【命懸けで報道してくれる記者には感謝しかない 】避難民を送った車で命がけの食料調達 ウクライナ市民の極限状態の生活 こんな最前線にも記者がいるんだ

【命懸けで報道してくれる記者には感謝しかない 】避難民を送った車で命がけの食料調達　ウクライナ市民の極限状態の生活　　こんな最前線にも記者がいるんだ

首都キエフの東に位置するブロバルイでは、15日、ウクライナ軍を取材中の記者たちがロシア軍の砲撃に巻き込まれました。

（取材クルー）
『道路も攻撃されている』
『近くにシェルターは？』
『神様助けて・・・お願い助けて・・・』

急いで車に乗り込みます。

（取材クルー）『スピード出して！道路の穴は無視しろ！』
（ドライバー）『地雷だらけだぞ！』
（取材クルー）『ブレーキかけている場合か？逃げ切れないだろ！』

（記者）
『マイクが壊れたので携帯で撮影を続けます。運よくドライバーも我々クルーも3人とも生き残れました』

一方、この日、別の場所では・・・

（記者）
『ロシアの進軍を止めただけでなく、撤退させるまでに至っています』

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避難民を送った車で命がけの食料調達　ウクライナ市民の極限状態の生活(2022年3月19日)
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https://youtu.be/f0_s2vighHM
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【ターミネーターが言うと説得力あるよな…】ロシア軍将官「5分の1死亡」 弱点は電話？傍受し狙い撃ちか 自分で電波塔破壊して暗号通信使えなくなるの間抜けで好き

【ターミネーターが言うと説得力あるよな…】ロシア軍将官「5分の1死亡」　弱点は電話？傍受し狙い撃ちか　自分で電波塔破壊して暗号通信使えなくなるの間抜けで好き

泥沼化するウクライナ侵攻。あのシュワルツェネッガーさん（74）がプーチン大統領に向け“戦争を止めよ”と呼び掛けました。

　アーノルド・シュワルツェネッガー氏：「プーチン大統領、この戦争を始めたのはあなたです。あなたが指揮官です。この戦いを止めることができるのはあなたなのです」

　メッセージ動画は9分16秒におよび、ロシア語の字幕も付いています。

　映画「ターミネーター」などで知られ、ロシアで根強い人気を誇るシュワルツェネッガーさん。

　動画はツイッターなど様々な媒体を使いロシア兵にも“停戦”を呼び掛けました。

　アーノルド・シュワルツェネッガー氏：「これはロシアを守る戦いではありません。これは違法な戦争です。あなたの命・手足・未来は全世界から非難される。無分別な戦いのために犠牲になっているのです」

　そのロシア軍ですが、イギリスの国防省はウクライナで侵攻を続けるロシア軍の動きがすべての戦線で勢いを失っているという分析を示しています。

　将校の5分の1が死亡するなど、苦戦が伝えられるロシア軍。その一因と考えられるのが、一般の電話で機密情報を報告しているとみられる、あまりにも脆弱（ぜいじゃく）な通信システムです。一体何が起きているのでしょうか。

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ロシア軍将官「5分の1死亡」　弱点は電話？傍受し狙い撃ちか(2022年3月18日)
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https://youtu.be/hp9NPwNpOng
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【ターミネーターが言うと説得力あるよな…】ロシア軍将官「5分の1死亡」 弱点は電話？傍受し狙い撃ちか 自分で電波塔破壊して暗号通信使えなくなるの間抜けで好き

【ターミネーターが言うと説得力あるよな…】ロシア軍将官「5分の1死亡」　弱点は電話？傍受し狙い撃ちか　自分で電波塔破壊して暗号通信使えなくなるの間抜けで好き

泥沼化するウクライナ侵攻。あのシュワルツェネッガーさん（74）がプーチン大統領に向け“戦争を止めよ”と呼び掛けました。

　アーノルド・シュワルツェネッガー氏：「プーチン大統領、この戦争を始めたのはあなたです。あなたが指揮官です。この戦いを止めることができるのはあなたなのです」

　メッセージ動画は9分16秒におよび、ロシア語の字幕も付いています。

　映画「ターミネーター」などで知られ、ロシアで根強い人気を誇るシュワルツェネッガーさん。

　動画はツイッターなど様々な媒体を使いロシア兵にも“停戦”を呼び掛けました。

　アーノルド・シュワルツェネッガー氏：「これはロシアを守る戦いではありません。これは違法な戦争です。あなたの命・手足・未来は全世界から非難される。無分別な戦いのために犠牲になっているのです」

　そのロシア軍ですが、イギリスの国防省はウクライナで侵攻を続けるロシア軍の動きがすべての戦線で勢いを失っているという分析を示しています。

　将校の5分の1が死亡するなど、苦戦が伝えられるロシア軍。その一因と考えられるのが、一般の電話で機密情報を報告しているとみられる、あまりにも脆弱（ぜいじゃく）な通信システムです。一体何が起きているのでしょうか。

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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【脱出しても生活するのは難しそう】じわりと制裁の影響 陸路出国するロシア人が増加 まともなロシア人が出て行ってしまうとこの戦いは止まらない。これもプーの狙い。

【脱出しても生活するのは難しそう】じわりと制裁の影響　陸路出国するロシア人が増加　
まともなロシア人が出て行ってしまうとこの戦いは止まらない。これもプーの狙い。

報告：レオ・ソイニサロ）
「現在フィンランドにサンクトペテルブルクから電車が到着いたしました」

フィンランドの首都・ヘルシンキの駅です。
1日2便、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車が到着します。
この列車を使って出国するロシア人が増えているといいます。

制裁によりロシアの航空機はEU域内での離着陸や領空通過を認められていないため、陸路に頼らざるを得ません。
列車から降りてくる人を見ると大きな荷物を持った家族連れや比較的若い世代の人が目立ちます。

ウクライナへの侵攻前はほとんど利用者がいませんでしたが、今はおよそ350の席が満席になることも多いといいます。

（ロシアからの乗客）
「今何が起こっているのかを理解できているロシア人は本当に動揺している、すでに私の友人や同僚が何人かすでにロシアを離れたか、離れようとしている」

「国境が次第に閉鎖され、状況が変わり始めたので、海外に逃れて家族に再会しようと決めたのです、家族みんなが、外国にいるんです」

ロシアとフィンランドを結ぶ長距離バスも利用者が増えています。
バスターミナルで取材をしているとこれから帰国するというロシア人に出会いました。

（帰国するロシア人）
「物価はものすごいスピードで上昇しているそうです」
「ロシア政府はソーシャルメディアをいくつか遮断しています」
「VPN（仮想ネットワーク）で情報を得て

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じわりと制裁の影響　陸路出国するロシア人が増加(2022年3月19日)
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https://youtu.be/J46Qk90_wPg
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【脱出しても生活するのは難しそう】じわりと制裁の影響 陸路出国するロシア人が増加 まともなロシア人が出て行ってしまうとこの戦いは止まらない。これもプーの狙い。

【脱出しても生活するのは難しそう】じわりと制裁の影響　陸路出国するロシア人が増加　
まともなロシア人が出て行ってしまうとこの戦いは止まらない。これもプーの狙い。

報告：レオ・ソイニサロ）
「現在フィンランドにサンクトペテルブルクから電車が到着いたしました」

フィンランドの首都・ヘルシンキの駅です。
1日2便、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車が到着します。
この列車を使って出国するロシア人が増えているといいます。

制裁によりロシアの航空機はEU域内での離着陸や領空通過を認められていないため、陸路に頼らざるを得ません。
列車から降りてくる人を見ると大きな荷物を持った家族連れや比較的若い世代の人が目立ちます。

ウクライナへの侵攻前はほとんど利用者がいませんでしたが、今はおよそ350の席が満席になることも多いといいます。

（ロシアからの乗客）
「今何が起こっているのかを理解できているロシア人は本当に動揺している、すでに私の友人や同僚が何人かすでにロシアを離れたか、離れようとしている」

「国境が次第に閉鎖され、状況が変わり始めたので、海外に逃れて家族に再会しようと決めたのです、家族みんなが、外国にいるんです」

ロシアとフィンランドを結ぶ長距離バスも利用者が増えています。
バスターミナルで取材をしているとこれから帰国するというロシア人に出会いました。

（帰国するロシア人）
「物価はものすごいスピードで上昇しているそうです」
「ロシア政府はソーシャルメディアをいくつか遮断しています」
「VPN（仮想ネットワーク）で情報を得て

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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
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2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

The basis of democracy is to keep promises. If you don't keep your promise ...

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-03-21: Dear Sir,
US Secretary of State Antony Blinken has suggested that the United States provide Ukraine with fighters via Poland. But Poland denies it. The cause of this war began when Ukraine threatened Russia by accepting weapons from EU countries in violation of the "Minsk Agreement". When Poland cooperates with the United States, Poland also becomes a battlefield. Ukraine should refuse.

I have told French President Emmanuel Macron many times. Don't make Europe a battlefield. I think President Macron is trying hard to persuade the "EU countries." Supporting Ukraine with weapons and troops means fighting Russia. That means Europe will be the battlefield. President Macron! Hang in there.

Citizens of European countries should show an understanding of the acceptance of "Ukrainian refugees". But don't provide weapons or troops to Ukraine. In this war, Ukraine's "President Zelensky" has accepted "weapons" and "soldiers" from Europe in violation of the "Minsk Agreement".

The basis of democracy is to keep promises. "Discussion" has no meaning if you do not keep your promise. "President Zelensky" broke the rules of democracy. If he was dissatisfied with the "agreement," he should have spoken to Russia rather than "blackmail using NATO."

The US and European "NATO" countries should follow the rules of democracy. It is natural for Russia to get angry. Russia also has the right to self-defense as a sovereign state. If Russia's security is threatened, it is natural for Russia to make a "first strike".

The United States cannot say to Russia, "Give up security!" The United States, if it says, is just a war. But Americans are against the war. Why should the United States abandon the lives of Americans for a "Zelensky administration" that does not follow the rules of democracy!

Cuban Missile Crisis in 1962: Russia (Soviet Union) accepted US protests and removed "missiles under construction" from Cuba. World War III was avoided. The United States should treat Russia as a gentleman. (Description of 2022-03-08)

Part 1. As the offense and defense over "air superiority" intensified in Ukraine, the Ukrainian government urged (NATO) to set a no-fly zone or provide fighters. The Wall Street Journal reported by the 6th as a story of a US government official. With the provision of Polish fighters, the United States is considering a plan to "supplement" F16 fighters to Poland ...
https://www.sankei.com/article/20220307-FKSVMZYO75OUNEETKLFAHLOHVU/

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

民主主義の基本は約束を守ることにある。約束を守らないのであれば「話し合い」は意味をもたない。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-03-21:拝啓、
米国がウクライナに戦闘機をポーランド経由で提供する提案をブリンケン米国務長官が示唆した。しかしポーランドは否定している。この戦争の原因はウクライナが「ミンスク合意」に違反してEU諸国から武器を受け入れて、ロシアを威嚇したことから始まっている。ポーランドが米国に協力するとポーランドも戦場になる。ウクライナは拒否するべきだ。

私はフランスのマクロン大統領に何度も言っている。欧州を戦場にしてはいけない。マクロン大統領は「EU諸国」を懸命に説得していると思ます。ウクライナに武器や兵員を支援することはロシアとの戦闘を意味する。それは欧州が戦場になる意味です。マクロン大統領！頑張れ。

欧州諸国の市民は「ウクライナ難民」の受け入れには理解を示すべきだ。しかしウクライナへ武器や兵隊の提供をしてはいけない。この戦争はウクライナの「ゼレンスキー大統領」が「ミンスク合意」に違反して欧州から「武器」や「兵隊」を受け入れたことのある。

民主主義の基本は約束を守ることにある。約束を守らないのであれば「話し合い」は意味をもたない。「ゼレンスキー大統領」は民主主義のルールを壊した。「合意内容」が不満であれば、「NATOを利用した恐喝」ではなくて、ロシアと話をするべきだった。

米国や欧州の「NATO」の諸国は民主主義のルールを守るべきだ。ロシアが怒るのは当然だ。ロシアにも主権国家として自衛権がある。ロシアの安全を脅かせば、ロシアが「先制攻撃」をするのは当然だ。

米国はロシアに対して、「安全を放棄しろ！」とは言えないだろう。米国が、もし、それを言えば戦争でしかない。しかし米国民は戦争に反対だ。米国はなぜ、民主主義のルールを守らない「ゼレンスキー政権」のために米国民の生命を捨てなければならないのだ！

1962年のキューバ危機:ロシア（ソ連）は米国の抗議を受け入れて、キューバから「建設中のミサイル」を撤去した。第三次世界大戦が避けられた。米国はロシアを紳士的に扱うべきだ。（2022-03-08 記載）

第１部。ウクライナで「制空権」をめぐる攻防が激しくなる中で、ウクライナ政府は（ＮＡＴＯ）に対し、飛行禁止区域の設定、あるいは戦闘機の供与を強く求めていた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日までに、米政府関係者の話として報じた。ポーランドの戦闘機の提供に伴い、米国がポーランドにＦ１６戦闘機を「補塡」する案が検討されている・・・・
https://www.sankei.com/article/20220307-FKSVMZYO75OUNEETKLFAHLOHVU/

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp