止して中国からの輸入に切りかえました。
これにより先進国の労働者は失業もしくは賃金が低下または上昇しない状態です。
このような政府は支持すべきではありません。

結論を言います。
米国はメキシコ国境の米国側を「特別地帯」にすることです。
主として中南米の国々の「貧民」を「特別地帯」に「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」の居住は「特別地帯」に限定で許可されています。
彼らの賃金は中国の賃金以下です。「低賃金」でも彼らには「幸福は賃金」です。
したがってここで製造される製品は中国製よりも安価であるべきです。

米国はメキシコ国境の「特別地帯」向けの「サプライチェーン」を主催して「運営」します。
参加者は「特別地帯」の工場へ「部材」や「部品」や「設備機器」などを供給します。
このサプライチェーンに参加できるのは「米国」および「米国の同盟国」の企業だけです。
これで米国は「同盟国」との関係を「安保と経済」を「一体化」出来ます。
「特別地帯」で生産する製品は、現在「中国から輸入している製品」です。
これにより中国経済は弱体化します。

米国の中国向けの農産物は「特別地帯」で販売されます。米国の対中貿易赤字は解消されます。
中南米の国々は「暫定移民」から送金で豊かになります。
中南米の国々の企業も「サプライチェーン」に参加することができますます。
これが私の「経済的グローバリゼーション」の構想です。
説明不足は先週の「EUによる特別地帯」をご覧ください。
米国が「特別地帯」を構築しなければ、「ＥＵ」がメキシコに「特別地帯」を建設します。
速い者勝ちです。民主党は反省すべきだ。共和党は、頑張れ！

第１部。サプライチェーンマネジメントは、
1980年代にアメリカのコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンで使われるようになった言葉です。
現在では、グローバル化などによる市場の変化によって再び注目されています。
https://www.asprova.jp/column/production-management/supplychain-basic/
一般に、グローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、
貿易を通じた商品・サービスの取引や、
海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-00301.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp