日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【ゼレンスキー大統領がロシアを挑発した責任をもつべきだ 】民間施設への攻撃相次ぐ ウクライナ首都周辺で戦闘 ゼレンスキー大統領は東郷に似てるなあ・・・

2022-03-07 08:45:40 | コーヒータイム:日本の朝


【ゼレンスキー大統領がロシアを挑発した責任をもつべきだ 】民間施設への攻撃相次ぐ ウクライナ首都周辺で戦闘 ゼレンスキー大統領は東郷に似てるなあ・・・


ロシア軍による原子力発電所への攻撃は、世界に衝撃を与えた。

ウクライナの首都キエフ周辺では、激しい戦闘が続いていて、最近では、軍事関連施設だけではなく、アパートなど民間施設が攻撃されるケースが目立っている。

カメラがとらえたのは、4日にキエフ周辺で起きた、ロシア軍による爆撃の瞬間。

キエフ南西の街では、集合住宅が攻撃を受け、住民1人が死亡、4人が負傷したという。

住民「悲しいことに犠牲者が出た。車内にいた人たちだった」

激しい戦闘が続く中、ロシア軍に包囲されているキエフ市内では、食料品の不足が深刻化している。

キエフ市民「ここは、いつもいい商品でいっぱいだった。今は商品を調達できない」

ロシア軍に攻撃された、ウクライナにある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所は、建物の一部が燃えるなどの被害が出た。

建物の中で撮影された映像には、戦闘の爪痕が残っていた。

撮影者「(薬きょうは)からか? からだ、何も入っていない。きっと、こっちに飛んできたんだろう、穴もある」


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民間施設への攻撃相次ぐ ウクライナ首都周辺で戦闘 ロシア 反戦デモ拡大で情報統制か [ウクライナ侵攻]
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https://youtu.be/dA-d63ZaElk
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【ゼレンスキー大統領がロシアを挑発した責任をもつべきだ 】民間施設への攻撃相次ぐ ウクライナ首都周辺で戦闘 ゼレンスキー大統領は東郷に似てるなあ・・・

2022-03-07 08:45:10 | コーヒータイム:日本の朝


【ゼレンスキー大統領がロシアを挑発した責任をもつべきだ 】民間施設への攻撃相次ぐ ウクライナ首都周辺で戦闘 ゼレンスキー大統領は東郷に似てるなあ・・・


ロシア軍による原子力発電所への攻撃は、世界に衝撃を与えた。

ウクライナの首都キエフ周辺では、激しい戦闘が続いていて、最近では、軍事関連施設だけではなく、アパートなど民間施設が攻撃されるケースが目立っている。

カメラがとらえたのは、4日にキエフ周辺で起きた、ロシア軍による爆撃の瞬間。

キエフ南西の街では、集合住宅が攻撃を受け、住民1人が死亡、4人が負傷したという。

住民「悲しいことに犠牲者が出た。車内にいた人たちだった」

激しい戦闘が続く中、ロシア軍に包囲されているキエフ市内では、食料品の不足が深刻化している。

キエフ市民「ここは、いつもいい商品でいっぱいだった。今は商品を調達できない」

ロシア軍に攻撃された、ウクライナにある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所は、建物の一部が燃えるなどの被害が出た。

建物の中で撮影された映像には、戦闘の爪痕が残っていた。

撮影者「(薬きょうは)からか? からだ、何も入っていない。きっと、こっちに飛んできたんだろう、穴もある」


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民間施設への攻撃相次ぐ ウクライナ首都周辺で戦闘 ロシア 反戦デモ拡大で情報統制か [ウクライナ侵攻]
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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【偉大なるフェイクニュース】「ウクライナ大統領の暗殺計画少なくとも3回」英タイムズ紙 秘密裏でやってるのに名前まで報道されてばれちゃった

2022-03-07 08:44:02 | コーヒータイム:日本の朝


【偉大なるフェイクニュース】「ウクライナ大統領の暗殺計画少なくとも3回」英タイムズ紙 秘密裏でやってるのに名前まで報道されてばれちゃった


イギリスの大手紙は、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領に対し3回暗殺が仕掛けられ、いずれも阻止されていたと伝えました。

イギリスのタイムズ紙は4日、ウクライナ当局者の話として、ゼレンスキー大統領が過去1週間の間に少なくとも3回、暗殺を仕掛けられ、全て阻止されたと報じました。
 
暗殺を実行しようとしたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊などだったということです。「ワグネル」は、シリアなどの紛争地で拷問や処刑など残虐行為に加担したうえ、ロシア政府の代わりに秘密裏の活動を行っているとして、EU=ヨーロッパ連合から制裁措置を受けている民間軍事会社です。今回の暗殺計画阻止の際には死者が出たということですが、詳細は明らかにされていません。

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「ウクライナ大統領の暗殺計画少なくとも3回」英タイムズ紙
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https://youtu.be/M-5EhuLpCZI
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【プーチンは核を使用します!】ウクライナの戦況と“核使用”シナリオ【豊島晋作】 バイデンは間違った!中国問題をウクライナ問題にすり替えた!

2022-03-07 05:17:35 | 世界の皆さんへメール


【プーチンは核を使用します!】ウクライナの戦況と“核使用”シナリオ【豊島晋作】
バイデンは間違った!中国問題をウクライナ問題にすり替えた!


ロシアの全面侵攻が続くウクライナ戦争の最新の戦況と今後の見通しについてテレビ東京前ロンドン・モスクワ支局長の豊島晋作が徹底解説。

■両軍の戦いは3月に入りどうなっているのか。今後の戦局を左右する最も重要な要因とは何か。
■ウクライナ軍と市民今のところは粘り強く抵抗しているが、今後ロシア軍が攻勢を強め、仮にゼレンスキー政権が崩壊してしまったらどうなるのか。ウクライナ市民が「ロシア兵をカクテルパーティーでもてなす」と言っている意味とは。
■今後、ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用する可能性はあるのか? 
■対峙するNATO(北大西洋条約機構)軍が恐れる「スヴァウキ・ギャップ」とは何なのか? 
今後のウクライナ情勢を読み解くために、一つ一つ解説していきます。

▼主な解説内容と時間帯は以下の通りです。
00:00 開始
01:34 解説の根拠となる主な資料とロシア国内の報道 
02:30 ウクライナ全土の戦況
04:21 キエフ攻防戦の戦況
07:26 モロトフ・カクテルとは?
08:50 解説をお聴き頂く上での注意点
09:42 戦局を左右する最も重要な要因
14:51 キエフ陥落とゼレンスキー政権が崩壊した場合のシナリオ
18:26 プーチン大統領が核兵器を使用する可能性はあるのか
25:30 スヴァウキ・ギャップはNATOの弱点
27:01 おわりに


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ウクライナの戦況と“核使用”シナリオ【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2022年3月4日)
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https://youtu.be/nGkgE5tBq8g
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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The price of lithium has risen more than 10 times in the last 10 years.

2022-03-07 05:12:03 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-03-07: Dear Sir, Crude oil prices are rising due to the tension in the situation in Ukraine. The "rise" of gasoline prices does not stop. Experts say it's no wonder that crude oil hits a "high" of over $ 100 a barrel from April to May, when demand in the United States grows. The energy policy swayed by crude oil should be "finished". The energy should be hydrogen.

Today is not the topic of soaring oil prices. In the future, the price of "lithium," which is the main raw material for "all-solid-state lithium batteries" used in electric vehicles, is more unstable than that of "crude oil." Therefore, I "argue" that there is a "necessity" to make a "hydrogen vehicle" a "next generation vehicle." "Hydrogen" should be given to "all nations" "equally".

Looking at the reserves of "lithium", Chile accounts for about 40%. Australia accounts for about 20%, and China and Argentina account for less than 10%, and are unevenly distributed. Lithium can be refined from "ore" and "brine". Refining from "lithium ore" is highly dependent on China. The ore itself is mainly produced (mined) in Australia. However····

A structure has been completed in which "lithium ore" is transported to China and refined into lithium carbonate. Looking at the compound called "lithium carbonate", the dependence on China is 50-60%. Lithium ore contains only 6% lithium. The reason for carrying ore is a cost issue, but an environmental destruction issue.

It is difficult to refine in developed countries with strict environmental regulations. On the other hand, China's environmental regulations were loose. In a sense, it has used lithium cheaply at the expense of the Chinese environment. Environmental regulations may be tightened in China as well. Recently, there has been a movement in Australia from ore to refining. However···

Currently, the confirmed reserves of lithium are said to be 11 million tons, and they are mainly contained in salt lakes and salt fields as "lithium carbonate". Most of them are "unevenly distributed" in "South America". It is an area where "political instability" cannot be "paid". Large-scale production has begun in China in recent years, but production has not caught up with demand at all, and the price of lithium has risen more than 10 times in the last 10 years.

It is estimated that about 230 billion tons of lithium are dissolved in seawater, and technological developments are underway in Japan, South Korea, etc. to efficiently "filter" seawater. However, the concentration of seawater is 0.17PPM, which is much lower than the lithium concentration of 2830PPM in "Uyuni Salt Lake". Once extraction technology is established, lithium will be an inexhaustible resource. "EV" proponents are "betting" on this ....

French President Emmanuel Macron is solid. He uses a "safe small nuclear power plant" to generate electricity. He "produces" "hydrogen" from water by "electrolysis" with that electricity. "Hydrogen", which is the fuel for "hydrogen vehicles," is a stable energy source. The world needs to "emulate" President Macron.

Part 1. A clear reason why oil-producing countries are reluctant to increase production even if crude oil prices are strong
The effects of underinvestment in the oil industry are expected to actually appear in production in seven to ten years, or even longer. However, it is highly possible that the impact has already begun to appear in places where funds are scarce, such as oil-producing countries in Africa.
https://toyokeizai.net/articles/-/505650
Is it okay to secure "lithium" that is essential for EV batteries?
https://toyokeizai.net/articles/-/428520

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。

2022-03-07 05:10:19 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-03-07:拝啓、ウクライナ情勢の緊迫で原油価格が上昇しています。ガソリン価格の「値上がり」が止まりません。専門家はアメリカの需要が増加してくる4月から5月にかけて、原油は1バレル=100ドル以上の「高値」となっても、不思議ではないと言う。原油に振り回されるエネルギー政策は「終わり」にするべきです。エネルギーを水素にするべきです。

今日は原油価格の高騰の話題ではない。将来、電気自動車に使われる「全固体リチウム電池」の主要原料である「リチウム」は「原油」以上に価格が不安定です。だから、私は「水素自動車」を「次世代車」にする「必要」があると「主張」します。「水素」は「全ての国家」に「平等」に与えられるべきです。

「リチウム」の埋蔵量で見るとチリが約4割。オーストラリアが約2割、中国とアルゼンチンが10%弱を占めており偏在している。リチウムは「鉱石」「からの精製と「かん水」からの精製がある。「リチウム鉱石」からの精製では中国依存度が高い。鉱石そのものは主にオーストラリアで生産(採掘)される。しかし・・・・

「リチウム鉱石」を中国に運んで、炭酸リチウムに精製する構造ができあがっている。「炭酸リチウム」という化合物で見ると中国依存度は5~6割になる。リチウム鉱石に含まれるリチウムはわずか6%。鉱石を運ぶという理由はコストの問題ですが、環境破壊問題です。

環境規制が厳しい先進国で精製するのは難しい。一方で中国は環境規制が緩かった。ある意味、中国の環境の犠牲の下で安くリチウムを使ってきた。中国でも環境規制が強化される可能性はある。最近ではオーストラリアで鉱石から精製まで行う動きが出ている。しかし・・・

現在、確認されているリチウムの埋蔵量は、1100万トンといわれ、 主に「炭酸リチウム」として、塩湖や塩田に多く含まれています。 その多くが「南米」に「偏在」している。「政情の不安」を「払しょく」できない地域です。 中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。

海水中には約2300億トンものリチウムが溶けていると推測されており、 日本、韓国などで効率よく海水を「ろ過」する技術開発が進められています。しかし「ウユニ塩湖」のリチウム濃度2830PPMに対し海水は0・17PPMと、はるかに濃度は薄い。抽出技術が確立されれば、リチウムは無尽蔵の資源となる。「EV」の推進者は、このギャンブルに「賭けている」。

フランスのマクロン大統領は堅実です。彼は「安全な小型原発」で発電します。彼はその電力で水から「電気分解」で「水素」を「製造」する。「水素自動車」の燃料となる「水素」は安定したエネルギーです。世界はマクロン大統領を「見習う」必要があります。

第1部。原油価格堅調でも産油国が増産を渋る明確な理由
石油業界に対する投資不足の影響が実際に生産に現れるようになるのは7年から10年後、あるいはもっと先とされている。だがアフリカの産油国など資金に余裕がないところではすでに影響が出始めている可能性が高い。
https://toyokeizai.net/articles/-/505650
EV電池に必須の「リチウム」の確保は大丈夫か
https://toyokeizai.net/articles/-/428520

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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