最高指導者 金正恩 閣下 へ。 2019-08-29 :拝啓、北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。 「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。

朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下 へ。

2019-08-29 :拝啓、
読売新聞２０１５年２月２０日付の記事をみると、
２０１０年６月の「資格外の労働」で入管法７０条に違反した中国人４名。
そして「私および　Kingungaku　」が「その支援の罪」で刑法６０条および６２条で「処罰」されたの事件内容と全く同じです。これは「false charge」です。よって　indictment　いたしました。
検察はこの「a letter of complaint」も「隠滅」しています。まったく悪質な「司法行政」です。

第１部。新聞の記事の内容を整理します。
（１）２０１４年に６月に逮捕。
２０１２年３月～２０１４年６月　造園会社で在留資格外の不法な労働をしたフィリピン人男３人
（３５歳～５２歳）。
在留資格は「家事の使用人」としての特定活動であった。
処罰は「労働の刑」１年です。
但し「3年のprobation」です。

上記の彼らの虚偽の雇用契約書を交付したフィリッピン大使館の職員（運転手）。
犯罪理由を入管法22-4-(4)の支援をした理由で刑法６０条および６２条を適用しました。
処罰は「労働の刑」１年６月です。
但し「４年のprobation」。
これは明らかに「適用法の誤り」による「false charge」です。
（２）２０１４年１１月　他の大使館職員４人に入管法７０条の支援の疑いで面会を申し入れた。
し課し、外交官（４２）と職員の男女３人（４９歳～５８歳）。
彼らに対する犯罪の理由は入管法22-４-（4）条の「支援」です。
具体的には「虚偽の雇用契約書」を資格外で働いたフィリッピンに提供して
彼らに在留資格を取得する「支援」を行った。これは犯罪ではありません。
（３）２０１４年１２月に「回答」がありました。１人は　２０１４年７月にフィリッピンへ帰国済です。
外交官ら３人は　申し入れ直後（１１月）にフィリッピンへ帰国した。
（４）よって２０１５年２月６日　３人を入管法70条違反に対する理由で以下の処罰にした。
犯罪の理由は入管法22-4-(4)の理由とし、刑法60条及び６２条の「支援の罪」で以下の処理をした。
「send the papers pertaining to a (criminal) case to the Public Prosecutors Office」した。

この検察官らはまだ毎日、犯罪を続けている。

貴方は日本の司法行政が「深刻な状態」であることが理解できる、と私は思います。
皆様にお願いします。日本は貿易大国です。
これを解決するには国際社会の「力」しかありません。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い　******************************************

日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はＤＮＡ鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。

日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。
7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。
安倍政権は慌てます。
安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。

北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。

私の情報 ******

 

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