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【安倍、麻生を倒せるか注目だな】近畿財務局自殺元職員の妻 岸田総理へ手紙  歯切れ悪いなぁ でも聞き上手って言っちゃってるし

2021-10-09 08:01:35 | コーヒータイム:日本の朝

【安倍、麻生を倒せるか注目だな】近畿財務局自殺元職員の妻 岸田総理へ手紙 
歯切れ悪いなぁ でも聞き上手って言っちゃってるし


森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、第三者による再調査を求める手紙を岸田総理に送ったことを明らかにしました。

赤木雅子さんは、きょう、大阪市内で会見を開き、岸田総理が第3者による「公文書改ざん」の再調査について慎重な姿勢を示していることを受け、「話を聞くのが得意ということなら、私の話も聞いてもらいたい」として、総理に直接面会を求める直筆の手紙を出したことを明らかにしました。

岸田総理「お手紙まだ手元に受け取っておりません。お手紙受け取った上で、対応について考えたいと思っています」

岸田総理は、このように述べ、面会や再調査には含みを残しました。

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近畿財務局自殺元職員の妻 岸田総理へ手紙(2021年10月7日)
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https://youtu.be/RzW4vZYRTfQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【午後10時41分】生放送中のスタジオに大きな揺れ・・・地震発生の瞬間(2021年10月7日) アナウンサーハキハキと噛まずにこんな冷静なのすげえな

2021-10-09 08:00:24 | コーヒータイム:日本の朝

【午後10時41分】生放送中のスタジオに大きな揺れ・・・地震発生の瞬間(2021年10月7日)
アナウンサーハキハキと噛まずにこんな冷静なのすげえな


午後10時41分、報道ステーションの生放送中に関東地方に緊急地震速報が出され、ほぼ同時にスタジオを大きな揺れが襲いました。

小木アナウンサー「ただいまスタジオも大きく揺れています。かなり大きく揺れています。まず身の安全をはかってださい。緊急地震速報が出ています。千葉県で地震が発生しました。強い揺れに警戒してください。東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木、ご覧の地域に緊急地震速報が出ています。」

この地震で、東京・足立区や埼玉南部では震度5強を観測しました。
テレビ朝日のスタジオがある東京・六本木では震度4を観測しています。

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生放送中のスタジオに大きな揺れ・・・地震発生の瞬間(2021年10月7日)
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https://youtu.be/gD7oDypBci8
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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米国民を豊かにするには、米国がメキシコ国境の米国側に「特別地帯」を「構築」するべきです。 私は「来週」、もう一度メキシコ国境の「特別地帯」の創設をアメリカに提案します。

2021-10-09 05:46:20 | 世界の皆さんへメール


今週の「EUによる特別地帯」の「構築」の「提案」は如何でしたか。
私の主張は「経済と安保は一体にすべき」です。
中国の「世界の覇権」は現実のものとなりつつあります。
バイデン政権は「クアッド」と「AUKUS」を「創設」しました。
しかし米国の安保は中国の軍事費に比例しています。
米国と同盟国が中国からの輸入を削減すれば、中国の軍事力の脅威はなくなります。
そのために私は「特別地帯」の「構築」を主張をしつづけています。

今週、私はEUがアフリカのアルジェリアに「特別地帯」を造る提案をしました。
私は米国にメキシコ国境の米国側に「特別地帯」を「構築」する提案を「し続け」ています。
もしアメリカがメキシコ国境に「特別地帯」を「構築」しないのであれば「EU」が造るべきだと思います。
しかし米国民を豊かにするには、米国がメキシコ国境の米国側に「特別地帯」を「構築」するべきです。
私は「来週」、もう一度メキシコ国境の「特別地帯」の創設をアメリカに提案します。

「アルジェリアの特別地帯」や「メキシコ国境の特別地帯」で製造するべき製品は、
現在「EUや米国」が、中国から輸入している製品です。
「EUや米国」がこれらの中国製品の輸入をとめれば輸中国軍の軍事予算は削減されます。
中国国内は失業者で溢れると思います。
こうなると中国は米国やその同盟国を相手に「軍事的な威嚇」や「戦争」をすることが出来なくなります。
私はこれが「経済と安全保障」の「一体」だと信じています。

中国に頼らない経済活動を目的に、米国、日本、そして各国は先端技術の投資に力をいれるようになりました。
こうした政策により、米国と同盟国が「先端技術」の開発で中国に負けることはないと信じます。
しかし製品を開発しても製造の多くは中国です。この状態が米国や先進国の実態です。
つまり、労務費が高いので中国などで製造して「販売利益」を出しています。
これは米国などの労働者の失業や賃金が上昇しない要因になっています。
これを解決するのが「特別地帯」です。

アフリカの貧民や中南米の貧民を「暫定移民」として「特別地帯」で受け入れるべきです。
彼らの居住は「特別地帯」に限定されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い賃金です。「低賃金」でも彼らには「幸福の賃金」です。
「EU」や「米国」の労働者は「本国」で、「特別地帯へ供給する付加価値の高い部品」などを製造します。
したがって「暫定移民」と競合しないので「高賃金」が可能です。
EUや米国の労働者の賃金は5年以内に賃金を「倍増」出来ると私は信じています。

如何ですか?「特別地帯」の「構築」はEUやアメリカの労働者を豊かにします。
そしてアフリカや中南米の「貧民」を今よりも豊かにします。
そればかりではなく中国の軍事費を削減させて、安全で平和な世界が戻ってきます。
皆さん、「特別地帯」の「構築」を政府に要求をして下さい。


第1部。台湾の防空識別圏に中国戦闘機 過去最多更新(2021年10月4日)
台湾国防部は中国の戦闘機52機が台湾の防空圏に進入したと発表しました。
一日あたりの数としては過去最多を更新しました。
https://www.youtube.com/watch?v=iI1sNasICD8

 私は、明日、も、書きます。


第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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the United States the creation of a "special zone" on the Mexican border.

2021-10-09 05:29:23 | 世界の皆さんへメール

Proposal from Japanese


October 09, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
How was the "proposal" of the "construction" of this week's "special zone by the EU"? 
My claim is that "economy and security should be united." 
China's "world hegemony" is becoming a reality. 
The Biden administration "founded" "Quad" and "AUKUS". 
But US security is proportional to China's military spending. 
If the United States and its allies cut imports from China, 
the threat of China's military power would disappear. 
To that end, I continue to insist on the "construction" of "special zones."

This week I proposed that the EU create a "special zone" in Algeria, Africa. 
I'm "continuing" to propose to the United States to "build" a "special zone" 
on the US side of the Mexican border. 
If the United States does not "build" a "special zone" on the Mexican border, 
I think the "EU" should. 
But to enrich the American people, 
the United States should "build" a "special zone" on the US side of the Mexican border. 
"Next week," 
I will once again propose to the United States the creation of a "special zone" on the Mexican border.

The products that should be manufactured in the "Special Zones of Algeria" 
and the "Special Zones of the Mexican Border" are currently imported from China 
by the "EU and the United States". 
If the "EU and the United States" stop importing these Chinese products, 
the military budget of the Chinese troops will be reduced. 
I think China is full of unemployed people. 
If this happens, China will not be able to "military threat" 
or "war" against the United States and its allies. 
I believe this is the "integration" of "economy and security."

The United States, Japan, 
and other countries have begun to invest in cutting-edge technology for economic activities 
that do not rely on China. 
With these policies, we believe 
that the United States and its allies will not lose to China 
in the development of "advanced technology." 
However, even if the product is developed, most of the manufacturing is in China. 
This is the reality of the United States and developed countries.
In other words, because labor costs are high, 
we manufacture in China and other countries to generate "sales profit." 
This is a factor that prevents unemployment and wages of workers in the United States 
and other countries. The solution to this is the "special zone".

African poor and Latin American poor should be accepted as "provisional immigrants" 
in "special zones". Their residence is limited to "special zones". 
"Temporary immigrants" have lower wages than "Chinese workers". 
Even "low wages" are "happiness wages" for them. 
Workers in the "EU" and "US" manufacture "high-value-added parts to be supplied to special zones" 
in their "home countries". 
Therefore, "high wages" are possible because they do not compete with "provisional immigrants". 
I believe that the wages of EU and US workers can be "doubled" within five years.

How is it? The "construction" of "special zones" enriches EU and American workers. 
And it will enrich the "poor" in Africa and Latin America. 
Not only that, it will reduce China's military spending and bring back a safe and peaceful world. 
Everyone, please request the government to "build" a "special zone".


Part 1 Chinese fighter aircraft updated to Taiwan's air defense identification zone (October 4, 2021)
The Taiwan Ministry of National Defense has announced 
that 52 Chinese fighters have entered Taiwan's air defense zone. 
The number per day has reached a record high.
https://www.youtube.com/watch?v=iI1sNasICD8


I will write tomorrow as well.


Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" 
under the Immigration Control Act is "not guilty". It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge".
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano


PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

 

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