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日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【国家社会主義の警視庁、桜田門を舐めるんじゃねえ一般論で認めろ 】No:050  調書になっていても警察官の文書能力の問題で、真実とは、違う内容になっていること

2021-10-13 09:10:19 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ

【国家社会主義の警視庁、桜田門を舐めるんじゃねえ一般論で認めろ 】No:050 
調書になっていても警察官の文書能力の問題で、真実とは、違う内容になっていること


警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振込まれています。心当たりはないですか。と言うので、私は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、金軍大(仮名)からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもいますよ。と答える。

押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、このカネですか、というので、このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。

警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。

この件は、弁護士さんに相談してください。と言うので、弁護士面会で、この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。

警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。(このいきさつの続きは、7.検察での取調べは憲法違反に詳しく書いています)

警察官が調書にしようとするが、限られた紙面の調書にかっこよく書こうとするので、ほとんど調書にされていないこと。調書になっていても警察官の文書能力の問題で、真実とは、違う内容になっていること。しかし、何もないよりましなので署名はしていますが、私が、指摘すると、難しいですね、足りないところは私から検事さんに説明しますと言う。

 

明日に続きます!


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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

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【言わされてる感が強い】佳子さま「ジェンダー平等が当たり前の社会を願う」 言いたいことは分かるけどジェンダー平等は皇室が言うには言葉が強すぎる

2021-10-13 08:58:34 | コーヒータイム:日本の朝

【言わされてる感が強い】佳子さま「ジェンダー平等が当たり前の社会を願う」
言いたいことは分かるけどジェンダー平等は皇室が言うには言葉が強すぎる


 秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまが日本のガールスカウト100周年の記念イベントにオンラインで参加されました。

 佳子さま:「今後、ジェンダー平等が達成され、誰もがより幅広い人生の選択肢を持てるようになることを、自らの可能性を最大限生かす道を選べるようになることを、それがあたりまえの社会になることを切に願います」

 佳子さまは日本のガールスカウト100周年に際し企画されたイベントにビデオメッセージを寄せられました。

 宮内庁によりますと、佳子さまはお住まいの赤坂御用地で熱心にご覧になり、メモを取ったり、拍手を送られていたということです。

 このイベントは、女性の声を広く社会に届けることなどを目的に行われました。
 
シェア元タイトル
佳子さま「ジェンダー平等が当たり前の社会を願う」(2021年10月10日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/OJnPh9WSRDw
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【皇室繁栄  篠原さんに拍手を送りたい】海外メディアが、小室佳代さん「詐欺罪で刑事告発」を特集!  海外で話が広まってきてて、それでも結婚強行したら日本の恥です

2021-10-13 08:56:21 | コーヒータイム:日本の朝


【皇室繁栄  篠原さんに拍手を送りたい】海外メディアが、小室佳代さん「詐欺罪で刑事告発」を特集! 
海外で話が広まってきてて、それでも結婚強行したら日本の恥です


「最悪のタイミング」なんて言ってるけど篠原さんはわざとこのタイミングで告発したわけではなく、ずいぶん前から検察が捜査することを願っていたと思う。なのに一向にその気配がなくてもうしびれを切らして自ら告発してくれたのだと思う。
遺族年金不正受給について元婚約者の方と付き合っていたからとか思ってる人もいるので、そうじゃなくて旦那様が亡くなって半年後からもう彫金師の方と同棲していたからだと、よく分かってなかった人にも認識してもらいたいです。
海外で話が広まってきてて、それでも結婚強行したら日本の恥ですね⤵️
全くおっしゃる通りだと思います。
大変な勇気をもって刑事告発された、
篠原さんに大きな拍手を送りたいです。👏🏻👏🏻👏🏻
今後、海外メディアがどんどん報じると思います。いつまでも忖度していると、国家存亡の危機事態になりかねませんね。
貴重な情報をありがとうございました。🙂

これだけ騒がれても小室佳代さん元婚約者さんには悪いと思う気持ちすらないお金も返さないいつまで黙っているのですか?元婚約者のお気持ち考えた事あるのですか?悪い事はいつかは裁かれます

シェア元タイトル
海外メディアが、小室佳代さん「詐欺罪で刑事告発」を特集! 日本の大手メディアはいつまで黙殺を続けるのか?
シェア画像動画URL
https://youtu.be/cPLLEWcaenQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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The increase in Chinese military spending depends on the survival of the United States.

2021-10-13 04:43:35 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 


2021-10-13: Dear Sir, This is a continuation of the "special zone" in the United States. 
US workers should give a "strong demonstration" to the US government in search of wage increases.
And we should make the government promise to "double our income" within five years. 
To that end, the government should create "special zones" to accept "immigrants 
and refugees" as "simple workers." US workers 
and "immigrants and refugees" should create a society that "coexists" 
in "separate zones" without "competition". 
Since they "mix" in the same place, they become "competitive relationships". 
The increase in Chinese military spending depends on the survival of the United States.

The current production equipment is an advanced manufacturing equipment using a computer. 
Therefore, it does not require advanced skills. 
Even "immigrants and refugees" can be "skilled workers". 
Germany has grown economically by accepting a large number of "immigrants and refugees". 
Germany was the only winner in the EU. 
However, Chancellor Merkel was abandoned by the workers. 
She competed "both" in Germany. 
Next year is the midterm election. 
Political parties (Republicans, Democrats) who agree 
with my proposal should appeal to the American people for a "special zone" strategy!

It is natural for "US workers" to get angry because "immigrants 
and refugees" compete with "US workers". 
Without "immigrants and refugees," 
the "wage" of "US workers" should rise due to "supply and demand." 
However, if "rise in wages" is added to the price of the product, 
the product price will rise, so it will lose to Chinese products. 
That causes the workers to lose their jobs. Or you have to put up with it at a low wage. 
This is the current situation. 
Therefore, a "special zone" that accepts "immigrants and refugees" 
who are unskilled workers is necessary.

In "special zones", "US workers" and "immigrants and refugees" do not "compete". 
I think most products can beat Chinese products in terms of price. 
US workers develop products and manufacture high value-added materials and parts. 
Naturally, you can secure high wages. That's possible because it's a "US-led" supply chain.

"Products that compete with China" in the "global economy" should be manufactured in "special zones". 
Otherwise, the people of the "US" cannot be wealthy. 
Now companies are moving abroad to survive desperately. 
Workers are unemployed. The only way to escape unemployment is to work at a low wage. 
This is reality.

I have been "claiming" this for years. 
But the "US government" is only thinking about raising stock prices. 
"American citizens" should choose "political parties and presidents" 
who will double their "national income" within five years.


Part 1 In the wake of the ABC problem, the decline 
in the approval rating of US President Joe Biden began to stand out.
President Biden is in trouble mainly due to the "ABC problem" 
of the Afghanistan problem (Afghanistan), 
the southern border problem (Border) where a large number of immigrants are flowing in, 
and the Coronavirus problem which has not yet converged.
But the more serious risk for President Biden is 
that he has lost the trust of his people due to the accumulation of various problems, 
and his ability to manage the administration has begun to be questioned. 
Although President Biden has served as a senator and vice president, 
he has never been the head of a giant organization such as the governor. 
News reports have begun to point out these points.
As mentioned above, President Biden has room to recover his support, 
as there is still a lot of time left until the midterm elections.
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e17190eda033bb3ffa560ea5b80d0c88efc7bca

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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中国軍の軍事費の増大は米国の存亡にかかっています。米国の労働者は米国の政府に賃金の引き上げをもとめて「強烈なデモ」を行うべきです。 そして政府に5年以内に「所得を倍増」する約束をさせるべきです。

2021-10-13 04:41:02 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ

 

 


2021-10-13:拝啓  米国の「特別地帯」の続きです。
米国の労働者は米国の政府に賃金の引き上げをもとめて「強烈なデモ」を行うべきです。
そして政府に5年以内に「所得を倍増」する約束をさせるべきです。
そのためには、政府は「特別地帯」を作って「単純労働者」としてのの「移民や難民」を受け入れるべきです。
米国の労働者と「移民や難民」は「競合」せずに「別々のゾーン」で「共存」する社会を作るべきです。
同じ場所で両者が「混ざり合う」から、「競合の関係」になるのです。
中国軍の軍事費の増大は米国の存亡にかかっています。

現在の生産設備はコンピュータを使った高度な製造設備です。従って高度の技能を必用としません。
「移民や難民」でも「熟練労働者」になれます。ドイツは「移民や難民」を大量に受け入れて経済成長をしました。
ドイツはEUで独り勝ちでした。しかし、メルケル首相は労働者から見放されました。
彼女はドイツで「両方」を競争させたのです。
来年は中間選挙です。
私の提案に賛同する政党(共和党、民主党)は米国民に「特別地帯」の戦略を訴えてください! 

「移民や難民」を「米国の労働者」を競争させるから「米国の労働者」が怒るのは当然です。
「移民や難民」がいなければ「需要と供給」の関係で「米国の労働者」の「賃金」は上昇するはずです。
しかし「賃金の上昇」を製品の価格に付加すれば製品価格があがるので中国製品に負ける。
それで労働者が失業する。もしくは低賃金で「我慢」をするしかない。これが現状です。 
だから単純労働者である「移民や難民」を受けいれる「特別地帯」が必用です。

「特別地帯」では「米国の労働者」と「移民や難民」とは「競合」しません。
ほとんどの製品は価格では中国製品に勝てると思います。
米国の労働者は製品開発や、付加価値の高い素材や部品の製造する。
当然、高賃金が確保できます。それは「米国が主導」するサプライチェーンだから可能になるのです。 

「グローバル経済」で「中国と競争する製品など」は、「特別地帯」で製造するべきです。
そうでなければ「米国」の国民は裕福になれない。
現在は必死で生き残るために企業は海外に移転します。
労働者は失業します。失業を逃れるには低賃金で働くしかありません。これが現実です。 

私はこのことを何年も「主張」をし続けて、います。
しかし「米国政府」は株価を上昇させることしか考えていません。
「米国の国民」は5年以内に「国民の所得」を倍増してくれる「政党や大統領」を選ぶべきです。


第1部。ABC問題をきっかけに、アメリカのバイデン大統領の支持率低下が目立ち始めた
バイデン大統領を窮地に陥れているのは、主にアフガニスタン問題(Afghanistan)、
大量の移民が流入している南部国境問題(Border)、
いまだに収束しないコロナ問題(Coronavirus)の「ABC問題」だ。
だが、バイデン大統領にとってより重大なリスクは、
さまざまな問題の積み重ねによって国民からの信頼を失い、政権運営能力が問われ始めていることではないか。
バイデン大統領はこれまで上院議員や副大統領を務めたものの、
州知事などの巨大組織のトップを経験したことがない。こうした点を指摘する報道も出始めた。
中間選挙までまだ多くの時間が残されているので、前述のとおりバイデン大統領には支持挽回の余地もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e17190eda033bb3ffa560ea5b80d0c88efc7bca

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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